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掲載数・平成17年  
法律 1(0) 条約  0 政令 1(2) 省令 1(17) 規則 0(3) 告示 (99)

平成17年
法律NO 公布月日 
001●2月9日平成16年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律

政令NO 公布月日 
016 2月9日法務省組織令の一部を改正する政令
017 2月9日経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
018●2月9日経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令

省令省庁名NO 公布月日 
内閣府 004 2月10日日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する内閣府令
005 2月10日有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令
内閣府
法務省
001 2月10日投資顧問業者営業保証金規則等の一部を改正する命令
総務省 013●2月9日平成16年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令
法務省 014 2月9日公証人法施行規則の一部を改正する省令
法務省
財務省
001 2月10日輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則の一部を改正する省令
法務省
厚労省
001 2月10日有料職業紹介事業保証金規則の廃止等に関する省令の一部を改正する省令
法務省
農水省
001 2月10日家畜商営業保証金規則の一部を改正する省令
法務省
経産省
001 2月10日鉱害賠償供託金配当令施行規則等の一部を改正する省令
法務省
国交省
001 2月10日宅地建物取引業者営業保証金規則等の一部を改正する省令
財務省 003 2月8日外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令
厚労省 014 2月8日医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令
015 2月10日厚生労働省組織規則の一部を改正する省令
016 2月10日雇用保険法施行規則の一部を改正する省令
農水省 008 2月10日植物防疫法施行規則の一部を改正する省令
009 2月10日家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令
国交省 005 2月8日気象庁組織規則及び地方航空局組織規則の一部を改正する省令
006 2月10日土地収用法施行規則の一部を改正する省令

規則省庁名NO 公布月日 
最高裁 004 2月7日家事審判規則及び人事訴訟規則の一部を改正する規則
005 2月7日特別家事審判規則の一部を改正する規則
006 2月9日不動産登記法等の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則

告示省庁名NO 公布月日
告示のみ、リンクしていないものは題名だけです。本文はありません。
防施庁 002 2月8日アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件
金融庁 003 2月7日本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する件の一部を改正する件
004 2月7日自動車損害賠償責任保険基準料率(略)
総務省
194
2月8日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
195 2月8日端末機器の技術基準適合自己確認の届出に関する件
196 2月8日端末機器の技術基準適合自己確認の届出に関する件
197 2月8日端末機器の技術基準適合自己確認の届出に関する件
198 2月9日気象通報を送信する局の運用に関する告示の一部を改正する件
199 2月10日統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件
200 2月10日統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件
201 2月10日電気通信事業法第33条第1項及び電気通信事業法施行規則第23条の2第1項の規定に基づき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件
総務省
農水省
国交省
023 2月7日過疎地域自立促進特別措置法第33条第2項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件
024 2月11日過疎地域自立促進特別措置法第2条第1項の過疎地域をその区域とする市町村
025 2月11日過疎地域自立促進特別措置法第33条第1項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件
026 2月11日過疎地域自立促進特別措置法第33条第2項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件
027 2月13日過疎地域自立促進特別措置法第33条第1項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件
028 2月13日過疎地域自立促進特別措置法第33条第2項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件
029 2月13日過疎地域自立促進特別措置法附則第7条前段の規定が適用される区域を公示する件
030 2月13日過疎地域自立促進特別措置法附則第5条第2項の規定が適用される市町村を公示する件
法務省
082
2月7日
戸籍の全部が滅失した件
083
2月7日
日本国に帰化を許可する件
084
2月8日
戸籍が滅失した件
085
2月8日
除籍が滅失した件
086 2月8日不動産登記法第151条ノ2第1項の規定による登記所の指定に関する件
087 2月8日電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第2条第1項の規定による登記所の指定に関する件
088 2月9日戸籍法第117条の2第1項の規定による指定に関する件
089 2月9日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第7条の規定による承認をした件
090
2月9日
除籍が滅失した件
091
2月10日
日本国に帰化を許可する件
外務省 075 2月9日オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正のベトナムによる批准に関する件
076 2月9日生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書のインドネシアによる批准に関する件
077 2月9日国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約へのジブブチの加入に関する件
078 2月9日残留性有機汚染物質に関するストックホル・約のリヒテンシュタインによる批准に関する件
079 2月9日オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正(締約国の第9回会合において採択されたもの)のベトナムによる批准に関する件
080 2月9日多数国間投資基金を設定する協定及び多数国間投資基金の管理のための協定の有効期間の延長に関する件
081 2月10日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示
082 2月10日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示
財務省 045 2月9日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
046 2月9日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
047 2月9日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
048 2月9日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
049 2月9日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
050 2月9日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
051 2月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
052 2月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
053 2月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
054 2月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
055 2月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
056 2月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
057 2月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
058 2月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
059 2月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
060 2月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
文科省 007 2月7日宇宙開発計画
008 2月9日私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準第2条に規定する基準を満たしている博物館を認める件
文化庁 002 2月8日著作権等管理事業者の登録の取り消しの件
厚労省 020 2月8日厚生労働大臣が定める手数料の金額の一部を改正する件
021 2月9日新潟県の一部の地域における労働保険料に関する申告期限等を指定する件
022 2月10日次世代育成支援対策推進法第20条第1項の規定に基づき、次世代育成支援対策推進センターを指定した件
023 2月10日児童福祉法第21条の9の2の規定に基づき厚生労働大臣が定める慢性疾患及び当該疾患ごとに厚生労働大臣が定める疾患の状態の程度
024 2月10日薬事法第49条第1項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品を定める件
社保庁 004 2月7日健康保険の事務の一部を行わせる地域として指定した件の一部を改正する件
005 2月9日新潟県の一部の地域における健康保険、船員保険、厚生年金保険及び児童手当に関する納期等を指定する件
006 2月10日健康保険法第160条第11項の規定に基づき政府が管掌する健康保険の介護保険料率を定める件
007 2月10日船員保険法第59条ノ2の規定に基づき船員保険の介護保険料率を定める件
008 2月10日政府が管掌する健康保険の任意継続被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額
009 2月10日船員保険法第19条ノ3の規定による被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額
010 2月10日健康保険法第3条第2項の規定による被保険者に関する保険料額等を定める件
011 2月10日健康保険法第47条第2号に規定する政府が管掌する健康保険の標準報酬月額に関する件
012 2月10日船員保険法第4条第6項ただし書に規定する船員保険の標準報酬月額に関する件
農水省
252
2月7日
保安施設地区の指定をする件
253 2月7日特殊肥料等の指定の一部を改正する件
254 2月7日肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する件
255 2月7日肥料取締法施行規則第4条第1号の規定に基づき生産工程の概要の記載を要する普通肥料を指定する件の一部を改正する件
256
2月7日
種苗法第18条第1項の規定に基づき品種登録した件
257 2月9日租税特別措置法施行令第17条第3項及び第39条の26第3項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件
258 2月9日農業災害補償法の規定に基づき、家畜共済の共済掛金標準率等を定める件(略)
259 2月9日平成17年産のうんしゅうみかん、りんご、ぶどう、なし、もも、いよかん、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、すもも、キウイフルーツ及びパインアップル並びに平成18年産のなつみかん及びかんきつ類の果樹(うんしゅうみかん、なつみかん及びいよかんを除く。)の果実の単位当たり価額として農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件
260 2月9日果実の単位当たり価額として農林水産大臣が定める金額を定める件(略)
261
2月9日
保安林の指定を解除する件
262
2月9日
肥料を登録した件
263
2月9日
肥料の登録の有効期間を更新した件
264
2月9日
肥料の名称及び生産業者又は輸入業者の氏名若しくは名称若しくは住所の変更に係る届出があった件
265
2月9日
肥料の登録を失効した件
266 2月10日家畜伝染病予防法施行規則第45条第1号ロ、ハ及びホの農林水産大臣が定める要件の一部を改正する件
267-270
2月10日
保安林の指定をする件
271-279
2月10日
保安林の指定を解除する件
経産省 018 2月8日中小企業信用保険法第2条第3項第1号の事業者を指定する件
特許庁 001 2月8日特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件
国交省 151 2月7日高速自動車国道に関する件
152 2月7日北海道開発のため特に必要と認める道路の指定を廃止する件
153 2月7日開発道路に関する工事を廃止する件
154 2月8日船舶安全法第6条ノ4第1項の規定に基づき、型式承認をした件
155 2月8日船舶等型式承認規則第11条第1項の規定に基づき、型式を失効した件
156 2月8日船舶安全法第6条ノ2の規定に基づき、事業場を製造認定事業場として認定した件
157 2月8日船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第11条第1項の規定に基づき、製造事業場の認定を失効した件
158 2月8日海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第43条の6第1項の規定に基づき、型式承認をした件
159 2月8日海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第43条の6第1項の規定に基づき、型式承認をした件
160 2月8日海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第37条の15第2項において準用する海洋汚染防止設備型式承認規則第11条第1項の規定に基づき、型式を失効した件
161 2月8日海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第17条の15第1項において準用する船舶安全法第6条ノ4第1項の規定に基づき型式承認をした件
162 2月8日海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第17条の15第1項において準用する船舶安全法第6条ノ4第1項の規定に基づき型式承認をした件
163 2月9日2005年日本国際博覧会に関して料金を徴収しない自動車で高速自動車国道等に係るものを定める件
164 2月9日土地区画整理事業の施行規程の変更及び事業計画の変更を認可した件
165 2月10日高速自動車国道に関する件
166 2月10日高速自動車国道に関する件
167 2月10日水源地域対策特別措置法の規定に基づき、指定ダムに係る水源地域を指定した件
海保庁 026 2月9日航路標識に関する件
027 2月9日航路標識に関する件
028 2月9日航路標識に関する件
029 2月9日航路標識に関する件
030 2月9日航路標識に関する件
031 2月9日航路標識に関する件
032 2月9日航路標識に関する件
033-035
2月10日
水路測量の実施に関する件
北海開
005-006
2月9日
道路に関する件
東北整
013-015
2月7日
道路に関する件
014 2月7日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
016
2月8日
道路に関する件
017
2月10日
道路に関する件
関東整
029-032
2月7日
道路に関する件
033-034
2月8日
道路に関する件
北陸整
011-012
2月7日
道路に関する件
四国整
005-006
2月8日
道路に関する件
九州整
018
2月9日
道路に関する件
019-020
2月10日
道路に関する件
環境省 013 2月8日土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件

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