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掲載数・平成19年　　
法律　 0 条約　 0 政令　1(1) 省令　1(7) 規則　0(1) 告示　(145)

平成19年
政令ＮＯ　公布月日　
020　２月９日遺失物法の施行期日を定める政令
021●２月９日遺失物法施行令

省令省庁名ＮＯ　公布月日　
内閣府 016　２月８日船主相互保険組合法施行規則等の一部を改正する内閣府令
総務省 008●２月６日社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令
009　２月７日接続料規則の一部を改正する省令
010　２月７日接続料規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令
011　２月８日電波法施行規則等の一部を改正する省令
法務省 005　２月５日司法試験法第４条第１項第４号の規定により司法試験第一次試験を免除される者に関する規則の一部を改正する省令
厚労省 009　２月５日地方社会保険医療協議会の運営に関する基準を廃止する省令
農水省 004　２月７日植物防疫法施行規則の一部を改正する省令

規則省庁名ＮＯ　公布月日　
人事院 10-10-１　２月９日人事院規則10−10（セクシュアル・ハラスメントの防止等）の一部を改正する人事院規則

告示省庁名ＮＯ　公布月日
告示のみ、リンクしていないものは題名だけです。本文はありません。
金融庁 006　２月７日金融先物取引法施行令第26条第２項の規定に基づき、金融庁長官の指定する金融先物取引業者を定める件の一部を改正する件
総務省
052
２月５日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
053　２月６日無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件
054　２月７日特定無線設備の技術基準適合自己確認の届出に関する件
055　２月８日特定電子メールの送信の適正化に関する法律第28条第１項又は第２項の規定により立入検査をする職員が携帯しなければならない証明書を定める件
056　２月８日携帯音声通信事業者検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件
057　２月８日登録点検事業者検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件
058　２月８日登録外国点検事業者検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件
059　２月８日登録証明機関検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件
060　２月８日特定無線設備技術基準適合証明検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件
061　２月８日特定無線設備工事設計認証検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件
062　２月８日承認証明機関検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件
063　２月８日特別特定無線設備技術基準適合自己確認検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件
064　２月８日指定講習機関検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件
065　２月８日指定試験機関検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件
066　２月８日登録周波数終了対策機関検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件
067　２月８日無線局検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件
068　２月８日指定無線設備小売業者検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件
069　２月８日電波有効利用促進センター検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件
070　２月８日指定較正機関検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件
071
２月９日
政党助成法第５条第３項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
072
２月９日
政党助成法第５条第１項の規定による政党の届出があったので公表する件
073
２月９日
政党助成法第24条第１項の規定による合併に関する届出があったので公表する件
法務省 043　２月５日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件
044　２月５日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件
045　２月５日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件
046　２月５日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件
047　２月５日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
048　２月５日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
049　２月５日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
050　２月５日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
051
２月５日
日本国に帰化を許可する件
052　２月６日不動産登記法附則第３条第１項の規定による登記事務の指定に関する件
053　２月６日電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第２条第１項の規定による登記所の指定に関する件
054
２月６日
日本国に帰化を許可する件
055　２月７日戸籍法第117条の２第１項の規定による指定に関する件
056　２月８日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件
057　２月８日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件
058　２月８日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件
059　２月８日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件
060　２月８日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件
061　２月８日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
062　２月９日公証人法第７条ノ２第１項の規定による指定の件
063
２月９日
日本国に帰化を許可する件
外務省 064　２月５日技術協力に関する日本国政府とベリーズ政府との間の協定
065　２月５日無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書等の交換に関する件
066　２月５日カメルーン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とカメルーン共和国政府との間の書簡の交換に関する件
067　２月５日貧困農民支援に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件
068
２月５日
紛失の届出等により失効した旅券の告示
069　２月６日サラカタ川水力発電所改善計画のための贈与に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換に関する件
070　２月６日バヌアツ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換に関する件
071　２月７日タシケント州及びジザク州一次医療改善計画のための贈与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件
072　２月７日円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の口上書の交換に関する件
073　２月７日グヌンキドル県水道整備計画のための贈与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件
074　２月７日オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正のベネズエラ・ボリバル共和国等による批准等に関する件
075　２月７日生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書へのマルタ共和国の加入に関する件
076　２月９日円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件
077　２月９日核物質の防護に関する条約へのエルサルバドル共和国の加入に関する件
078　２月９日気候変動に関する国際連合枠組条約のグレートブリテン及び北アイルランド連合王国によるジブラルタルへの適用に関する件
079　２月９日気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書のグレートブリテン及び北アイルランド連合王国によるジブラルタルへの適用に関する件
080　２月９日ソリス劇場音響及び視聴覚機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とウルグアイ東方共和国政府との間の書簡の交換に関する件
081　２月９日児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書のオーストラリア連邦等による批准等に関する件
財務省 035　２月５日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
036　２月５日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
037　２月８日財政法第34条の２第１項の規定に基づき、平成18年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
038　２月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
039　２月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
040　２月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
041　２月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
042　２月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
043　２月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
044　２月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
045　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
046　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
047　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
048　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
049　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
050　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
051　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
052　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
053　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
文科省 005　２月６日史跡に指定する件
006　２月６日名勝に指定する件
007　２月６日天然記念物に指定する件
008　２月６日特別史跡に地域を追加して指定する件
009　２月６日特別史跡・特別天然記念物に地域を追加して指定する件
010　２月６日特別天然記念物に地域を追加して指定する件
011　２月６日史跡に地域を追加し名称を改める件
012　２月６日史跡に地域を追加して指定する件
013　２月６日名勝に地域を追加して指定する件
014　２月６日名勝の指定地域を一部解除し、地域を追加して指定する件
015　２月６日天然記念物に地域を追加して指定する件
016　２月６日記念物を登録記念物に登録する件
017　２月６日登録記念物の登録を抹消する件
018　２月８日平成19年度において使用される小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教科書の定価を認可した件
厚労省 014　２月５日介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき平成19年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定める件
015　２月７日食品衛生法の規定に基づき登録検査機関を登録した件
016　２月７日食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項の変更の件
017　２月７日食品衛生法施行令に基づく登録養成施設の登録取消しの件
018　２月７日食品衛生法の規定に基づく登録検査機関の製品検査業務の一部廃止を許可した件
019　２月７日食品衛生法施行令に基づく登録養成施設の名称の変更の件
020　２月７日食品衛生法施行令の規定に基づく登録養成施設の所在地の変更の件
農水省 138　２月５日特別母樹林の指定を解除する件
139　２月５日型式検査に合格した農機具の型式等について報告があった件
140　２月６日農業災害補償法の規定に基づき、家畜共済の共済掛金標準率等を定める件の一部を改正する件
141　２月７日アメリカ合衆国産ばれいしょの生塊茎に係る農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件
142　２月７日農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録認定機関を登録した件
143-147
２月７日
保安林の指定を解除する件
148
２月７日
保安施設地区の指定をする件
149　２月８日園芸施設基準共済掛金率等を定める件の一部を改正する件(略)
150　２月８日農業災害補償法の規定に基づき、家畜共済の共済掛金標準率等を定める件の一部を改正する件
151-159
２月８日
保安林の指定をする件
160
２月８日
保安林の指定を解除する件
161　２月９日道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第７条第２項第４号ロの規定に基づき農林水産大臣が内閣総理大臣に協議して指定する土地の区域の件
162-166
２月９日
保安林の指定をする件
167-177
２月９日
保安林の指定を解除する件
178-181
２月９日
保安林の指定施業要件を変更する件
農水省
環境省		 001　２月８日遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第１種使用規程の承認をした件
経産省 018　２月６日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
019　２月６日商品取引所法第69条の規定による商品取引所の解散があった件
020　２月９日高圧ガス保安法第35条第１項第１号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件
021　２月９日液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第53条第１項の規定に基づき、同法第47条第１項の登録をした件
経産省
国交省
環境省		 001　２月７日特定特殊自動車の型式の届出があった件
002　２月７日特定特殊自動車の型式の届出があった件
003　２月７日特定特殊自動車の型式の届出があった件
004　２月７日特定特殊自動車の型式の届出があった件
005　２月７日特定特殊自動車の型式の届出があった件
006　２月７日特定特殊自動車の型式の届出があった件
007　２月７日特定特殊自動車の型式の届出があった件
008　２月７日特定特殊自動車の型式の届出があった件
009　２月７日特定特殊自動車の型式の届出があった件
010　２月７日特定特殊自動車の型式の届出があった件
011　２月７日特定特殊自動車の型式の届出があった件
012　２月７日少数生産車の型式を承認した件
国交省
103-112
２月６日
砂防法第２条の土地を指定する件
113　２月６日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
114　２月７日都市計画に関する件
115　２月８日保安設備の整備により改良することが必要と認められる踏切道を指定した件
116　２月８日旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件
117　２月８日旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件
118　２月９日船員職業安定法に規定する官吏の身分を示す証票の様式の一部を改正する告示
海保庁 032　２月７日船舶気象通報規程の一部を改正する告示
033-034
２月７日
水路測量の実施に関する件
035　２月８日航路標識に関する件
036　２月８日航路標識に関する件
037　２月８日航路標識に関する件
038　２月８日航路標識に関する件
039　２月８日航路標識に関する件
040　２月８日航路標識に関する件
041　２月８日航路標識に関する件
042　２月９日航路標識に関する件
北海開
004-006
２月５日
道路に関する件
東北整
007-010
２月５日
道路に関する件
011　２月７日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
関東整 032　２月５日都市計画に関する件
033-034
２月６日
道路に関する件
035　２月６日都市計画に関する件
036-037
２月９日
道路に関する件
北陸整
011
２月５日
道路に関する件
012
２月７日
道路に関する件
近畿整 009　２月９日都市計画に関する件
中国整
003-004
２月８日
道路に関する件
四国整
007
２月９日
道路に関する件
九州整
013-014
２月５日
道路に関する件
015　２月５日都市計画に関する件
016　２月５日都市計画に関する件
017　２月５日都市計画に関する件
018　２月８日宅地建物取引業法第69条第１項の規定に基づく聴聞を行う件
019　２月９日土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件
沖縄総 003　２月５日浄化槽の型式を認定した件
環境省 005　２月５日富士箱根伊豆国立公園の特別地域及び特別保護地区内における行為の許可基準の特例を定める件の一部を改正する件

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