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平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律

  平成23・5・27・法律 55号  


平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成23年法律第2号)の一部を次のように改正する。

題名中
「平成23年東北地方太平洋沖地震」を「東日本大震災」に改める。

第1条の見出しを
「(選挙期日の特例等)」に改め、
同条第1項中
「平成23年東北地方太平洋沖地震」を「東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。第4項において同じ。)」に改め、
同条第3項中
「ついて、」の下に「任期が満了することとなる日が平成23年6月11日から特例選挙期日までの間にあるとき又は」を加え、
「当該選挙」を「当該議会の議員又は長の選挙」に、
「第33条第2項」を「第33条第1項若しくは第2項」に、
「第1条第3項又は第4項」を「第1条」に改め、
同条第6項中
「場合には」を「に当たっては」に、
「聴くものとする」を「聴き、その意見を尊重しなければならない」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第5項中
「第1項」の下に「若しくは第4項」を、
「指定」の下に「又は特例選挙期日を定める政令の立案」を加え、
「聴かなければ」を「聴き、その意見を尊重しなければ」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第4項中
「第1項」の下に「又は第4項」を加え、
同項を同条第6項とし、
同条第3項の次に次の2項を加える。
 特例市町村(第1項又は第2項の規定の適用を受ける指定市町村以外の市町村のうち、東日本大震災の影響のため公職選挙法第33条第1項若しくは第2項又は第34条第1項の規定により選挙を行うべき期間においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村として総務大臣が指定する市町村をいう。以下同じ。)及び特例県(特例市町村の区域を包括する県であって第1項又は第2項の規定の適用を受ける指定県でないものをいう。以下同じ。)のうち、平成23年6月11日から特例選挙期日までの間にその議会の議員又は長の任期が満了することとなるものの議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、同法第33条第1項の規定にかかわらず、特例選挙期日とする。
 特例市町村又は特例県の議会の議員又は長について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が第3条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日前5日までに生じたときは、当該選挙の期日は、公職選挙法第33条第2項又は第34条第1項の規定にかかわらず、特例選挙期日とする。

第2条中
「平成23年6月10日」を「特例選挙期日の前々日」に、
「又は指定県」を「若しくは指定県又は特例市町村若しくは特例県」に改める。

第4条第1項中
「指定県」の下に「若しくは特例県」を、
「指定市町村」の下に「若しくは特例市町村」を加え、
同条第2項中
「第1条の規定により」の下に「同一の特例選挙期日に」を、
「指定市町村」の下に「又は特例市町村」を、
「指定県」の下に「又は特例県」を加える。

第5条に次の1項を加える。
 第1条第3項又は第4項の規定により行われる任期満了による選挙に対する公職選挙法第143条の規定の適用については、同条第19項第3号中「任期満了の日」とあるのは、「東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成23年法律第2号)第2条の規定の適用がないものとした場合における任期満了の日」とする。

第6条に次の1項を加える。
 第1条第3項又は第4項の規定により行われる任期満了による選挙に対する公職選挙法第199条の2及び第199条の5の規定の適用については、同条第4項第3号中「任期満了の日前90日に当たる日(第34条の2第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による告示がなされた場合にあつては、任期満了の日前90日に当たる日又は当該告示がなされた日の翌日のいずれか早い日)」とあるのは、「東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成23年法律第2号)第2条の規定の適用がないものとした場合における任期満了の日前90日に当たる日」とする。

第7条第2項中
「又は指定県」を「若しくは指定県又は特例市町村若しくは特例県」に改める。
附 則

この法律は、公布の日から施行する。

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