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掲載数・平成20年  
法律 2(8) 条約 1(0) 政令 2(22) 省令 3(33) 規則 0(1) 告示 (134)

平成20年
法律
NO 
公布月日
 
021 4月30日地方税法等の一部を改正する法律
022 4月30日地方交付税法等の一部を改正する法律
023 4月30日所得税法等の一部を改正する法律
024●4月30日平成20年度における公債の発行の特例に関する法律
025●4月30日地方法人特別税等に関する暫定措置法
026 5月2日国土交通省設置法等の一部を改正する法律
027 5月2日独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律
028 5月2日暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律
029 5月2日消費者契約法等の一部を改正する法律
030 5月2日感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律

条約
NO 
公布月日
 
001●5月1日日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定

政令
NO 
公布月日
 
152 4月30日地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令
153 4月30日地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
154●4月30日地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令
155 4月30日所得税法施行令の一部を改正する政令
156 4月30日法人税法施行令の一部を改正する政令
157 4月30日相続税法施行令の一部を改正する政令
158 4月30日消費税法施行令の一部を改正する政令
159 4月30日国税通則法施行令の一部を改正する政令
160 4月30日租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令
161 4月30日租税特別措置法施行令の一部を改正する政令
162 4月30日阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
163 4月30日内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令
164●4月30日所得税法等の一部を改正する法律附則第119条の2の規定による経過措置を定める政令
165 4月30日勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令
166 5月1日個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令
167 5月1日補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令
168 5月1日電気用品安全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
169 5月1日電気用品安全法施行令の一部を改正する政令
170 5月2日犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
171 5月2日暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令
172 5月2日通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令
173 5月2日タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
174 5月2日タクシー業務適正化特別措置法施行令の一部を改正する政令
175 5月2日感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

省令
省庁名
NO 
公布月日
 
内閣府 029 4月28日金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
030 4月28日特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
031 5月2日警察法施行規則の一部を改正する内閣府令
032 5月2日警察法施行規則の一部を改正する内閣府令
総務省 053 4月28日電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令
054 4月28日電気通信事業報告規則の一部を改正する省令
055 4月30日消防法施行規則の一部を改正する省令
056●4月30日平成20年度における4月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令
057 4月30日地方税法施行規則等の一部を改正する省令
058●4月30日平成20年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令
059●4月30日平成20年度分の地方特例交付金の交付時期及び交付額の特例に関する省令
060 5月2日消防法第21条の48第2項に規定する登録検定機関を登録する省令等を廃止する省令
総務省
財務省
001 4月30日租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令
法務省 032 4月30日法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令
033 5月1日動産・債権譲渡登記規則の一部を改正する省令
財務省 023 4月28日戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第5条第2項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令の一部を改正する省令
024 4月30日所得税法施行規則の一部を改正する省令
025 4月30日法人税法施行規則の一部を改正する省令
026 4月30日相続税法施行規則の一部を改正する省令
027 4月30日地価税法施行規則の一部を改正する省令
028 4月30日登録免許税法施行規則の一部を改正する省令
029 4月30日国税通則法施行規則の一部を改正する省令
030 4月30日租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令
031 4月30日内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
032 4月30日減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令
033 4月30日国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令
034 4月30日国税質問検査章規則の一部を改正する省令
厚労省 102 4月30日養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令
103 4月30日食品衛生法施行規則の一部を改正する省令
104 4月30日介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令
105 4月30日勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令
106 5月2日感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令
農水省 032 4月30日独立行政法人農業者年金基金法施行規則の一部を改正する省令
経産省 033 4月30日中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令
034 5月1日電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令
環境省 004 4月30日公害医療機関の診療報酬の請求に関する省令の一部を改正する省令

規則
省庁名
NO 
公布月日
 
公安委 006 5月2日暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則

告示
省庁名
NO 
公布月日
告示のみ、リンクしていないものは題名だけです。本文はありません。
内閣府
総務省
法務省
外務省
財務省
文科省
厚労省
農水省
経産省
国交省
環境省
防衛省
001 4月30日所得税法施行令第217条の2第2項及び第3項並びに法人税法施行令第77条の2第2項及び第3項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める件の一部を改正する件
公安委 007 5月1日交通の方法に関する教則及び交通安全教育指針の一部を改正する件
008 5月2日不当要求情報管理機関登録規程の一部を改正する件
金融庁 033 4月28日金融商品取引業等に関する内閣府令第142条第1項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する件の一部を改正する件
034 4月30日銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件
035 4月30日信用金庫代理業者に係る信用金庫代理業の許可がその効力を失った件
金融庁
厚労省
001 4月30日労働金庫代理業者に係る労働金庫代理業の許可がその効力を失った件
金融庁
農水省
007 4月30日租税特別措置法第80条の3第1項に規定する農林中央金庫等の業務の健全かつ効率的な運営に資するものとして内閣総理大臣及び農林水産大臣が定める基準の一部を改正する件
総務省 256 4月28日静岡県静岡市清水区の所管区域から同市葵区の所管区域に属することとされた区域の属すべき選挙区を定める件
257 4月28日青森市に編入する区域として告示された区域の属すべき選挙区を定める件
258 4月28日東京都町田市から神奈川県相模原市に編入する区域として告示された区域の属すべき選挙区を定める件
259 4月28日周波数割当計画の一部を変更する件
260 4月28日アマチュア局が動作することを許される周波数帯を定めた件の一部を改正する件
261 4月28日アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件の一部を改正する件
262 4月28日無線設備規則第57条の3の2第1項各号の条件を適用しない無線設備を使用する無線局及び当該無線局の無線設備に係る占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件
263 4月30日本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件
264 4月30日平成20年度地方債同意等基準を公表する件
265 4月30日平成20年度地方債充当率を公表する件
266 4月30日平成20年度地方債計画
267 5月1日地方税法施行規則附則第6条第83項の規定に基づく総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件の全部を改正する件を廃止する件
268 5月1日租税特別措置法施行令第5条の14第3項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた件の一部を改正する件
269 5月1日租税特別措置法施行令第28条の9第5項及び第39条の52第5項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた件の一部を改正する件
270 5月1日地方税法施行規則附則第6条第103項から第105項までに規定する総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件の一部を改正する件
271 5月1日施設整備事業を推進するための基本的な指針を定めた件の一部を改正する件
272 5月2日消防法施行規則第31条の4第2項に規定する登録認定機関を登録した件
273 5月2日消防法第21条の48第2項に規定する登録検定機関の代表者の氏名の変更に関する件
274 5月2日消防法施行規則第1条の4第8項に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件
275 5月2日消防法施行規則第4条の2の4第4項に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件
276 5月2日消防法施行規則第4条の5第1項に規定する登録確認機関の代表者の氏名の変更に関する件
277 5月2日消防法施行規則第31条の4第2項に規定する登録認定機関の代表者の氏名の変更に関する件
278 5月2日消防法施行規則第31条の4第2項に規定する登録認定機関の主たる事務所の所在地及び認定の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件
279 5月2日消防法施行規則第31条の6第6項に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件
280
5月2日
政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
消防庁 004 4月30日消防組織法第32条第1項の規定に基づき、市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部を改正する件
005 5月2日消防法施行規則第31条の4第2項に規定する登録認定機関を登録する件を廃止する件
006 5月2日消防法施行規則第31条の4第2項に規定する登録認定機関の代表者の氏名の変更に関する件
法務省 224 4月30日戸籍法第117条の2第1項の規定による指定に関する件
225 5月1日土地家屋調査士法第3条第1項第7号の規定による団体の指定に関する件
226 5月1日公証人法第7条ノ2第1項の規定による指定の件
227
5月1日
日本国に帰化を許可する件
228
5月2日
除籍の一部が滅失した件
229 5月2日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第7条の規定による承認をした件
230 5月2日出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
231 5月2日出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
232 5月2日出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
233 5月2日出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
234 5月2日出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
235 5月2日出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
236 5月2日出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
237 5月2日出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
238 5月2日出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件
239 5月2日出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件
240 5月2日出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件
241 5月2日出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件
外務省 257 4月28日運転免許試験の一部又は全部の相互免除に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の書簡の交換に関する件
258 4月28日円借款の供与に関する日本国政府とアルバニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件
259 4月28日残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約のハンガリー共和国による批准に関する件
260 4月28日生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書へのガイアナ共和国の加入に関する件
261 4月28日2001年の国際コーヒー協定へのルーマニアの加入に関する件
262 4月30日分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源(ストラドリング魚類資源)及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する1982年12月10日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定へのパラオ共和国の加入に関する件
263 4月30日過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約へのマダガスカル共和国の加入に関する件
264 4月30日過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書(失明をもたらすレーザー兵器に関する議定書(議定書IV))のマダガスカル共和国による同意の通告に関する件
265 4月30日過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する1996年5月3日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書(1996年5月3日に改正された議定書II)のマダガスカル共和国による同意の通告に関する件
266 4月30日過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第1条の改正へのボスニア・ヘルツェゴビナの加入に関する件
267 5月1日たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約のイラク共和国による批准に関する件
268 5月1日専門機関の特権及び免除に関する条約へのカタール国の加入に関する件
269 5月1日絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書IIIの改正に関する件
270 5月1日無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書等の交換に関する件
271 5月1日日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生に関する件
272 5月1日日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定についての合意された議事録の署名に関する件
273 5月2日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示
財務省 150 4月28日第22回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
151 4月28日第8回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
152 4月28日第23回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
153 4月28日第24回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
154 4月28日個人向け国債の発行等に関する省令第4条第6項第2号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
155 4月30日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成19年度の初日から平成20年3月31日までの輸入数量を告示
156 4月30日平成19年度の初日から平成20年3月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
157 4月30日平成19年度の初日から平成20年3月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示
158 4月30日登録免許税法別表第3の19の2の項及び登録免許税法施行規則第4条の5の規定に基づき、自己のために受ける登記又は登録につき登録免許税を課さないこととされる登記又は登録に係る独立行政法人で同項の第1欄の財務大臣が指定するもの及び当該独立行政法人が自己のために受ける当該登記又は登録で同項の第3欄の財務大臣が指定するもの並びに同条に規定する財務大臣が指定する者を指定する件の一部を改正する件
159 4月30日租税特別措置法第10条の2第1項第1号及び第2号並びに第42条の5第1項第1号及び第2号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
160 4月30日租税特別措置法第11条第1項及び第43条第1項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
161 4月30日租税特別措置法第11条の6第1項及び第44条の6第1項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
財務省
国交省
002 4月28日独立行政法人住宅金融支援機構法附則第7条第13項の規定に基づき、主務大臣が定める債務及び当該債務の償還期限を定める件
国税庁 011 4月30日認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件
厚労省 294 4月30日使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件
295 4月30日療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件
296 4月30日食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(略)
297 4月30日法人税法施行規則第5条第6号に規定する厚生労働大臣の定める基準
298 4月30日法人税法施行規則第6条第7号に規定する厚生労働大臣の定める基準
299 4月30日厚生労働大臣の定める地域医療支援病院の開設者の件の一部を改正する件
300 4月30日消費税法施行令第14条の4の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件
中労委 002 4月28日特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第4条第2項の規定に基づき、平成15年中央労働委員会告示第1号の一部を改正する件
社保庁 018 5月1日健康保険の事務の一部を行わせる地域として指定した件の一部を改正する件
中四厚 001 4月30日生活保護法に基づく指定医療機関の名称を変更した件
九州厚 001 4月30日生活保護法に基づく指定医療機関の名称を変更した件
002 4月30日生活保護法に基づく指定医療機関の指定の効力が消滅した件
農水省
634
4月28日
種苗法第49条第1項第4号の規定に基づく取消処分を取り消した件
635-643
4月28日
保安林の指定を解除する件
644-651
4月28日
保安林の指定施業要件を変更する件
652
4月28日
保安施設地区の指定をする件
653 4月30日瀬戸内海並びに霞ヶ浦、北浦及び外浪逆浦以外の海面を操業区域とする小型機船底びき網漁業につき、漁業法第66条第1項の許可をすることができる都道府県別の船舶の隻数の最高限度を定める件の一部を改正する件
654 4月30日瀬戸内海を操業区域とする小型機船底びき網漁業につき、漁業法第66条第1項の許可をすることができる府県別の船舶の隻数の最高限度を定める件の一部を改正する件
655 4月30日小型機船底びき網漁業取締規則第4条第2項ただし書の漁業、海域及び期間を指定する等の件の一部を改正する件
656 4月30日小型機船底びき網漁業につき、海域及びその海域において許可をすることができる船舶の馬力数の最高限度を定める等の件の一部を改正する件
657 4月30日農産物規格規程の一部を改正する件
658-665
4月30日
保安林の指定をする件
666 4月30日地方税法施行規則附則第6条第84項に規定する農林水産大臣の行う証明に関する手続を定めた件の一部を改正する件
667 5月1日租税特別措置法施行令第17条第3項及び第39条の26第3項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件
668-675
5月1日
保安林の指定をする件
676-680
5月2日
保安林の指定を解除する件
経産省 090 4月28日中小企業信用保険法第2条第4項第1号の事業者を指定する件
091 4月28日中小企業信用保険法第2条第4項第1号の事業者を指定する件
092 4月30日中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第15条第2項に規定する経済産業大臣が定める基準を廃止する件
093 4月30日中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則第5条第2項第3号ニに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項の一部を改正する件
094 4月30日中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則第5条第2項第3号ニに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項の一部を改正する件
095 5月1日中小企業支援法第11条第1項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
096 5月1日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第13条第3項の規定に基づき登録簿の変更をした件
097 5月1日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第15条第1項の規定に基づき登録の消除をした件
国交省
509
4月28日
信号符字を点附した件
510
4月28日
信号符字を取り消した件
511
4月28日
船舶国籍証書は無効となった件
512
4月28日
船舶国籍証書を無効とした件
513 4月30日租税特別措置法施行令第26条第19項第6号の規定に基づき、エネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替を定め、同令第26条の3第6項の規定に基づき、エネルギーの使用の合理化に著しく資する増築、改築、修繕又は模様替を定め、及び同条第17項の規定に基づき、エネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替を定める告示
514 4月30日租税特別措置法施行規則第18条の21第13項及び第18条の23の2第1項の規定に基づき、昭和63年建設省告示第1274号の一部を改正する告示
515 4月30日地方税法施行令附則第12条第36項の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める改修工事を定める告示
516 4月30日地方税法施行規則附則第7条第8項第2号の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示
517 5月1日土地収用法の規定に基づき事業の認定した件
518-521
5月2日
砂防法第2条の土地を指定するとともに、平成20年度から砂防設備工事を施行する件
522
5月2日
砂防法第2条の土地を指定する件
523
5月2日
平成20年度から砂防設備工事を施行する件
524 5月2日自動車の型式を指定した件
525 5月2日自動車の型式を指定した件
526 5月2日自動車の型式を指定した件
527 5月2日自動車の型式を指定した件
528 5月2日自動車の型式を指定した件
529 5月2日自動車の型式を指定した件
530 5月2日自動車の型式を指定した件
531 5月2日自動車の型式を指定した件
532 5月2日自動車の型式を指定した件
533 5月2日自動車の型式を指定した件
534 5月2日自動車の型式を指定した件
535 5月2日自動車の型式を指定した件
536 5月2日国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件
537 5月2日国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件
海保庁
117-118
4月28日
水路測量の実施に関する件
119 5月1日船舶気象通報規程の一部を改正する告示
120
5月2日
水路測量の実施に関する件
北海開
037-038
4月30日
道路に関する件
039 4月30日留萌川水系に係る指定区間外の1級河川に関する件
東北整
141-142
4月30日
道路に関する件
近畿整 087 5月2日都市計画に関する件
088 5月2日都市計画に関する件
089 5月2日都市計画に関する件
090 5月2日都市計画に関する件
防衛省
097-106
5月2日
海上における射撃訓練を実施する件

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