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掲載数・平成16年  
法律  0 条約  0 政令  0 省令  0 規則 0(2) 告示 (40)

平成16年
規則省庁名NO 公布月日 
学術会 001 5月6日日本学術会議事務局組織規程の一部を改正する規則
002 5月6日学術研究団体の登録に関する規則等を廃止する規則

告示省庁名NO 公布月日
告示のみ、リンクしていないものは題名だけです。本文はありません。
金融庁 028 5月6日金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第6条第2項から第4項までの規定を適用しない金融庁長官の権限を定める件の一部を改正する件
029 5月6日銀行法施行令第17条の2第1項から第3項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件
030 5月6日銀行法第27条及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第8条の規定により信託銀行に業務の一部停止を命じた件
総務省 412 5月6日通信・放送融合技術の開発の促進に関する基本的な方針を定める件の一部を変更する件
413
5月6日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成10年分)を公表する件の一部を訂正する件
414
5月6日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成11年分)を公表する件の一部を訂正する件
415
5月6日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成12年分)を公表する件の一部を訂正する件
416
5月6日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成13年分)を公表する件の一部を訂正する件
417
5月6日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成14年分)を公表する件の一部を訂正する件
418
5月7日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
419
5月7日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
420 5月7日指定講習機関の事務所の所在地を変更する件
421 5月7日指定試験機関の事務所の所在地を変更する件
総務省
経産省
002 5月7日新事業創出促進法第2条第7項の規定に基づき平成16年度予算に係る特定補助金等を定める件
法務省 207 5月6日戸籍法第117条の2第1項の規定による指定に関する件
208
5月7日
日本国に帰化を許可する件
外務省 172 5月6日無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書等の交換に関する件
173 5月6日第6次教育施設拡充計画のための贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件
174 5月6日カガヤン灌漑施設改修計画のための贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件
175 5月6日地方都市水質改善計画のための贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件
176 5月6日円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件
177 5月7日2001年の国際コーヒー協定のドミニカ共和国による批准に関する件
178 5月7日日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくEP−3航空機、UP−3C航空機、UP−3D航空機及びOP−3C航空機の取得及び生産に関する書簡の交換に関する件
文科省 092 5月6日大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則の一部を改正する規則
093 5月7日登録有形文化財の登録を抹消した件
文科省
経産省
005 5月7日新事業創出促進法第2条第7項の規定に基づき平成16年度予算に係る特定補助金等を定める件
厚労省 214 5月6日薄層クロマトグラフ用標準品を製造する者を登録した件
215 5月7日薬事法第77条の2の5第1項の規定に基づき希少疾病用医薬品の指定を取り消した件
厚労省
経産省
002 5月7日新事業創出促進法第2条第7項の規定に基づき平成16年度予算に係る特定補助金等を定める件
中労委 002 5月7日特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第4条第2項の規定に基づき、平成15年中央労働委員会告示第1号の一部を改正する件
農水省 1028 5月7日型式検査に合格した農機具の型式等について報告があった件
1029 5月7日農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定により外国製造業者の認定を行った件
1030-1034
5月7日
地すべり防止区域を指定する件
農水省
経産省
002 5月7日新事業創出促進法第2条第7項の規定に基づき平成16年度予算に係る特定補助金等を定める件
経産省 164 5月6日化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第3条の規定に基づき、同条の日本国内において生産される同種の製品により代替することが困難であり、かつ、その用途からみて輸入することが特に必要な製品として第1種特定化学物質のうちポリ塩化ビフェニルが使用されている製品を指定する件
165 5月6日中小企業支援法第11条第1項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
166 5月6日中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第11条第3項の規定に基づき登録簿の変更をした件
167 5月6日中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第7条に規定する登録番号の変更をした件
168 5月6日中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第13条第1項の規定に基づき登録の消除をした件
169 5月7日新事業創出促進法第2条第7項の規定に基づき平成16年度予算に係る特定補助金等を定める件
経産省
環境省
006 5月7日新事業創出促進法第2条第7項の規定に基づき平成16年度予算に係る特定補助金等を定める件
国交省 511 5月6日建築基準法に基づく指定確認検査機関の確認検査業務の業務を行う事務所及び確認検査の業務区域変更の件
512 5月6日平成6年建設省告示第1882号の一部を改正する件
513 5月6日建築基準法に基づく指定認定機関等の認定等の業務を行う事務所の所在地を変更する件
514 5月7日土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件
515 5月7日土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件
東北整 059 5月6日都市計画に関する件
関東整 194 5月7日都市計画に関する件
環境省 036 5月7日ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の一部を変更する件

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