houko.com　

＜-前週　 　新規掲載・06年３月27日〜４月２日　 　次週-＞
掲載数・平成18年　　
法律　1(23) 条約　1(0) 政令　9(99) 省令　23(291) 規則　4(32) 告示　(756)

平成18年
法律ＮＯ　公布月日　
007　３月31日地方税法等の一部を改正する法律
008　３月31日地方交付税法等の一部を改正する法律
009　３月31日国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律
010　３月31日所得税法等の一部を改正する等の法律
011●３月31日平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
012　３月31日通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律
013　３月31日裁判所職員定員法の一部を改正する法律
014　３月31日犯罪者予防更生法の一部を改正する法律
015　３月31日執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律
016　３月31日地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律
017　３月31日関税定率法等の一部を改正する法律
018　３月31日国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律
019　３月31日運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律
020　３月31日国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律
021　３月31日独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律
022　３月31日独立行政法人消防研究所の解散に関する法律
023　３月31日独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律
024　３月31日独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律
025　３月31日独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律
026　３月31日独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律
027　３月31日独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律
028　３月31日独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律
029　３月31日独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律
030　４月１日宅地造成等規制法等の一部を改正する法律

条約ＮＯ　公布月日　
002●４月１日日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定

政令ＮＯ　公布月日　
063　３月27日独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令
064　３月27日国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令
065　３月27日非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令
066　３月27日消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令
067　３月27日一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令
068　３月27日中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令
069　３月27日臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
070　３月27日臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令
071　３月27日社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令
072　３月27日国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令等の一部を改正する政令
073　３月29日国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令
074　３月29日農林水産省組織令の一部を改正する政令
075　３月29日国家公務員共済組合法による再評価率の改定等に関する政令及び国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令
076　３月29日厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令
077　３月29日会社法の施行期日を定める政令
078　３月29日近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令及び中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令
079　３月29日石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令
080　３月29日石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令
081　３月29日銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
082　３月29日銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
083　３月29日海難審判法施行令の一部を改正する政令
084●３月29日外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律施行令
085　３月29日航空法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
086　３月29日航空法関係手数料令の一部を改正する政令
087　３月29日公益通報者保護法別表第８号の法律を定める政令の一部を改正する政令
088　３月29日地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令
089●３月29日平成18年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令
090　３月29日防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令
091　３月30日金融庁組織令の一部を改正する政令
092　３月30日行政機関職員定員令の一部を改正する政令
093　３月30日法務省組織令の一部を改正する政令
094　３月30日文部科学省組織令の一部を改正する政令
095　３月30日厚生労働省組織令及び社会保障審議会令の一部を改正する政令
096　３月30日経済産業省組織令の一部を改正する政令
097　３月30日警察法施行令の一部を改正する政令
098　３月30日警察庁組織令の一部を改正する政令
099　３月30日犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令
100　３月30日民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令
101　３月30日公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令
102　３月30日私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令
103　３月30日株式会社産業再生機構法施行令の一部を改正する政令
104　３月30日預金保険法施行令等の一部を改正する政令
105　３月30日公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令
106　３月30日原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令
107　３月30日独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令
108　３月30日予防接種法施行令の一部を改正する政令
109　３月30日麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令
110●３月30日平成18年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令
111●３月30日児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第２項の規定に基づき児童扶養手当等の改定額を定める政令
112　３月30日児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令
113　３月30日母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令
114　３月30日イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令
115　３月31日内閣官房組織令の一部を改正する政令
116　３月31日在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令
117　３月31日国土交通省組織令等の一部を改正する政令
118　３月31日独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令
119　３月31日地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令等の一部を改正する政令
120　３月31日地方交付税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
121　３月31日地方税法施行令等の一部を改正する政令
122　３月31日道路整備費の財源等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
123　３月31日国有林野事業特別会計法施行令の一部を改正する政令
124　３月31日所得税法施行令の一部を改正する政令
125　３月31日法人税法施行令の一部を改正する政令
126　３月31日相続税法施行令の一部を改正する政令
127　３月31日地価税法施行令の一部を改正する政令
128　３月31日登録免許税法施行令の一部を改正する政令
129　３月31日消費税法施行令の一部を改正する政令
130　３月31日酒税法施行令の一部を改正する政令
131　３月31日印紙税法施行令の一部を改正する政令
132　３月31日国税通則法施行令の一部を改正する政令
133　３月31日国税徴収法施行令の一部を改正する政令
134　３月31日租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令
135　３月31日租税特別措置法施行令の一部を改正する政令
136　３月31日経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律施行令を廃止する政令
137　３月31日厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令
138　３月31日沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令
139　３月31日自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令
140　３月31日未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令
141　３月31日国民年金法施行令等の一部を改正する政令
142　３月31日自衛隊法施行令及び防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令
143●３月31日郵政民営化委員会令
144●３月31日日本郵政株式会社法施行令
145●３月31日平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令
146　３月31日地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令
147　３月31日警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令
148　３月31日証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令
149　３月31日災害対策基本法施行令の一部を改正する政令
150　３月31日関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
151　３月31日国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
152　３月31日運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
153　３月31日海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令
154　３月31日介護保険法施行令等の一部を改正する政令
155　３月31日児童手当法施行令等の一部を改正する政令
156　３月31日沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令
157　３月31日防衛庁職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令
158　３月31日独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
159　３月31日独立行政法人消防研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
160　３月31日独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
161　３月31日独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
162●３月31日独立行政法人国立美術館法施行令
163●３月31日独立行政法人国立博物館法施行令
164　３月31日独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
165　３月31日独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
166　３月31日独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
167　３月31日独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
168　３月31日独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
169　３月31日総務省組織令の一部を改正する政令
170　４月１日住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令

省令省庁名ＮＯ　公布月日　
内閣府 019　３月27日内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令
020　３月30日警察法施行規則の一部を改正する内閣府令
021　３月30日警察庁旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令
022　３月30日防衛参事官等俸給表の指定職の欄の適用を受ける防衛参事官及び書記官の官職並びにこれらに準ずる事務官等及び自衛官の官職を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令
023　３月30日防衛庁職員給与施行規則の一部を改正する内閣府令
024　３月30日防衛医科大学校の編制等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
025　３月30日航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部、航空混成団司令部及び航空団司令部組織規則の一部を改正する内閣府令
026　３月30日防衛庁が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令
027　３月30日自衛隊法施行規則等の一部を改正する内閣府令
028●３月30日防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置等に関する内閣府令
029　４月７日船主相互保険組合法施行規則等の一部を改正する内閣府令
030　３月31日北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令
031　３月31日情報公開・個人情報保護審査会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令
032　３月31日沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令
033　３月31日公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令
034　３月31日銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令
035　３月31日防衛施設庁組織規則の一部を改正する内閣府令
036　３月31日保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令
037　３月31日預金保険法第58条の３第１項に規定する措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
038　３月31日交付金の額の特例に係る算定方法及び沖縄振興特別措置法第105条の３第２項に規定する交付金の交付に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
内閣府
総務省		 002　３月30日日本郵政公社の業務等の承継に係る実施計画に関する命令の一部を改正する命令
内閣府
総務省
法務省
外務省
財務省
文科省
厚労省
農水省
経産省
国交省
環境省		 001　３月27日自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める命令の一部を改正する命令
002●３月29日温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令
内閣府
総務省
法務省
財務省
厚労省
農水省
経産省
国交省		 002　３月27日金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令
内閣府
総務省
文科省		 001　３月30日地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令
内閣府
総務省
文科省
農水省
国交省		 001　３月31日独立行政法人情報通信研究機構が行う独立行政法人情報通信研究機構法第13条第２項第１号に規定する業務に係る業務運営に関する命令の一部を改正する命令
内閣府
財務省		 004　３月30日長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第２項に規定する区分等を定める命令等の一部を改正する命令
005　３月31日預金保険法施行規則の一部を改正する命令
内閣府
財務省
厚労省		 001　３月30日労働金庫法第94条第１項において準用する銀行法第26条第２項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令
内閣府
財務省
経産省		 001　３月30日株式会社産業再生機構法施行規則の一部を改正する命令
内閣府
文科省		 001●３月31日原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第７条第２項の額の算定に関する命令
内閣府
厚労省		 002　３月30日労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令
内閣府
農水省		 001　３月30日農業信用保証保険法施行規則の一部を改正する命令
002　３月31日農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部を改正する命令
003　３月31日漁業協同組合等の信用事業に関する命令の一部を改正する命令
004　３月31日農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令
005　３月31日農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令
内閣府
経産省
国交省		 001　３月31日火薬類取締法の規定に基づく公聴会等の手続に関する規則を廃止する命令
内閣府
国交省		 002　３月31日不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令
003　３月31日不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令
総務省 034　３月27日事業所・企業統計調査規則の一部を改正する省令
035　３月27日住民基本台帳法別表第１から別表第５までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令
036　３月27日日本郵政公社法施行規則の一部を改正する省令
037　３月28日政党助成法施行規則の一部を改正する省令
038　３月28日電気通信事業法に規定する指定機関を指定する省令の一部を改正する省令
039　３月28日電波法施行規則の一部を改正する省令
040　３月28日無線局免許手続規則の一部を改正する省令
041　３月28日社会生活基本調査規則の一部を改正する省令
042　３月28日救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部を改正する省令
043　３月29日公営競技に係る納付金の納付に関する規則の一部を改正する省令
044　３月29日失業者の退職手当支給規則の一部を改正する省令
045　３月29日退職手当の支給の一時差止処分に関する省令の一部を改正する省令
046　３月29日石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令
047　３月29日航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令
048　３月30日恩給給与細則及び国会議員互助年金法施行規則の一部を改正する省令
049　３月30日国会議員互助年金法施行規則を廃止する等の省令
050　３月31日武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令の一部を改正する省令
051　３月31日農村地域工業等導入促進法第10条の地区等を定める省令等の一部を改正する省令
052●３月31日公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第５条第２項の額の算定に関する省令
053　３月31日日本郵政公社法施行規則の一部を改正する省令
054●３月31日地方債に関する省令
055　３月31日総務省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令
056　３月31日首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令
057　３月31日旧新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令
058●３月31日平成18年度における４月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令
059　３月31日総務省定員規則の一部を改正する省令
060　３月31日地方税法施行規則等の一部を改正する省令
061　３月31日地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令
062　３月31日総務省組織規則の一部を改正する省令
063　３月31日地方財政再建促進特別措置法施行規則の一部を改正する省令
064　３月31日独立行政法人消防研究所の解散に関する法律の施行に伴う総務省関係省令の整理に関する省令
065●３月31日総務省関係研究交流促進法施行規則
066　３月31日独立行政法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営に関する省令の一部を改正する省令
067　３月31日独立行政法人情報通信研究機構の業務（通信・放送開発金融関連業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令
068　４月１日有線テレビジョン放送法施行規則の一部を改正する省令
総務省
法務省
経産省		 001　３月31日電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する省令
総務省
財務省		 001●３月31日地方財政法施行令第２条第４項、第７条第４項及び第21条第３項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令
002　３月31日租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令
003　３月31日独立行政法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令の一部を改正する省令
004　３月31日独立行政法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令
総務省
農水省
国交省		 001●３月31日豪雪地帯対策特別措置法施行令第２条第２項の額の算定に関する省令
法務省 027　３月27日法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令
028　３月29日非訟事件手続法による財産管理の報告及び計算に関する書類並びに財産目録の謄本又は株主表の抄本の交付に関する手数料の件の廃止等をする省令
029　３月30日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の一部を改正する省令
030　３月30日法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令
031　３月31日法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令
032　３月31日法務省組織規則の一部を改正する省令
033　３月31日法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令
034　３月31日法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令
035　３月31日矯正管区組織規則の一部を改正する省令
036　３月31日少年院及び少年鑑別所組織規則の一部を改正する省令
037　３月31日警察拘禁費用償還規則の一部を改正する省令
038　３月31日保護観察所組織規則の一部を改正する省令
039　３月31日入国者収容所組織規則の一部を改正する省令
040　３月31日公安調査庁組織規則の一部を改正する省令
041　３月31日地方入国管理局組織規則の一部を改正する省令
042　３月31日法務省定員規則の一部を改正する省令
043　３月31日不動産登記規則及び船舶登記規則の一部を改正する省令
044　３月31日保護司実費弁償金支給規則の一部を改正する省令
045　３月31日保護区及び保護区ごとの保護司の定数に関する規則の一部を改正する省令
法務省
厚労省		 001　３月31日心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
外務省 007　３月30日アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードに関する省令の一部を改正する省令
008　３月31日研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令
009　３月31日外務省組織規則の一部を改正する省令
財務省 012　３月30日財務省定員規則の一部を改正する省令
013　３月31日独立行政法人造幣局に関する省令の一部を改正する省令
014　３月31日財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の一部を改正する省令
015　３月31日国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令
016　３月31日エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令
017　３月31日租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく相手国居住者等に係る租税条約に基づく認定に関する省令の一部を改正する省令
018　３月31日所得税法施行規則の一部を改正する省令
019　３月31日法人税法施行規則の一部を改正する省令
020　３月31日相続税法施行規則の一部を改正する省令
021　３月31日相続税の物納財産収納後の手続等に関する省令の一部を改正する省令
022　３月31日地価税法施行規則の一部を改正する省令
023　３月31日登録免許税法施行規則の一部を改正する省令
024　３月31日消費税法施行規則の一部を改正する省令
025　３月31日酒税法施行規則の一部を改正する省令
026　３月31日租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令
027　３月31日経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律施行規則を廃止する省令
028　３月31日内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
029　３月31日額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令の一部を改正する省令
030　３月31日支出官事務規程等の一部を改正する省令
031　３月31日財務省組織規則の一部を改正する省令
032　３月31日関税暫定措置法施行規則等の一部を改正する省令
033　３月31日税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令
034　３月31日独立行政法人酒類総合研究所に関する省令の一部を改正する省令
財務省
農水省		 001●３月30日農業信用保証保険法第59条第３項の要件を定める省令
002　３月31日独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構の業務運営に関する省令及び独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構の民間研究促進業務及び基礎的研究業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令
財務省
国交省		 002　４月１日住宅金融公庫法施行規則の一部を改正する省令
文科省 004　３月28日義務教育費国庫負担法第２条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則の一部を改正する省令
005　３月30日学校教育法施行規則の一部を改正する省令
006　３月30日高等学校通信教育規程の一部を改正する省令
007　３月30日文部科学省組織規則の一部を改正する省令
008　３月30日文部科学省定員規則の一部を改正する省令
009　３月30日国立教育政策研究所組織規則の一部を改正する省令
010　３月30日科学技術政策研究所組織規則の一部を改正する省令
011　３月31日学校教育法施行規則等の一部を改正する省令
012●３月31日大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則
013　３月31日義務教育費国庫負担法第２条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則の一部を改正する省令
014　３月31日国立大学等の授業料その他の費用に関する省令の一部を改正する省令
015　３月31日国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令
016　３月31日スポーツ指導者の知識・技能審査事業の認定に関する規程及びスポーツ指導者の知識・技能審査事業の名称等に関する省令を廃止する省令
017　３月31日私立学校法施行規則の一部を改正する省令
018　３月31日私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令
019　３月31日独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令の一部を改正する省令
020　３月31日エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令
021　３月31日へき地教育振興法施行規則の一部を改正する省令
022　３月31日学校教育法施行規則の一部を改正する省令
023　３月31日国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令
024　３月31日独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備及び経過措置等に関する省令
文科省
厚労省		 001　３月31日歯科衛生士学校養成所指定規則等の一部を改正する省令
002　３月31日診療放射線技師学校養成所指定規則の一部を改正する省令
厚労省 050　３月27日国民年金基金規則及び確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令
051　３月27日確定拠出年金法施行規則及び確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令
052　３月27日労働者災害補償保険法施行規則及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則の一部を改正する省令
053　３月27日労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
054　３月27日食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第21条第１項に規定する指定検査機関を指定する省令の一部を改正する省令
055　３月27日国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令
056　３月27日老齢福祉年金支給規則及び特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令
057　３月28日養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令
058●３月29日障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令
059　３月29日老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令
060●３月29日年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
061　３月29日障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令
062　３月29日指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令
063　３月29日指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令
064　３月29日療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令
065　３月30日介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
066　３月30日指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第194条に規定する講習会を指定する省令の一部を改正する省令
067　３月31日労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令
068　３月31日労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令
069　３月31日労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
070●３月31日労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第２条第２項の市町村を定める省令
071　３月31日雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令
072　３月31日医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令の一部を改正する省令
073　３月31日労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
074　３月31日原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の一部を改正する省令
075　３月31日臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
076　３月31日身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令
077　３月31日港湾労働法施行規則の一部を改正する省令
078　３月31日障害者自立支援法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令
079　３月31日指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令
080　３月31日指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令
081　３月31日指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令
082　３月31日指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令
083　３月31日生活保護法施行規則の一部を改正する省令
084　３月31日国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令
085　３月31日児童手当法施行規則の一部を改正する省令
086　３月31日医師法第16条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令
087　３月31日労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
088　３月31日母子及び寡婦福祉法施行規則の一部を改正する省令
089　３月31日児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令
090　３月31日薬事法施行規則の一部を改正する省令
091　３月31日中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令
092　３月31日指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令
093　３月31日厚生労働省関係構造改革特別区域法第２条第３項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令
094●３月31日高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則
095　３月31日船員保険法施行規則の一部を改正する省令
096　３月31日厚生年金基金規則の一部を改正する省令
097　３月31日労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則及び産業安全専門官及び労働衛生専門官規程の一部を改正する省令
098　３月31日医療法施行規則の一部を改正する省令
099　３月31日社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令
100　３月31日健康づくりのための運動指導者の知識及び技能に係る審査及び証明の事業の認定に関する省令及び健康づくりのための運動指導者の知識及び技能に係る審査及び証明の事業の認定に関する省令附則第２項に規定する厚生労働大臣が認める事業を定める省令を廃止する省令
101　３月31日厚生労働省組織規則の一部を改正する省令
102　３月31日厚生労働省組織規則の一部を改正する省令
103　３月31日厚生労働省組織規則の一部を改正する省令
104　３月31日厚生労働省定員規則の一部を改正する省令
105　３月31日厚生労働省組織規則の一部を改正する省令
106　３月31日介護保険法施行規則の一部を改正する省令
107　３月31日独立行政法人国立健康・栄養研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令
108　３月31日地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令
109　３月31日国民年金法施行規則の一部を改正する省令
110　３月31日独立行政法人産業安全研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令
厚労省
農水省
経産省
国交省		 001　３月28日独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令
002　３月30日ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令等の一部を改正する省令
厚労省
国交省		 001　３月31日公営住宅法第45条第１項の事業等を定める省令の一部を改正する省令
農水省 017　３月28日漁船損害等補償法施行規則の一部を改正する省令
018　３月28日漁業災害補償法施行規則の一部を改正する省令
019　３月29日農林水産省組織規則の一部を改正する省令
020　３月30日家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令
021　３月30日独立行政法人緑資源機構が行う独立行政法人緑資源機構法第11条第１項第１号に規定する林道の開設又は改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令
022　３月31日指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令
023　３月31日土地改良法施行規則の一部を改正する省令
024　３月31日エネルギーの使用の合理化に関する法律第25条第６項の規定による立入検査証の様式を定める省令の一部を改正する省令
025　３月31日農林水産技術会議事務局組織規則の一部を改正する省令
026　３月31日農林水産省定員規則の一部を改正する省令
027　３月31日農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令
028　３月31日動物用医薬品等手数料規則の一部を改正する省令
029　３月31日漁業登録令施行規則の一部を改正する省令
030　３月31日独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令
農水省
国交省		 001　３月30日公有水面の埋立て又は干拓の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令
002　３月31日漁船特殊規程の一部を改正する省令
003●３月31日独立行政法人土木研究所の業務運営に関する省令
経産省 014　３月28日計量法関係手数料規則の一部を改正する省令
015　３月28日中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令
016　３月29日エネルギー管理員の講習に関する規則の一部を改正する省令
017　３月29日エネルギーの使用の合理化に関する法律に規定する指定講習機関を指定する省令の一部を改正する省令
018　３月29日エネルギーの使用の合理化に関する法律第８条の２第２項に規定する指定試験機関を指定する省令の一部を改正する省令
019　３月29日エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則の一部を改正する省令
020　３月29日エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則の一部を改正する省令
021　３月30日紙製造業に属する事業を行う者の古紙の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令
022　３月30日ガラス容器製造業に属する事業を行う者のカレットの利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令
023　３月30日発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令
024　３月30日独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令
025　３月31日独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令
026　３月31日金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令
027　３月31日火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令
028　３月31日電気事業法施行規則の一部を改正する省令
029　３月31日鉱山保安法施行規則及び鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の一部を改正する省令
030●３月31日高圧ガス保安法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則
031●３月31日液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則
032　３月31日採石法施行規則の一部を改正する省令
033　３月31日ガス事業生産動態統計調査規則の一部を改正する省令
034　３月31日特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令
035　３月31日経済産業省組織規則の一部を改正する省令
036　３月31日経済産業省定員規則の一部を改正する省令
037　３月31日計量法施行規則の一部を改正する省令
038　３月31日電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令
039　３月31日割賦販売法施行規則の一部を改正する省令
040　３月31日アルコール事業法施行規則の一部を改正する省令
041　３月31日関税定率法第21条の２第１項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係る申請手続等に関する規則の一部を改正する省令
042　３月31日独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令
経産省
国交省		 002●３月31日火薬類取締法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則
経産省
国交省
環境省		 001●３月28日特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則
002●３月28日特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
経産省
環境省		 003●３月29日特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令
004●３月29日温室効果ガス算定排出量の集計の方法等を定める省令
005　３月31日使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
国交省 014　３月27日水先法施行規則の一部を改正する省令
015　３月27日エネルギーの使用の合理化に関する法律第15条の２第１項の規定に基づく特定建築物に係る届出に関する省令の一部を改正する省令
016　３月28日解体工事業に係る登録等に関する省令の一部を改正する省令
017　３月29日建築士法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令
018　３月29日自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則の一部を改正する省令
019　３月30日独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令の一部を改正する省令
020　３月30日鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令等の一部を改正する省令
021　３月30日エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令
022　３月31日道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令
023　３月31日国土交通省組織規則の一部を改正する省令
024　３月31日外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律施行規則の一部を改正する省令
025　３月31日宅地建物取引業法施行規則及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令
026　３月31日船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令
027　３月31日船舶法施行細則の一部を改正する省令
028　３月31日船舶のトン数の測度に関する法律施行規則の一部を改正する省令
029　３月31日自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則の一部を改正する省令
030　３月31日道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令
031　３月31日船舶設備規程等の一部を改正する省令
032　３月31日所得税法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令
033　３月31日航空法施行規則等の一部を改正する省令
034　３月31日航空・鉄道事故調査委員会事務局組織規則の一部を改正する省令
035　３月31日国土技術政策総合研究所組織規則の一部を改正する省令
036　３月31日国土交通大学校組織規則の一部を改正する省令
037　３月31日航空保安大学校組織規則の一部を改正する省令
038　３月31日地方整備局組織規則の一部を改正する省令
039　３月31日北海道開発局組織規則の一部を改正する省令
040　３月31日地方運輸局組織規則の一部を改正する省令
041　３月31日地方航空局組織規則の一部を改正する省令
042　３月31日航空交通管制部組織規則の一部を改正する省令
043　３月31日国土地理院組織規則の一部を改正する省令
044　３月31日気象庁組織規則の一部を改正する省令
045　３月31日海上保安庁組織規則の一部を改正する省令
046　３月31日海難審判庁組織規則の一部を改正する省令
047　３月31日運輸審議会一般規則の一部を改正する省令
048　３月31日国土交通省定員規則の一部を改正する省令
049　３月31日独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令
050　３月31日踏切道の立体交差化、構造の改良及び保安設備の整備に関する省令の一部を改正する省令
051　３月31日地方航空局組織規則及び地方運輸局組織規則の一部を改正する省令
052　３月31日海難審判法施行規則及び海難審判庁事務章程の一部を改正する省令
国交省
環境省		 001　３月27日自動車運送事業者等に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める省令の一部を改正する省令
002　３月31日下水の処理開始の公示事項等に関する省令の一部を改正する省令
環境省 010　３月29日湖沼水質保全特別措置法施行規則の一部を改正する省令
011　３月30日廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令
012　３月30日自然公園法施行規則の一部を改正する省令
013　３月31日独立行政法人国立環境研究所に係る独立行政法人通則法の施行に関する省令の一部を改正する省令

規則省庁名ＮＯ　　　公布月日　
人事院 １-５-15　３月31日人事院規則１−５（特別職）の一部を改正する人事院規則
１-44　３月31日会社法等の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則
１-45●３月31日人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例
２-３-27　３月31日人事院規則２−３（人事院事務総局等の組織）の一部を改正する人事院規則
２-14-１　３月31日人事院規則２−14（人事院の職員の定員）の一部を改正する人事院規則
９-２-50　３月31日人事院規則９−２（俸給表の適用範囲）の一部を改正する人事院規則
９-６-59　３月31日人事院規則９−６（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則
９-７-13　３月31日人事院規則９−７（俸給等の支給）の一部を改正する人事院規則
９-８-58　３月31日人事院規則９−８（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則
９-13-３　３月31日人事院規則９−13（休職者の給与）の一部を改正する人事院規則
９-17-104　３月31日人事院規則９−17（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則
９-30-56　３月31日人事院規則９−30（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則
９-40-26　３月31日人事院規則９−40（期末手当、勤勉手当及び期末特別手当）の一部を改正する人事院規則
９-55-86　３月31日人事院規則９−55（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則
10-４-14　３月31日人事院規則10−４（職員の保健及び安全保持）の一部を改正する人事院規則
12-０-20　３月31日人事院規則12−０（職員の懲戒）の一部を改正する人事院規則
15-14-16　３月31日人事院規則15−14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則
16-０-46　３月31日人事院規則16−０（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則
16-２-11　３月31日人事院規則16−２（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）の一部を改正する人事院規則
16-３-36　３月31日人事院規則16−３（災害を受けた職員の福祉事業）の一部を改正する人事院規則
16-４-24　３月31日人事院規則16−４（補償及び福祉事業の実施）の一部を改正する人事院規則
会計院 003　３月31日会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則
004●３月31日会計検査院懲戒処分要求及び検定規則
005　３月31日会計検査院事務総局定員規則の一部を改正する規則
006●３月31日会計検査院審査規則
公安委 009　３月27日警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則
010　３月30日警察庁の定員に関する規則の一部を改正する規則
011　３月30日犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する規則
012　３月30日犯罪手口資料取扱規則の一部を改正する規則
013　３月30日警察大学校国際捜査研修所の内部組織に関する規則の一部を改正する規則
公取委 001●３月28日私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第２項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則
002　３月28日私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第２項に規定する公正取引委員会規則で定める会社を定める規則の一部を改正する規則
003　３月29日私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第８条の規定による届出に関する規則の一部を改正する規則
004　３月29日中小企業等協同組合法第７条第３項の規定による届出に関する規則の一部を改正する規則
005　３月29日不当景品類及び不当表示防止法第12条の規定による公正競争規約の認定の申請等に関する規則の一部を改正する規則
006　３月31日公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則

訓令省庁名ＮＯ　公布月日　
法務省 001　３月31日検察庁事務章程の一部を改正する訓令
002　３月31日主任審査官、特別審理官、難民調査官、意見の聴取を行わせる入国審査官及び意見の聴取を行わせる難民調査官を指定する訓令の一部を改正する訓令

告示省庁名ＮＯ　公布月日
告示のみ、リンクしていないものは題名だけです。本文はありません。
内閣府 053　３月31日災害対策基本法第２条第５号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件
054　３月31日租税特別措置法施行令第５条の11第２項第１号及び第28条の４第２項第１号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する区域を定めた件の一部を改正する件
055　３月31日防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定に基づき特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村を指定した件の一部を改正する件
内閣府
財務省		 001　３月31日沖縄振興開発金融公庫法施行令第２条の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件
002　３月31日沖縄振興開発金融公庫法第19条第１項第１号ロの規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件
003　３月31日沖縄振興開発金融公庫法第19条第１項第１号ロの規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件
公安委 009　３月31日認定個人情報保護団体の認定に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書をはり付ける書類
警察庁 001　３月31日認定個人情報保護団体の認定に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書をはり付ける書類
防衛庁 058　３月31日認定個人情報保護団体の認定をした場合における登録免許税の納付の期限及び書類の定めに関する件
059-062
３月31日
水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件
金融庁 019　３月27日銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準
020　３月27日銀行法第52条の９の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準
021　３月27日信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準
022　３月27日協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準
023　３月28日銀行法施行令第５条の２第２項第１号に規定する金融機関等を定める件の一部を改正する件
024　３月28日長期信用銀行法施行令第２条に規定する剰余金及び引当金等を定める件の一部を改正する件
025　３月28日銀行法施行規則第17条の３第２項第３号及び第35号の規定に基づく銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する件
026　３月28日長期信用銀行法施行規則第４条の５第２項第３号及び第35号の規定に基づく長期信用銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する件
027　３月28日信用金庫法施行規則第10条の５第２項第３号、第11号及び第35号の規定に基づく信用金庫又は信用金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する件
028　３月28日協同組合による金融事業に関する法律施行規則第３条の２第２項第３号、第11号及び第35号の規定に基づく信用協同組合又は信用協同組合連合会の子会社が営むことができる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する件
029　３月28日銀行法施行規則第17条の３第２項第３号の２の規定に基づく債権管理回収業に関する特別措置法第12条第２号に規定する業務を行う場合の基準を定める件の一部を改正する件
030　３月28日長期信用銀行法施行規則第４条の５第２項第３号の２の規定に基づく債権管理回収業に関する特別措置法第12条第２号に規定する業務を行う場合の基準を定める件の一部を改正する件
031　３月28日銀行法施行規則第13条の６の４の規定に基づく預金等の受払事務を第三者に委託する場合の委託者を定める件
032　３月28日信用金庫法施行規則第15条の５の４の規定に基づく預金等の受払事務を第三者に委託する場合の委託者を定める件
033　３月28日協同組合による金融事業に関する法律施行規則第５条の９の３の規定に基づく預金等の受払事務を第三者に委託する場合の委託者を定める件
034　３月28日信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する件
035　３月28日信用協同組合及び信用協同組合連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する件
036　３月28日信用金庫法第53条第３項第７号及び第54条第４項第７号の規定に基づく信用金庫及び信用金庫連合会が行うことができる業務の代理又は媒介を定める件
037　３月28日中小企業等協同組合法第９条の８第２項第12号及び第９条の９第５項第１号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる業務の代理又は媒介を定める件
038　３月28日信用金庫法施行規則第８条第１項第３号及び第10条第１項第２号の規定に基づく信用金庫及び信用金庫連合会が行うことができる信用金庫法第53条第３項第７号及び第54条第４項第７号に掲げる業務に付随して行う債務の保証を定める件
039　３月28日中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第１条の２第１項第２号及び同条第２項第２号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる中小企業等協同組合法第９条の８第２項第12号及び第９条の９第５項の規定により行う法第９条の８第２項第12号に掲げる業務に付随して行う債務の保証を定める件
040　３月29日信用金庫法施行令第１条第１号の規定に基づき、信用金庫の出資の総額が２億円以上であることを要する市を指定する件の一部を改正する件
041　３月29日協同組合による金融事業に関する法律施行令第１条第１号の規定に基づき、信用協同組合の出資の総額が２千万円以上であることを要する市を指定する件の一部を改正する件
042　３月29日銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件による改正後の銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件に基づき金融庁長官が別に定める銀行を定める件の一部を改正する件
金融庁
法務省		 006　３月31日社債等登録機関を指定する件
金融庁
法務省
財務省		 006　３月30日社債等の振替に関する法律第44条第１項第15号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件
金融庁
厚労省		 001　３月28日労働金庫法施行規則第６条の３第２項第３号、第11号及び第35号の規定に基づく労働金庫又は労働金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する件
002　３月28日預金等の受払事務を第三者に委託する場合の委託者を定める件
003　３月28日労働金庫及び労働金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を定める件
004　３月28日労働金庫法第58条第２項第13号第58条の２第１項第11号の規定に基づく労働金庫及び労働金庫連合会が行うことができる業務の代理又は媒介を定める件
005　３月28日労働金庫法施行規則第５条の２第１項第４号及び第５条の６第１項第３号の規定に基づく労働金庫及び労働金庫連合会が行うことができる労働金庫法第58条第２項第13号及び第58条の２第１項第11号に掲げる業務に付随して行う債務の保証を定める件
006　３月29日労働金庫法施行令第１条第１号の規定に基づき、労働金庫の出資の総額が２億円以上であることを要する市を指定する等の件の一部を改正する件
金融庁
農水省		 001　３月27日農業協同組合法第10条第27項の規定に基づき、主務大臣の指定する農業協同組合連合会を定める件の一部を改正する件
002　３月28日農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準
003　３月28日漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準
004　３月28日農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準
005　３月30日農業信用基金協会の経営の健全性を判断するための基準
006　３月31日租税特別措置法第80条の３第１項に規定する農林中央金庫等の業務の健全かつ効率的な運営に資するものとして内閣総理大臣及び農林水産大臣が定める基準
007　３月31日農林中央金庫法の施行に関する件の一部を改正する件
008　３月31日農業協同組合法施行令第３条の４並びに第３条の５第１項及び第３項第２号から第４号までの規定に基づき、主務大臣の指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件
009　３月31日農業協同組合法第10条第６項第８号に規定する主務大臣の定める者等を定める件
010　３月31日農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第６条の２第１項第２号ハの規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める資産を定める件
011　３月31日農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第６条第２項の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める者を定める件
012　３月31日水産業協同組合法第11条第３項第７号等に規定する主務大臣の定める者等を定める件
013　３月31日漁業協同組合等の信用事業に関する命令第３条第２項の農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める者を定める件
総務省
169
３月27日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成14年分）を公表する件の一部を訂正する件
170
３月27日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成15年分）を公表する件の一部を訂正する件
171
３月27日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成16年分）を公表する件の一部を訂正する件
172　３月28日著しく微弱な電波を発射する無線局の電界強度の測定方法を定める件の一部を改正する件
173　３月28日総務大臣が別に告示する試験設備を定める件
174-178
３月28日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
179　３月28日社会生活基本調査規則に基づき、調査票の様式を定める件(略)
180　３月28日専用通信回線設備等端末の電気的条件及び光学的条件を定める件の一部を改正する件
181　３月28日端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件
182　３月28日端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件
183　３月29日航空機燃料譲与税法第１条第２項の市町村を指定する件の一部を改正する件
184　３月29日特別とん譲与税法第１条第１項の市町村を指定する等の件の一部を改正する件
185　３月29日特別とん譲与税法施行規則第２条の規定による平成17年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率を定める件の一部を改正する件
186-189
３月30日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
190
３月30日
政党助成法第５条第３項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
191　３月31日独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件
192　３月31日地方公務員災害補償法施行規則第３条第７項の総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件
193　３月31日外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第５条第２項の規定による平均給与額等を定める省令第３条第１項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
194　３月31日地方公務員災害補償法第２条第９項及び地方公務員災害補償法施行規則第３条第４項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
195　３月31日地方公務員災害補償法第２条第11項及び第13項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件
196　３月31日地方公務員災害補償法第36条第２項第２号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第３条の２第１項及び第２項並びに附則第５条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
197　３月31日地方公務員災害補償法第30条の２第１項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件
198　３月31日地方公務員災害補償法第30条の２第１項第２号の規定に基づき総務大臣が定める施設を定める件の一部を改正する件
199　３月31日国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額の一部を改正する件
200　３月31日特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第11条第１項の規定に基づき日欧合同委員会から通報があった旨を公示する件
201　３月31日放送普及基本計画の一部を改正する件
202　３月31日放送用周波数使用計画の一部を改正する件
203　３月31日地方税法施行規則附則第６条第83項の規定に基づく総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件の全部を改正する件
204　３月31日日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金として承認する件
205　３月31日競馬を行うことができる市町及び特別区を指定する件
206　３月31日自転車競走を行うことができる市を指定する件
207　３月31日モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件
208　３月31日地方税法施行令第52条の10の６に規定する研究開発を定める件の一部を改正する件
209　３月31日地方税法施行規則附則第８条の５第２項に規定する方法を定める件の一部を改正する件
210　３月31日元売業者の指定を取り消した件
211　３月31日平成18年度同意等基準
212　３月31日平成18年度地方債計画
213　３月31日平成18年度地方債充当率
214　３月31日地方税法第25条第１項第１号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件
215　３月31日地方公務員等共済組合法施行令第29条第３項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件
216　３月31日地方公務員等共済組合法施行令附則第30条の２の４第２項の規定により総務大臣が定める率を定める件
217　３月31日地方公務員等共済組合法施行令附則第30条の２の３第２項及び第３項の規定により総務大臣が定める率を定める件
総務省
農水省
国交省		 027　３月26日過疎地域自立促進特別措置法第33条第２項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件
028　３月27日過疎地域を区域とする市町村を公示する件
029　３月27日過疎地域自立促進特別措置法第33条第２項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件
030　３月31日過疎地域を区域とする市町村を公示する件
031　３月31日過疎地域自立促進特別措置法第33条第１項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件
032　３月31日過疎地域自立促進特別措置法第33条第２項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件
033　３月31日離島振興法に基づく事業の指定について
総務省
経産省		 001　３月29日石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令別表に規定する主務大臣の定める区域を定める件の一部を改正する件
公取委 005　３月27日特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法の一部を改正する件
006　３月31日医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限の一部を改正する件
007　３月31日衛生検査所業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部を認定した件
消防庁 002　３月28日大容量泡放水砲用泡消火薬剤の基準
003　３月28日救助活動に関する基準の一部を改正する件
004　３月28日救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令第５条の規定に基づき、同条の消防常備市町村を指定する件
005　３月29日誘導灯及び誘導標識の基準の一部を改正する件
006　３月29日自家発電設備の基準の一部を改正する件
007　３月29日蓄電池設備の基準の一部を改正する件
008　３月29日燃料電池設備の基準
009　３月29日消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件の一部を改正する件
010　３月29日消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件
011　３月29日消防吏員の階級準則の一部を改正する件
012　３月29日消防団員の階級準則の一部を改正する件
013　３月29日消防組織法第18条の２第11号に規定する消防庁長官が指定する市
014　３月29日消防署長の資格に係る教育訓練及びその期間を定める告示の一部を改正する件
法務省
153
３月27日
除籍が滅失した件
154　３月27日不動産登記法附則第３条第１項の規定による登記事務の指定に関する件
155　３月27日電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第２条第１項の規定による登記所の指定に関する件
156
３月27日
日本国に帰化を許可する件
157　３月28日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件
158　３月28日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
159　３月28日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
160　３月28日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
161　３月28日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
162　３月28日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
163　３月28日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
164　３月28日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
165　３月28日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
166　３月28日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
167　３月28日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
168　３月28日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
169　３月28日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
170　３月28日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件
171
３月29日
日本国に帰化を許可する件
172　３月29日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第２の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件の一部を改正する件
173　３月30日出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の医療の在留資格に係る基準の２号ロの規定に基づき病院等を定める件の全部を改正する件
174
３月30日
日本国に帰化を許可する件
175　３月31日配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第20条の規定による指定の件の一部を改正する件
176　３月31日供託事務を取り扱う地方法務局の出張所の指定の廃止に関する件
177
３月31日
日本国に帰化を許可する件
外務省 147　３月28日公用旅券所持者に対する査証の相互免除に関する日本国政府とブルガリア共和国政府との間の口上書の交換に関する件
148　３月28日パキスタン・イスラム共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件
149　３月28日円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件
150　３月28日貧困農民支援に関する日本国政府とベナン共和国政府との間の書簡の交換に関する件
151　３月28日モルドバ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモルドバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件
152　３月28日貧困農民支援に関する日本国政府とモルドバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件
153　３月28日ラオス人民民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件
154　３月28日ツバル政府に対する贈与に関する日本国政府とツバル政府との間の書簡の交換に関する件
155　３月28日ブルキナファソ政府に対する贈与に関する日本国政府とブルキナファソ政府との間の書簡の交換に関する件
156　３月28日コンゴ民主共和国における小児感染症予防計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件
157　３月28日貧困農民支援に関する日本国政府とニカラグア共和国政府との間の書簡の交換に関する件
158　３月29日コンゴ民主共和国における「武装解除・動員解除・社会復帰計画」のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件
159　３月29日キリバス共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とキリバス共和国政府との間の書簡の交換に関する件
160　３月29日グルジア政府に対する贈与に関する日本国政府とグルジア政府との間の書簡の交換に関する件
161　３月29日無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書等の交換に関する件
162　３月29日無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書等の交換に関する件
163　３月29日無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書等の交換に関する件
164　３月29日無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書等の交換に関する件
165　３月29日無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書等の交換に関する件
166　３月29日無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書等の交換に関する件
167　３月29日無償資金協力（ノン・プロジェクト無償資金協力）に係る取極に基づく贈与の使用期限の延長に関する口上書の交換に関する件
168　４月１日日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生に関する件
169　４月１日2006年１月23日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定についての合意された議事録
財務省 117　３月27日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
118　３月27日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
119　３月28日健康保険印紙の形式の全部を改正する件の一部を改正する件
120　３月28日農産物検査印紙の形式を廃止する件
121　３月29日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
122　３月30日振替国債を取り扱う振替機関への同意等に関する省令第１条の規定による指定及び同意に係る国債を定める件の一部を改正する件
123　３月30日分離適格振替国債の指定等に関する省令第２条第１項に規定する固定の利付国庫債券を定める件の一部を改正する件
124　３月30日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
125　３月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成17年度の初日から平成18年２月28日までの輸入数量を告示
126　３月31日平成17年度の初日から平成18年２月28日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
127　３月31日平成17年度の初日から平成18年２月28日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
128　３月31日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
129　３月31日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件を廃止する件
130　３月31日国債の買入れのための入札に参加することのできる者を定めた件を廃止する件
131　３月31日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第２条第１項及び第３項に基づき同条第１項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第３項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
132　３月31日日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件
133　３月31日日本政策投資銀行法第20条第１項第１号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件（平成11年９月大蔵省告示第281号）の一部を改正する件
134　３月31日日本政策投資銀行法第20条第１項第１号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件（平成13年３月財務省告示第81号）の一部を改正する件
135　３月31日平成18年度分の予算について、財政法第34条の２第１項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件
136　３月31日所得税法第189条第１項に規定する所得税法別表第２の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件
137　３月31日経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律別表第１の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件を廃止する件
138　３月31日損害保険料控除の対象となる火災共済に係る契約を指定する件等を廃止する件
139　３月31日地震保険料控除の対象となる自然災害共済に係る契約を指定する件
140　３月31日所得税法別表第１第１号の表独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
141　３月31日法人税法別表第１第１号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
142　３月31日法人税法別表第２第１号の表独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
143　３月31日登録免許税法別表第２独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件
144　３月31日登録免許税法別表第３の19の２の項及び登録免許税法施行規則第４条の５の規定に基づき、自己のために受ける登記又は登録につき登録免許税を課さないこととされる登記又は登録に係る独立行政法人で同項の第１欄の財務大臣が指定するもの及び当該独立行政法人が自己のために受ける当該登記又は登録で同項の第３欄の財務大臣が指定するもの並びに同条に規定する財務大臣が指定する者を指定する件の一部を改正する件
145　３月31日印紙税法別表第２独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
146　３月31日消費税法別表第１第６号に規定する財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める件の一部を改正する件
147　３月31日消費税法施行令第14条の２第１項、第２項及び第３項の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件の一部を改正する件
148　３月31日租税特別措置法第10条の２第１項第１号及び第２号並びに第42条の５第１項第１号及び第２号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
149　３月31日租税特別措置法第11条第１項の表の第１号及び第３号並びに第43条第１項の表の第１号、第３号及び第４号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
150　３月31日租税特別措置法第11条の９第１項及び第44条の９第１項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
151　３月31日租税特別措置法第37条第１項の表の第17号及び第65条の７第１項の表の第18号の規定の適用を受ける船舶を指定する件
152　３月31日租税特別措置法第28条の３及び第67条の４に規定する転廃業助成金等を指定する件（平成16年３月財務省告示第171号）の一部を改正する件
153　３月31日租税特別措置法第67条の４に規定する転廃業助成金等を指定する件
154　３月31日輸入数量を基準とする特別緊急関税に係る平成18年度における輸入基準数量を定める件
155　３月31日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成18年度第１四半期、第２四半期及び第３四半期における発動基準となる数量を定める件
156　３月31日生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成18年度第１四半期、第２四半期及び第３四半期における発動基準となる数量並びに平成18年度における輸入基準数量を定める件
157　３月31日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、平成18年度における限度額等を定める件
158　３月31日税関関係手数料令第２条第１項第２号に規定する電子情報処理組織を使用することのできる者を定める件の一部を改正する件
159　３月31日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める件の一部を改正する件
財務省
農水省		 008　３月30日農林漁業金融公庫法第18条第１項第４号の２の資金を指定する等の件の一部を改正する件
009　３月30日農林漁業金融公庫法別表第２の第１号の主務大臣の定める要件を定める等の件の一部を改正する件
010　３月31日食品流通構造改善促進法第６条第１項の規定に基づき、同項の資金を指定する件の一部を改正する件
011　３月31日農林漁業金融公庫法第18条の２第１項第４号の事業及び資金を指定する件の一部を改正する件
財務省
経産省
環境省		 001　３月28日容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第18条第１項の規定に基づく自主回収の認定に関して公示する件
002　３月28日容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第18条第１項の規定に基づく自主回収の認定の取消しに関して公示する件
国税庁 007　３月31日国税通則法第22条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件
文科省 037　３月27日科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する件
038　３月30日学校教育法施行規則第63条の４の規定により、別に定めることとされた学修について定める件の一部を改正する告示
039　３月30日補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件
040　３月30日原子力災害対策特別措置法第12条第１項の規定に基づき、緊急事態応急対策拠点施設を指定する件の一部を改正する件
041　３月30日平成18年度において司書及び司書補の講習を実施する件
042　３月31日大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則の一部を改正する規則
043　３月31日学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する件
044　３月31日学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の一部を改正する告示
045　３月31日学校設置会社が大学、短期大学若しくは高等専門学校又は大学の学部、学部の学科、大学院、大学院の研究科若しくは短期大学若しくは高等専門学校の学科を設置する場合の当該大学等の経営に必要な財産等に関する審査基準の一部を改正する告示
046　３月31日学校設置会社の大学等の設置の認可申請に係る書類、書類の様式及び提出部数の一部を改正する告示
047　３月31日文化財を登録有形文化財に登録する件
048　３月31日所得税法施行令第11条の３第１項第２号の規定に基づき、文部科学大臣が定める基準を定める件
049　３月31日史跡を統合し、地域を追加して名称を改める件
050　３月31日天然記念物に地域を追加し、一部地域を指定解除する件
051　３月31日大学、短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準の一部を改正する告示
052　３月31日大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則附則第４項及び第５項が適用される場合の第３条第１項の認可申請書その他の書類の様式及び提出部数を廃止する告示
053　３月31日大学の設置等の認可申請に係る書類の様式及び提出部数を廃止する告示
054　３月31日学校教育法施行規則第73条の21第１項の規定による特別の教育課程について定める件の一部を改正する件
055　３月31日大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を指定する件の一部を改正する件
厚労省 151　３月27日健康増進法の規定に基づき登録試験機関を登録した件
152　３月27日