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掲載数・平成17年  
法律  0 条約 0(1) 政令 1(14) 省令 3(32) 規則 0(3) 告示 (122)

平成17年
条約NO 公布月日 
018 12月28日世界保健機関憲章第24条及び第25条の改正

政令NO 公布月日 
379●12月26日日本中央競馬会の平成18事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合を定める政令
380 12月26日平成16年新潟県中越地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令
381 12月26日通関業法施行令の一部を改正する政令
382 12月26日携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の施行期日を定める政令
383 12月26日障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令
384 12月28日在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
385 12月28日在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令
386 12月28日国立大学法人法施行令の一部を改正する政令
387 12月28日都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令
388 12月28日労働保険特別会計法施行令の一部を改正する政令
389 12月28日動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
390 12月28日動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令
391 12月28日旅券法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
392 12月28日旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
393 12月28日旅券法施行令の一部を改正する政令

省令省庁名NO 公布月日 
内閣府 108 12月27日公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令
109 12月28日沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令
内閣府
国交省
008●12月26日内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する主務省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める命令
総務省 167●12月26日携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則
168 12月28日地方税法施行規則の一部を改正する省令
169 12月28日地方自治法施行規則の一部を改正する省令
総務省
外務省
001 12月28日在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令
総務省
財務省
003 12月26日公団等の恩給納付金額通知書等の書式を定める命令の一部を改正する命令
総務省
経産省
008 12月27日特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第14条第1項に規定する指定調査機関を指定する省令の一部を改正する省令
法務省 109 12月28日法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令
110 12月28日刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令
外務省 011 12月27日領事官の徴収する手数料の額を定める省令等の一部を改正する省令
012 12月28日在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令
財務省 087 12月26日電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令
088 12月26日財務省組織規則の一部を改正する省令
089 12月28日歳入徴収官事務規程及び国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令の一部を改正する省令
090 12月28日沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令の一部を改正する省令
091 12月28日民間給与実態統計調査規則の一部を改正する省令
文科省 056 12月28日国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令
文科省
経産省
004 12月28日原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則の一部を改正する省令
厚労省 173 12月26日障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
174 12月27日厚生労働省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令
175 12月28日厚生労働省組織規則の一部を改正する省令
176 12月28日厚生労働省組織規則の一部を改正する省令
177 12月28日厚生労働省の所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令の一部を改正する省令
178 12月28日薬事法施行規則の一部を改正する省令
農水省 122 12月26日農林水産省組織規則の一部を改正する省令
123 12月27日植物防疫法施行規則の一部を改正する省令
124●12月28日木材統計調査規則
農水省
経産省
011 12月28日商品取引所法施行規則の一部を改正する省令
経産省 123 12月26日実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令
124 12月28日経済産業省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令
125 12月28日核燃料物質の加工の事業に関する規則の一部を改正する省令
国交省 117 12月26日航空法施行規則の一部を改正する省令
118 12月28日地価公示法施行規則の一部を改正する省令

規則省庁名NO 公布月日 
公安委 022 12月27日警察官の服制に関する規則の一部を改正する規則
公取委 016 12月28日公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則
017 12月28日公正取引委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する規則

訓令省庁名NO 公布月日 
外務省 023 12月28日領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令

告示省庁名NO 公布月日
告示のみ、リンクしていないものは題名だけです。本文はありません。
公安委 030 12月28日警備業法の規定により登録講習機関の登録をした件
金融庁 087 12月26日金融先物取引法施行令第26条第2項の規定に基づき、金融庁長官の指定する金融先物取引業者を定める件の一部を改正する件
088 12月27日企業内容等の開示に関する内閣府令第1条第13号の2に規定する指定格付機関を指定する件
089 12月28日銀行法施行令第17条の2第1項から第3項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件
090 12月28日金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第16条第1項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託業務を営む金融機関を定める件の一部を改正する件
091 12月28日預金保険法施行規則第36条第4項の規定に基づき、金融庁長官が別に指定するものを定める件の一部を改正する件
092 12月28日金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第39条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件
093 12月28日金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第12条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件
094 12月28日金融先物取引法施行令第26条第2項の規定に基づき、金融庁長官の指定する金融先物取引業者を定める件の一部を改正する件
095 12月28日本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する件の一部を改正する件
金融庁
法務省
032 12月28日社債等登録機関を指定する件
033 12月28日社債等登録機関を指定する件
金融庁
法務省
財務省
018 12月26日社債等の振替に関する法律第44条第1項第15号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件
総務省
1374-1375
12月26日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
1376 12月27日無線機器の型式検定に係る試験の方法等について定める件の一部を改正する件
1377 12月27日電気通信事業法第106条の規定に基づき基礎的電気通信役務支援機関を指定した件
1378 12月27日電気通信事業法施行規則第40条の6第1号の規定に基づき総務大臣が別に指定する区域を定める件
1379 12月27日電気通信事業法施行規則第40条の6第2号の規定に基づき都道府県ごとの第1種公衆電話機の設置台数の基準を定める件
1380 12月27日平成17年国勢調査の結果のうち市区町村要計表により算出した同年10月1日現在の全国の人口並びに都道府県別及び市区町村別の人口に関する件
1381 12月28日日本郵政公社が特別徴収義務者である場合における振替窓口端末機による事務処理に係る道府県民税利子割の納入申告書等の様式を定める件の一部を改正する件
総務省
経産省
003 12月27日特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第18条第2項の規定に基づき届出された事項について告示する件
法務省 648 12月27日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第7条の規定による承認をした件
649 12月28日戸籍法第117条の2第1項の規定による指定に関する件
外務省 1184 12月26日技術協力に関する日本国政府とウガンダ共和国政府との間の協定
1185 12月26日円借款の供与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件
1186 12月26日1967年7月14日にストックホルムで及び1977年5月13日にジュネーヴで改正され並びに1979年10月2日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する1957年6月15日のニース協定へのジャマイカの加入に関する件
1187 12月26日アジア=太平洋電気通信共同体憲章の改正に関する件
1188 12月26日1931年の小切手に関する3条約へのリベリア共和国の加入に関する件
1189 12月26日国際紛争平和的処理条約へのベナン共和国及びカタール国の加入に関する件
1190 12月27日可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約への締約国の追加に関する件
1191 12月27日1971年9月23日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書への締約国の追加に関する件
1192 12月27日航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約への締約国の追加に関する件
1193 12月28日世界保健機関憲章第24条及び第25条の改正の効力発生に関する件
1194 12月28日国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象を追加する件
1195 12月28日外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除に関する日本国政府とモロッコ王国政府との間の口上書の交換に関する件
財務省 475 12月26日関税法施行令第92条第3項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第30条第3項の規定に基づき、税関官署を指定する件の一部を改正する件
476 12月26日出納官吏事務規程第14条及び第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
477 12月26日支出官事務規程第11条第2項第4号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件
478 12月26日出納官吏事務規程第14条及び第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件
479 12月27日外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国の一部を改正する件
480 12月28日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成17年度の初日から平成17年11月30日までの輸入数量を告示
481 12月28日平成17年度の初日から平成17年11月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
482 12月28日平成17年度の初日から平成17年11月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
483 12月28日外国為替令第25条第2項から第5項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
484 12月28日金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令第17条第1項から第4項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
485 12月28日租税特別措置法第28条の3及び第67条の4に規定する転廃業助成金等を指定する件
486 12月28日財団法人塩事業センターの住所及び事務所の所在地の変更に関する件
487 12月28日関税暫定措置法第8条の4第1項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
文科省 176 12月26日専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が専門士と称することができる専修学校専門課程として個別に認めた件
177 12月26日専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた専門士と称することができる専修学校専門課程についてその名称を変更した件
178 12月26日専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた専門士と称することができる専修学校専門課程を廃止した件
179 12月27日重要文化財を国宝に指定する件
180 12月27日文化財を重要文化財に指定する件
181 12月27日登録有形文化財の登録を抹消した件
182 12月27日伝統的建造物群保存地区を重要伝統的建造物群保存地区として選定する件
183 12月27日重要伝統的建造物群保存地区の名称等について改める件
184 12月27日文化財を登録有形文化財に登録する件
185 12月27日登録有形文化財の登録を抹消した件
186 12月28日原子力災害対策特別措置法第2条第3号の規定に基づき原子力事業者から除かれる者を指定する件の一部を改正する件
187 12月28日在外教育施設を認定した件
厚労省 514 12月26日障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件
515 12月26日障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第3条第2項の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件
516 12月26日厚生労働大臣が定める教育訓練の基準の一部を改正する件
517 12月26日障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第22条の3第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者能力開発助成金の額等を定める件の一部を改正する件
518 12月26日障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第22条の5第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用支援センター助成金の額等を定める件の一部を改正する件
519 12月27日労働安全衛生法第57条の3第3項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件
520 12月28日厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数の一部を改正する件
521 12月28日厚生労働省組織規則第792条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が公共職業安定所の出張所の管轄区域を定める件の一部を改正する件
522 12月28日都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件
523 12月28日生活保護法による保護の基準の一部を改正する件
524 12月28日生活保護法による保護の基準の一部を改正する件
525 12月28日生活保護法による保護の基準の一部を改正する件
526 12月28日厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件
中国
四国
厚生局
003 12月27日結核予防法に基づく指定医療機関の指定の辞退の件
004 12月27日結核予防法に基づく指定医療機関の指定の辞退の件
005 12月27日結核予防法に基づく指定医療機関の指定の辞退の件
006 12月27日結核予防法に基づく指定医療機関の指定の辞退の件
007 12月27日結核予防法に基づく指定医療機関の指定の辞退の件
008 12月27日結核予防法に基づく指定医療機関の指定の辞退の件
009 12月27日結核予防法に基づく指定医療機関の指定の辞退の件
農水省
1974
12月26日
保安林の指定を解除する件
1975-1976
12月26日
保安林の指定施業要件を変更する件
1977
12月26日
保安施設地区の指定をする件
1978 12月26日農林水産省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業
1979 12月27日チリ共和国から発送されるビング種のさくらんぼの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件
1980 12月27日森林病害虫等防除法第3条第1項の規定に基づき、同項第1号に掲げる命令をする等の件
1981 12月27日森林病害虫等防除法第3条第2項の規定に基づき、特別伐倒駆除を命ずる等の件
1982 12月27日農業災害補償法の規定に基づき、家畜共済の共済掛金標準率等を定める件の一部を改正する件
1983-1991
12月27日
保安林の指定をする件
1992-1997
12月27日
保安林の指定を解除する件
1998
12月27日
保安林の指定施業要件を変更する件
1999 12月27日食用植物油脂の格付の表示の様式及び表示の方法等の一部を改正する件
2000 12月28日粗糖の平均輸入価格を定めた件
2001 12月28日砂糖の価格調整に関する法律第9条第1項第1号ハの規定に基づき当該農林水産大臣の定める額を定めた件
2002 12月28日異性化糖標準価格を定めた件
2003 12月28日異性化糖平均供給価格を定めた件
2004 12月28日生糸の輸入に係る調整等に関する法律第10条第2項の規定に基づき、農林水産大臣が定める額を定めた件
2005 12月28日商品取引所法第155条第2項の規定に基づき、東京穀物商品取引所から上場商品の変更に係る定款の変更の認可申請書の提出があった件
2006 12月28日商品取引所法第155条第2項の規定に基づき、関西商品取引所から上場商品の変更に係る定款の変更の認可申請書の提出があった件
2007 12月28日木材統計調査規則の規定に基づき農林水産大臣が定める件
経産省 344 12月26日火薬類取締法施行規則第1条の4第7号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した告示の一部を改正する件
345 12月26日火薬類取締法施行規則第1条の4第7号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した告示の一部を改正する件
346 12月26日火薬類取締法施行規則第1条の4第7号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した件
347 12月26日安全上重要な機器等を定める告示の一部を改正する告示
348 12月27日自転車競技法施行規則第16条第1項第1号、第3号及び第5号ただし書の規定に基づき、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの一競輪場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一競輪施行者当たりの年間開催回数を定めた件の一部を改正する件
349 12月28日石油の備蓄の確保等に関する法律第32条第1項の規定により石油精製業者、特定石油販売業者及び石油輸入業者から報告を求める必要がなくなった件
350 12月28日輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令の規定に基づき特定製品輸入事業に係る製品を指定の一部を改正する件
351 12月28日中小企業信用保険法第2条第3項第1号の事業者を指定する件
352 12月28日経済産業省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第24条の規定に基づき、初級システムアドミニストレータ試験に係る情報処理技術者試験規則の特例に関する措置に関し、経済産業大臣が告示で定めるところによりその修了が認められる講座並びに経済産業大臣が告示で定める履修項目及び民間資格を定める件
353 12月28日経済産業省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第25条の規定に基づき、基本情報技術者試験に係る情報処理技術者試験規則の特例に関する措置に関し、経済産業大臣が告示で定めるところによりその修了が認められる講座並びに経済産業大臣が告示で定める履修項目及び民間資格を定める件
経産省
環境省
012 12月26日日本と台湾との間の特定有害廃棄物等の輸出入等に関する件
国交省
1472
12月26日
砂防法第2条の土地を指定する件
1473
12月26日
平成17年度から砂防設備工事を施行する件
1474
12月26日
砂防法第2条の土地を指定するとともに、平成17年度から砂防設備工事を施行する件
1475 12月26日都市計画に関する件
1476 12月26日都市計画に関する件
1477 12月26日測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件
1478 12月26日昼間障害標識を設置しなければならない架空線を定める告示
1479 12月27日国土交通省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業について定める告示
1480 12月27日国土交通省建設業者提出書類閲覧所の場所を定める件の一部を改正する件
1481 12月27日平成12年建設省告示第2365号の一部を改正する件
1482 12月27日平成14年国土交通省告示第823号の一部を改正する件
1483 12月27日国土交通省測量業者登録簿閲覧所の場所を定めた件の一部を改正する件
1484 12月27日首都高速道路株式会社が高速道路の管理等の事業を営む東京都の区の存する区域及びその周辺の地域内の自動車専用道路等を指定する告示
1485 12月28日土地区画整理事業の施行規程及び事業計画の変更を認可した件
1486 12月28日高速自動車国道に関する件
1487 12月28日平成18年に標準地の価格を公示する公示区域を定めた件
気象庁 021 12月27日気象庁予報警報規程の一部を改正する件
東北整
130-132
12月26日
道路に関する件
133 12月27日北上川水系雫石川、中津川、磐井川、旧北上川、新江合川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件
134
12月27日
道路に関する件
135-136
12月28日
道路に関する件
関東整
514
12月26日
道路に関する件
515 12月26日都市計画に関する件
516
12月28日
道路に関する件
北陸整
144-145
12月26日
道路に関する件
146
12月27日
道路に関する件
中部整
117
12月26日
道路に関する件
近畿整
154-155
12月26日
道路に関する件
156-157
12月28日
道路に関する件
中国整
132-133
12月28日
道路に関する件
九州整
167-168
12月26日
道路に関する件
169
12月27日
道路に関する件
環境省 142 12月28日廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の5第1項に規定する廃棄物処理センターを指定した件
近畿環 001 12月27日土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件

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