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掲載数・平成16年  
法律 5(18) 条約 1(0) 政令 9(67) 省令 26(221) 規則 3(29) 告示 (578)

平成16年
法律NO 公布月日 
005 3月31日国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律
006 3月31日在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律
007 3月31日裁判所職員定員法の一部を改正する法律
008 3月31日裁判所法の一部を改正する法律
009 3月31日弁護士法の一部を改正する法律
010 3月31日国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律
011 3月31日奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律
012 3月31日新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律
013 3月31日被災者生活再建支援法の一部を改正する法律
014 3月31日所得税法等の一部を改正する法律
015 3月31日関税定率法等の一部を改正する法律
016 3月31日義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律
017 3月31日地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律
018 3月31日地方交付税法等の一部を改正する法律
019 3月31日植物防疫法の一部を改正する法律
020 3月31日森林法の一部を改正する法律
021 3月31日児童福祉法等の一部を改正する法律
022●3月31日平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
023●3月31日平成16年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律
024●3月31日東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法
025 4月1日警察法の一部を改正する法律
026●4月1日所得譲与税法
027●4月2日日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法

条約NO 公布月日 
002●3月30日所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約

政令NO 公布月日 
084 3月31日独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令
085 3月31日首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令等の一部を改正する政令
086 3月31日公営住宅法施行令の一部を改正する政令
087 3月31日薬事法関係手数料令の一部を改正する政令
088 3月31日在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令
089 3月31日地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令
090 3月31日地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令
091 3月31日検察庁法施行令の一部を改正する政令
092 3月31日弁護士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令
093 3月31日国土利用計画法施行令の一部を改正する政令
094 3月31日国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
095 3月31日国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
096 3月31日奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
097 3月31日新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令
098 3月31日被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
099 3月31日被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令
100 3月31日所得税法施行令の一部を改正する政令
101 3月31日法人税法施行令の一部を改正する政令
102 3月31日登録免許税法施行令の一部を改正する政令
103 3月31日消費税法施行令の一部を改正する政令
104 3月31日租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令
105 3月31日租税特別措置法施行令の一部を改正する政令
106 3月31日阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
107 3月31日関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
108 3月31日地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令
109 3月31日勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令
110 3月31日公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令
111 3月31日児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
112●3月31日平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第5条の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令
113 3月31日国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令
114●3月31日平成16年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令
115●3月31日平成16年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する政令
116●3月31日平成16年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令
117●3月31日平成16年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生労働省関係法令による年金等の額の改定等に関する政令
118●3月31日平成16年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金の額の改定に関する政令
119 4月1日内閣官房組織令の一部を改正する政令
120 4月1日内閣府本府組織令の一部を改正する政令
121●4月1日規制改革・民間開放推進会議令
122 4月1日内閣府本府組織令の一部を改正する政令
123 4月1日宮内庁組織令の一部を改正する政令
124 4月1日防衛庁組織令等の一部を改正する政令
125 4月1日行政機関職員定員令の一部を改正する政令
126 4月1日総務省組織令の一部を改正する政令
127 4月1日文部科学省独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令
128 4月1日文部科学省組織令の一部を改正する政令
129 4月1日厚生労働省組織令の一部を改正する政令
130 4月1日農林水産省組織令の一部を改正する政令
131 4月1日経済産業省組織令の一部を改正する政令
132 4月1日国土交通省組織令等の一部を改正する政令
133 4月1日航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令
134 4月1日警察法施行令の一部を改正する政令
135 4月1日警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令
136 4月1日警察庁組織令の一部を改正する政令
137 4月1日証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令
138 4月1日道路整備費の財源等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
139 4月1日公営住宅法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令
140 4月1日電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令
141 4月1日公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令
142 4月1日学校保健法施行令の一部を改正する政令
143 4月1日土地改良法施行令の一部を改正する政令
144 4月1日森林法施行令の一部を改正する政令
145 4月1日漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令
146 4月1日預金保険法施行令等の一部を改正する政令
147 4月1日港湾法施行令の一部を改正する政令
148 4月1日海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令
149 4月1日労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令の一部を改正する政令
150 4月1日予防接種法施行令の一部を改正する政令
151 4月1日原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令
152 4月1日麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令
153 4月1日母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令
154 4月1日未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令
155 4月1日国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令
156 4月1日所得譲与税法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
157●4月1日義務教育費国庫負担法第2条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令
158●4月1日平成16年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令
159 4月2日公職選挙法施行令の一部を改正する政令

省令省庁名NO 公布月日 
内閣府 025 3月29日内閣府所管旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令
026 3月30日防衛施設庁組織規則の一部を改正する内閣府令
027 3月31日被災者生活再建支援法施行規則の一部を改正する内閣府令
028 3月31日内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する内閣府令及び構造改革特別区域における内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
029 3月31日銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令
030 4月1日内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令
031 4月1日沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令
032 4月1日警察法施行規則の一部を改正する内閣府令
033 4月1日航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部、航空混成団司令部及び航空団司令部組織規則の一部を改正する内閣府令
034 4月1日防衛庁職員給与施行規則の一部を改正する内閣府令
035 4月1日防衛医科大学校の編制等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
036 4月1日防衛参事官等俸給表の指定職の欄の適用を受ける防衛参事官及び書記官の官職並びにこれらに準ずる事務官等及び自衛官の官職を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令
037 4月1日防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部及び契約本部組織規則の一部を改正する内閣府令
038 4月1日金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令
039 4月1日公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令
内閣府
総務省
法務省
財務省
厚労省
農水省
経産省
国交省
001 3月29日金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行規則の一部を改正する命令
内閣府
総務省
文科省
001 3月31日地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令
内閣府
総務省
文科省
農水省
国交省
001 3月31日特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律関係命令の廃止に関する命令
002●3月31日独立行政法人情報通信研究機構が行う独立行政法人情報通信研究機構法第13条第2項第1号に規定する業務に係る業務運営に関する命令
内閣府
厚労省
003 3月31日労働金庫法施行規則の一部を改正する命令
内閣府
農水省
002 3月31日農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令
内閣府
農水省
経産省
001 3月31日商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令の一部を改正する命令
内閣府
経産省
002 3月31日商品投資販売業者の業務に関する命令の一部を改正する命令
内閣府
国交省
003 4月1日不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令
総務省 055 3月29日総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令
056 3月29日放送法施行規則の一部を改正する省令
057 3月29日電波法施行規則の一部を改正する省令
058 3月29日無線局免許手続規則の一部を改正する省令
059 3月29日有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律を施行する規則の一部を改正する省令
060 3月29日有線テレビジョン放送法施行規則の一部を改正する省令
061 3月29日登録点検事業者等規則の一部を改正する省令
062 3月29日電気通信役務利用放送法施行規則の一部を改正する省令
063 3月30日放送法施行規則の一部を改正する省令
064 3月30日放送局の開設の根本的基準の一部を改正する省令
065 3月30日地方税法施行規則の一部を改正する省令
066 3月30日総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令
067 3月31日科学技術研究調査規則の一部を改正する省令
068●3月31日独立行政法人情報通信研究機構の業務(特定業務を除く。)の運営に関する省令
069●3月31日独立行政法人情報通信研究機構の業務(通信・放送開発金融関連業務を除く。)に係る財務及び会計に関する省令
070 3月31日総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令
071 3月31日総務省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令
072 3月31日独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令
073 3月31日行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第3条ただし書の命令で定める政策を定める省令を廃止する省令
074 3月31日総合保養地域整備法第9条の地方公共団体等を定める省令等の一部を改正する省令
075 3月31日地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令
076●3月31日平成16年度における地方財政法第33条の5の4の額の算定に関する省令
077 3月31日地方税法施行規則及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部を改正する省令
078 4月1日地方自治法施行規則の一部を改正する省令(略)
079 4月1日接続料規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令
080 4月1日総務省定員規則の一部を改正する省令
081 4月1日総務省組織規則の一部を改正する省令
082 4月2日公職選挙法施行規則の一部を改正する省令
総務省
外務省
001 3月31日在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令
総務省
財務省
001●3月31日独立行政法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令
002●3月31日独立行政法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令
003 3月31日特定通信・放送開発事業実施円滑化法第6条第1項に規定する業務等に係る通信・放送機構に関する省令等を廃止する省令
004 3月31日租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令
総務省
厚労省
001 3月31日電気通信基盤充実臨時措置法第6条第1項第2号に掲げる業務に係る通信・放送機構に関する省令を廃止する省令
総務省
経産省
002 3月29日総務省・経済産業省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令
003 3月30日石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令の一部を改正する省令
004 3月31日特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律施行規則の一部を改正する省令
総務省
国交省
001 3月31日公有地の拡大の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令
法務省 022 3月29日商業登記規則等の一部を改正する省令
023 3月30日商法施行規則の一部を改正する省令
024 3月31日債権管理回収業に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令
025 3月31日弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則の一部を改正する省令
026 4月1日法務省定員規則の一部を改正する省令
027 4月1日法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令
028 4月1日戸籍法施行規則の一部を改正する省令
029 4月1日戸籍法第128条第1項の戸籍の改製に関する省令の一部を改正する省令
030 4月1日警察拘禁費用償還規則の一部を改正する省令
031 4月1日保護観察所組織規則の一部を改正する省令
032 4月1日人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程の一部を改正する省令
033 4月1日地方入国管理局組織規則の一部を改正する省令
034 4月1日法務省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令
035 4月1日公安調査庁組織規則の一部を改正する省令
外務省 003 3月29日外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令
004 3月29日アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている貿易等に関する事業に従事する者の商用渡航のための証明カードの交付及びその運用に関する省令の一部を改正する省令
005●3月29日旅券法に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令
006 3月31日在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令
007 3月31日子女教育手当の支給に関する規則の一部を改正する省令
008 3月31日研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令(略)
財務省 019 3月29日契約事務取扱規則の一部を改正する省令
020 3月30日行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令の一部を改正する省令
021 3月31日歳入歳出外の国庫内移換に関する規則及び電子情報処理組織を使用して処理する場合における支出に関する事務の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令
022 3月31日債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令
023 3月31日国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令
024 3月31日国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令
025●3月31日租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく相手国居住者等に係る租税条約に基づく認定に関する省令
026 3月31日所得税法施行規則の一部を改正する省令
027 3月31日法人税法施行規則の一部を改正する省令
028 3月31日相続税法施行規則の一部を改正する省令
029 3月31日地価税法施行規則の一部を改正する省令
030 3月31日登録免許税法施行規則の一部を改正する省令
031 3月31日租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令
032 3月31日阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令
033 3月31日減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令
034 3月31日内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
035 3月31日関税法施行規則の一部を改正する省令
036 3月31日通関業法施行規則の一部を改正する省令
037 3月31日税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令
038 3月31日国有財産法施行細則等の一部を改正する省令
039 4月1日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令
040 4月1日財務省定員規則の一部を改正する省令
041 4月1日財務省組織規則の一部を改正する省令
財務省
厚労省
農水省
経産省
国交省
001 3月31日工場立地法施行規則の一部を改正する省令
財務省
経産省
001 3月30日商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令
財務省
国交省
001 4月1日住宅金融公庫法施行規則の一部を改正する省令
文科省 012 3月29日教科用図書検定規則の一部を改正する省令
013 3月30日博物館法施行規則の一部を改正する省令
014 3月31日私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令
015 3月31日国立大学法人法等の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令
016●3月31日国立大学等の授業料その他の費用に関する省令
017●3月31日国立高等専門学校の授業料その他の費用に関する省令
018 3月31日教員資格認定試験規程の一部を改正する省令
019 3月31日小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
020●3月31日高等学校設置基準
021 3月31日高等学校通信教育規程の一部を改正する省令
022 3月31日学校教育法施行規則の一部を改正する省令
023●3月31日独立行政法人日本学生支援機構に関する省令
024 3月31日文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令
025 3月31日文部科学省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令
026 4月1日文部科学省定員規則の一部を改正する省令
027 4月1日文部科学省組織規則の一部を改正する省令
028●4月1日義務教育費国庫負担法第2条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則
文科省
厚労省
004 3月31日国立大学法人法等の施行に伴う文部科学省・厚生労働省関係省令の整備に関する省令
文科省
厚労省
農水省
経産省
001 3月30日行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条第3項第1号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令を廃止する省令
文科省
経産省
001●3月30日大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則
002 4月1日電源開発促進対策特別会計法施行令第2条第1項第3号に規定する事務の区分を定める命令の一部を改正する省令
厚労省 048 3月29日救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準の一部を改正する省令
049 3月29日医療法施行規則の一部を改正する省令
050 3月29日介護保険法施行規則の一部を改正する省令
051●3月29日独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則
052 3月29日社会保険診療報酬支払基金法施行規則の一部を改正する省令
053 3月29日職業安定法施行規則等の一部を改正する省令
054 3月29日検疫法施行規則の一部を改正する省令
055●3月29日独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
056●3月29日独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
057 3月29日知的障害程度区分に関する省令の一部を改正する省令
058 3月30日厚生労働省組織規則の一部を改正する省令
059 3月30日医薬品等に使用することができるタール色素を定める省令の一部を改正する省令
060 3月30日薬事法施行規則の一部を改正する省令
061●3月30日薬事法施行規則第11条第1項に規定する試験検査機関の登録に関する省令
062●3月30日薬事法施行規則第24条第3項第3号に規定する講習等を行う者の登録に関する省令
063 3月30日児童手当事務費交付金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令
064 3月30日人口動態調査令施行細則の一部を改正する省令
065 3月30日療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令及び老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令の一部を改正する省令
066 3月30日歯科衛生士法施行規則の一部を改正する省令
067 3月30日あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
068 3月30日柔道整復師法施行規則の一部を改正する省令
069 3月30日言語聴覚士法施行規則の一部を改正する省令
070 3月30日事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令
071 3月31日薬事法関係手数料規則の一部を改正する省令
072 3月31日次世代育成支援対策推進センターに関する省令の一部を改正する省令
073 3月31日炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令
074 3月31日労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令
075 3月31日船員保険法施行規則の一部を改正する省令
076 3月31日国民年金法施行規則の一部を改正する省令
077●3月31日独立行政法人国立病院機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
078 3月31日食品衛生法施行規則及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則の一部を改正する省令
079 3月31日医療法施行規則の一部を改正する省令
080 3月31日厚生労働省組織規則の一部を改正する省令
081 3月31日国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令
082 3月31日国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令
083 3月31日児童手当事務費交付金の額の算定に関する省令を廃止する省令
084 3月31日介護保険の事務費交付金の交付額の算定に関する省令を廃止する省令
085 3月31日厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令
086●4月1日薄層クロマトグラフ用標準品を製造する者の登録に関する省令
087●4月1日遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第32条の規定による立入検査等に関する省令
088 4月1日生活保護法施行規則等の一部を改正する省令
089 4月1日薬事法施行規則の一部を改正する省令
090 4月1日国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令
091 4月1日厚生労働省定員規則の一部を改正する省令
092 4月1日厚生労働省組織規則の一部を改正する省令
093 4月1日中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令
094 4月1日労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部を改正する省令
095 4月1日雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令
厚労省
農水省
経産省
001●3月30日行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条第3項第1号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令
厚労省
経産省
国交省
001 3月29日工業標準化法に基づく外国製造業者等に係る表示認定申請手数料の額の計算等に関する省令の一部を改正する省令
農水省 028 3月29日農林水産省組織規則の一部を改正する省令
029 3月30日漁船法施行規則の一部を改正する省令
030 3月31日農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令
031 4月1日遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第32条の規定による立入検査等及び報告に関する省令の一部を改正する省令
032 4月1日農地法施行規則の一部を改正する省令
033 4月1日農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令
034 4月1日競馬法施行規則の一部を改正する省令
035 4月1日農林水産省定員規則の一部を改正する省令
036 4月1日農林水産省組織規則の一部を改正する省令
037 4月1日森林法施行規則の一部を改正する省令
農水省
経産省
004 3月29日商品取引所法施行規則の一部を改正する省令
経産省 038 3月29日深海底鉱山保安技術職員国家試験規則の一部を改正する省令
039 3月29日電気事業法関係手数料規則の一部を改正する省令
040 3月29日保安技術職員国家試験規則の一部を改正する省令
041 3月29日鉱山施設性能検査等手数料規則の一部を改正する省令
042 3月29日鉱業法施行規則の一部を改正する省令
043 3月29日経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令
044●3月29日簡易ガス事業供給約款料金算定規則
045 3月29日電気工事士法施行規則の一部を改正する省令
046 3月29日一般高圧ガス保安規則等の一部を改正する省令
047 3月30日発電水力調査図表類交付規則の一部を改正する省令
048 3月30日ガス事業生産動態統計調査規則の一部を改正する省令
049 3月31日エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則の一部を改正する省令
050 3月31日発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令
051 3月31日冷凍保安規則等の一部を改正する省令
052 3月31日火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令
053 3月31日中小企業投資育成株式会社業務処理規則の一部を改正する省令
054 3月31日液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令
055 3月31日火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令
056 3月31日液化石油ガス保安規則等の一部を改正する省令
057 4月1日経済産業省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令
058 4月1日経済産業省定員規則の一部を改正する省令
059 4月1日経済産業省組織規則の一部を改正する省令
経産省
環境省
002 3月30日特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令
国交省 030 3月30日独立行政法人交通安全環境研究所に関する省令等の一部を改正する省令
031 3月31日都市計画法施行規則等の一部を改正する省令
032 3月31日国土交通省組織規則の一部を改正する省令
033 3月31日独立行政法人水資源機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令
034 3月31日国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する省令
035 3月31日鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令
036 3月31日道路運送車両法施行規則及び自動車登録規則の一部を改正する省令
037 3月31日道路運送車両法施行規則及び自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令の一部を改正する省令
038 3月31日国土交通省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令及び国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令
039 4月1日官公庁施設の建設等に関する法律第13条の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する権限を定める省令の一部を改正する省令
040 4月1日国土交通省組織規則の一部を改正する省令
041 4月1日国土技術政策総合研究所組織規則の一部を改正する省令
042 4月1日海難審判庁組織規則の一部を改正する省令
043 4月1日国土交通大学校組織規則の一部を改正する省令
044 4月1日国土地理院組織規則の一部を改正する省令
045 4月1日地方整備局組織規則の一部を改正する省令
046 4月1日北海道開発局組織規則の一部を改正する省令
047 4月1日地方運輸局組織規則の一部を改正する省令
048 4月1日地方航空局組織規則の一部を改正する省令
049 4月1日航空交通管制部組織規則の一部を改正する省令
050 4月1日気象庁組織規則の一部を改正する省令
051 4月1日海上保安庁組織規則の一部を改正する省令
052 4月1日船員中央労働委員会事務局組織規則の一部を改正する省令
053 4月1日都市再生特別措置法施行規則の一部を改正する省令
054 4月1日建設工事統計調査規則の一部を改正する省令
055 4月1日国土交通省定員規則の一部を改正する省令
環境省 006 3月29日自然公園法施行規則の一部を改正する省令
007 3月29日環境省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令
008 3月30日廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令
009 3月31日環境省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令
010 3月31日環境省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令
011●4月1日独立行政法人環境再生保全機構に関する省令
012●4月1日日本環境安全事業株式会社法施行規則
013 4月1日環境省組織規則の一部を改正する省令

訓令省庁名NO 公布月日 
内閣府 010 4月1日 内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令
法務省 003 4月1日検察庁事務章程の一部を改正する訓令
農水省 002 4月1日地方農政局、森林管理局及び沖縄総合事務局に公共事業に関する事務について主体的かつ一体的に処理させる場合の事務の取扱いに関する訓令の一部を改正する訓令

規則省庁名NO 公布月日 
最高裁 003 3月31日裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則の一部を改正する規則
004 3月31日首席家庭裁判所調査官等に関する規則の一部を改正する規則
005 3月31日沖縄の復帰に伴う特別措置に関する規則の一部を改正する規則
006●3月31日裁判所職員総合研修所規則
007 3月31日裁判所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係規則の整備に関する規則
人事院 1-5-13 4月1日人事院規則1−5(特別職)の一部を改正する人事院規則
2-3-25●4月1日人事院事務総局等の組織
9-2-46 4月1日人事院規則9−2(俸給表の適用範囲)の一部を改正する人事院規則
9-6-51 4月1日人事院規則9−6(俸給の調整額)の一部を改正する人事院規則
9-7-10 4月1日人事院規則9−7(俸給等の支給)の一部を改正する人事院規則
9-8-51 4月1日人事院規則9−8(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する人事院規則
9-17-95 4月1日人事院規則9−17(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則
9-24-10-1 4月1日人事院規則9−24−10(人事院規則9−24(通勤手当)の一部を改正する人事院規則)の一部を改正する人事院規則
9-30-51 4月1日人事院規則9−30(特殊勤務手当)の一部を改正する人事院規則
9-40-22 4月1日人事院規則9−40(期末手当、勤勉手当及び期末特別手当)の一部を改正する人事院規則
9-49-27 4月1日人事院規則9−49(調整手当)の一部を改正する人事院規則
9-55-71 4月1日人事院規則9−55(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則
9-103-5 4月1日人事院規則9−103(暫定筑波研究学園都市移転手当)の一部を改正する人事院規則
12-0-14 3月31日人事院規則12−0(職員の懲戒)の一部を改正する人事院規則
15-14-13 4月1日人事院規則15−14(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部を改正する人事院規則
16-0-41 4月1日人事院規則16−0(職員の災害補償)の一部を改正する人事院規則
16-3-33 4月1日人事院規則16−3(災害を受けた職員の福祉事業)の一部を改正する人事院規則
会計院 001 4月1日会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則
002 4月1日計算証明規則の一部を改正する規則
003 4月1日会計検査院事務総局定員規則の一部を改正する規則
公安委 005 3月31日警備業の要件に関する規則の一部を改正する規則
006 4月1日警察庁の定員に関する規則の一部を改正する規則
007 4月1日府県通信部等の位置及び内部組織に関する規則等の一部を改正する規則
008 4月1日犯罪捜査共助規則の一部を改正する規則
009●4月1日会計の監査に関する規則
公取委 001 4月1日私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第9条から第16条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則の一部を改正する規則
002 4月1日公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則

告示省庁名NO 公布月日
告示のみ、リンクしていないものは題名だけです。本文はありません。
内閣府 006 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(福祉のまちづくり推進特区)
007 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(富良野市幼児教育特区)
008 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(有機酪農と有機農業の推進特区)
009 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(児童福祉施設調理特区)
010 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(赤井川村農村再生特区)
011 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(長沼町グリーン・ツーリズム特区)
012 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(NPO農地トラスト特区)
013 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(オホーツク海さるふつ外国人研修生受入れ特区)
014 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(青森企業立地促進特区)
015 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(花巻市内幼稚園早期入園特区)
016 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(人の和の花咲く特区)
017 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(しずくいし・元気な農業・農村いきいき特区)
018 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(杜の都新エネルギー創造活用特区)
019 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(小学校英語教育推進特区)
020 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(たじり子育てスマイル特区)
021 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(自然まるごと共生特区)
022 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(スペース・イオ学習特区)
023 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(美の国あきた景観特区)
024 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(食の安全安心=レインボープラン特区)
025 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(東洋のアルカディア郷再生特区)
026 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(会津若松市新規就農支援特区)
027 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(郡山市小中学校英語教育特区)
028 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(いばらき幼児教育特区)
029 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(いばらき美しい景観づくり特区)
030 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(水戸市幼・小・中英会話教育特区)
031 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(高萩市教育特区)
032 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(北茨城市農山漁村交流促進特区)
033 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(定住化に向けた外国人児童・生徒の教育特区)
034 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(ハタザクラプラン教育特区)
035 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(専門職育成特区)
036 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(障害者福祉整備推進特区)
037 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(藤野『教育芸術』特区)
038 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(ノーマライゼーションを目指す町に「心の教育・トータルケアの場」をLD・ADHD児に保障する藤野町特区)
039 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(おぢや農都共生特区)
040 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(翠の里産業共生特区)
041 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(広域拠点企業立地促進特区)
042 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(魅力ある山北町再生特区)
043 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(上平村農地保全継続創造特区)
044 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(「世界都市金沢」小中一貫英語教育特区)
045 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(小松っ子育成支援特区)
046 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(美川サイバータウン教育特区)
047 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(福井型エコ・グリーンツーリズム推進特区)
048 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(ふくい幼稚園入園年齢緩和特区)
049 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(ふくい福祉サービス充実特区)
050 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(ふくい美観風致維持特区)
051 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(駒ヶ根市子ども行政の一元化特区)
052 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(信州中野ふるさと交流特区)
053 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(英語教育推進特区)
054 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(荘川村ふるさと再生特区)
055 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(しずおか景観形成促進特区)
056 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(あいち・知と技の探究教育特区)
057 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(農ライフ創生特区)
058 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(明和町幼保一体的運営特区)
059 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(伊勢志摩インターネット高校特区)
060 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(志摩自然学校特区)
061 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(琵琶湖南部エリア大学発新産業創出特区)
062 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(京都市小中一貫教育特区)
063 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(「教育のまち池田」特区)
064 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(尼崎計算教育特区)
065 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(香住町障害者福祉サービス特区)
066 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(有機の里特区)
067 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(「世界遺産に学び、ともに歩むまち−なら」小中一貫教育特区)
068 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(情報教育推進特区)
069 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(和歌山元気まちおこし特区)
070 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(幼保子育て特区)
071 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(幼児園特区)
072 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(益田市幼稚園早期入園による人づくり特区)
073 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(桜江農業特区)
074 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(西郷町幼稚園早期入園特区)
075 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(誰もが安心して暮らせる五箇特区)
076 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(潮風農業特区)
077 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(おかやまスペシャリスト育成教育特区)
078 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(就農支援特区)
079 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(広島国際物流・交流特区)
080 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(みろくの里スローライフ特区)
081 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(とよたアグリビジネス特区)
082 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(上勝町まるごとエコツー特区)
083 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(松山市キャリア人材育成特区)
084 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(大豊町ゆとり農業推進特区)
085 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(長崎市知的障害者及び障害児デイサービス特区)
086 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(長崎いきいき農業特区)
087 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(小浜総合自然エネルギー特区)
088 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(水俣環境・リサイクル産業特区)
089 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(延岡市幼児教育特区)
090 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(かのやすくすく特区)
091 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(山間農地安心安全作物生産振興特区)
092 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(さつまいも地域資源再生特区)
093 3月29日構造改革特別区域計画を認定した件(浦添市英語教育特区)
094 3月29日構造改革特別区域計画の変更を認定した件
095 3月29日構造改革特別区域計画の変更を認定した件
096 3月29日構造改革特別区域計画の変更を認定した件
097 3月29日構造改革特別区域計画の変更を認定した件
098 3月29日構造改革特別区域計画の変更を認定した件
099 3月29日構造改革特別区域計画の変更を認定した件
100 3月29日構造改革特別区域計画の変更を認定した件
101 3月29日構造改革特別区域計画の変更を認定した件
102 3月29日構造改革特別区域計画の変更を認定した件
103 3月29日構造改革特別区域計画の変更を認定した件
104 3月29日構造改革特別区域計画の変更を認定した件
105 3月29日構造改革特別区域計画の変更を認定した件
106 3月29日構造改革特別区域計画の変更を認定した件
107 3月29日構造改革特別区域計画の変更を認定した件
108 3月29日構造改革特別区域計画の変更を認定した件
109 3月29日構造改革特別区域計画の変更を認定した件
110 3月29日構造改革特別区域計画の変更を認定した件
111 3月29日構造改革特別区域計画の変更を認定した件
112 3月29日構造改革特別区域計画の変更を認定した件
113 3月29日構造改革特別区域計画の変更を認定した件
114 3月31日下請代金支払遅延等防止法第9条第3項の規定により、内閣総理大臣が所管する事業のうち国家公安委員会の所掌に属するものについて、国家公安委員会が警察庁の職員に立入検査を行わせる場合におけるその身分を示す証明書の様式を定める件(略)
115 4月1日内閣府本府の個人情報ファイル簿の閲覧所の場所を変更する件
116 4月1日内閣府本府の行政文書の管理に関する定めを記載した書面等の閲覧所の場所を変更する件
117 4月1日内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件
内閣府
総務省
法務省
外務省
財務省
文科省
厚労省
農水省
経産省
国交省
環境省
001 3月31日所得税法施行規則第47条の2第3項第1号及び法人税法施行規則第24条に規定する主務官庁又は所轄庁の証明に関する手続を定める件の一部を改正する件
002 3月31日租税特別措置法施行規則第23条の3第3項に規定する主務官庁又は所轄庁の証明に関する手続を定める件の一部を改正する件
内閣府
財務省
001 4月1日沖縄振興開発金融公庫法施行令の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件
公安委
総務省
文科省
農水省
国交省
001 3月31日通信・放送機構が実施する研究開発等の業務についての基本方針を廃止する件
警察庁 002 4月1日警察庁の保有する行政文書の開示に係る権限及び事務を委任する件の一部を改正する件
防衛庁 067 3月29日航空自衛隊の補給処の支処及び出張所の設置に関する告示の一部を改正する件
068-070
3月29日
海上における射撃訓練を実施する件
071 3月31日電子情報処理組織による情報公開請求等に関する件
072-074
4月1日
海上における空対空射撃訓練を実施する件
防施庁 003 3月31日電子情報処理組織による情報公開請求等に関する件
金融庁 013 3月30日本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する件の一部を改正する件
014 3月31日従属業務を営む会社が主として銀行若しくは銀行持株会社又はそれらの子会社のために従属業務を営んでいるかどうかの基準を定める件の一部を改正する件
015 3月31日従属業務を営む会社が主として長期信用銀行若しくは長期信用銀行持株会社又はそれらの子会社のために従属業務を営んでいるかどうかの基準を定める件の一部を改正する件
016 3月31日信用金庫の従属業務を営む会社が主として信用金庫の行う業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準等を定める件の一部を改正する件
017 3月31日信用協同組合の従属業務を営む会社が主として信用協同組合の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準等を定める件の一部を改正する件
018 3月31日従属業務を営む会社が主として保険会社若しくは保険持株会社又はそれらの子会社のために従属業務を営んでいるかどうかの基準を定める件の一部を改正する件
019 4月1日外国証券業者に関する法律施行令第21条第7項の規定に基づき、金融庁長官が指定する許可外国証券業者を指定する件
020 4月1日代理店契約書の案の記載事項等を定める件の一部を改正する件
金融庁
法務省
011 3月31日社債等登録法施行令第1条第1項ただし書の規定による社債を指定する件
012 3月31日社債等登録機関を指定する件
013 3月31日社債等登録機関を指定する件
014 4月1日社債等登録法施行令第1条第1項の会社並びに社債等登録法施行規則第12条第1項の登録機関及びその支店の指定に関する件の一部を改正する件
金融庁
厚労省
001 3月31日労働金庫法第58条の5第6項等の規定に基づく従属業務を営む会社が主として労働金庫の行う業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準等を定める件
金融庁
農水省
003 3月31日水産業協同組合法第17条の2第4項、第87条の3第10項等の規定に基づき、従属業務を営む会社が主として組合、連合会等の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準を定める件の一部を改正する件
004 3月31日農業協同組合の従属業務を営む子会社が農業協同組合のために営む従属業務に関する基準等を定める件の一部を改正する件
005 3月31日農林中央金庫法の施行に関する件の一部を改正する件
総務省 261 3月29日地方公務員等共済組合法附則第40条の4第1項の規定により地方公共団体が負担する金額を定める件
262 3月29日地方公務員等共済組合法施行令第29条第3項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件
263 3月29日地方公務員等共済組合法施行令附則第30条の2の4第2項の規定により総務大臣が定める率を定める件
264 3月29日地方公務員等共済組合法施行令附則第30条の2の3第2項及び第3項の規定により総務大臣が定める率を定める件
265
3月29日
市町の境界変更の件
266
3月29日
町村の境界変更の件
267 3月29日電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準を定める件の一部を改正する件
268 3月29日既に提出された免許の申請書に添付した工事設計書の写しの提出手続を定める件の一部を改正する件
269 3月29日外国において電波法第40条第1項第5号に掲げる資格に相当する資格、当該資格を有する者が行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件を定める件の一部を改正する件
270
3月29日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
271
3月29日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
272
3月29日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
273
3月29日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
274
3月29日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
275
3月29日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件
276 3月30日放送局の開設の根本的基準第9条第2項第2号の規定により総務大臣が告示する地域を定める件
277-280
3月30日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
281 3月30日国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額
282 3月30日国が行う補助の対象となる消防施設の基準額の一部を改正する件
283 3月30日電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める件の一部を改正する件
284 3月30日電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件の一部を改正する件
285 3月30日電波法施行規則第7条第4号の規定に基づく特定実験局が使用可能な周波数等を定める件
286 3月30日航空機地球局の運用義務時間がその航空機の航行中常時となる区域を定める件
287 3月30日無線従事者でなければ行ってはならない無線設備の操作を定める件
288 3月30日航空機地球局の無線設備の技術的条件を定める等の件の一部を改正する件
289
3月31日
市村の境界変更の件
290
3月31日
町の境界変更の件
291
3月31日
市町の境界変更の件
292
3月31日
市の境界変更の件
293 3月31日非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件
294 3月31日日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件
295 3月31日競馬を行うことができる市町及び特別区を指定する件
296 3月31日自転車競走を行うことができる市を指定する件
297 3月31日モーターボート競走を行うことができる市町村を指定する件
298 3月31日無線局運用規則第140条の規定による標準周波数局の運用に関する件の一部を改正する件
299 3月31日特定通信・放送開発事業の実施に関する指針の一部を変更する件
300 3月31日独立行政法人通則法第47条第1号の規定に基づき独立行政法人情報通信研究機構に係る総務大臣の指定する有価証券を定める件
301 3月31日独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件
302 3月31日地方税法施行令第52条の10の6に規定する研究開発を定める件の一部を改正する件
303 3月31日地方税法施行令第51条の16の3第2項の規定に基づき総務大臣が指定する法人を指定する件の一部を改正する件
304 3月31日行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、公文書館、博物館、美術館、図書館その他これらに類する機関であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件
305 3月31日投票の送致に日数を要する地の在外公館等における投票を行うことができる期間に関する期日を定める件の一部を改正する件
306 3月31日在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件の一部を改正する件
307 3月31日地方税法施行規則附則第6条第83項の規定に基づく総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件
308 3月31日下請代金支払遅延等防止法により総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件(略)
309 4月1日市町村の廃置分合
310 4月1日行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条第3項第2号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第16条第1項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件
311 4月1日公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン
312 4月1日地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件
313 4月1日地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件
314 4月1日地方公務員等共済組合法第113条第3項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件
315 4月1日地方公務員等共済組合法第113条第3項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件
316 4月1日元売業者を指定した件
317 4月1日元売業者の指定を取り消した件
318 4月1日元売業者を指定した件
319 4月1日地方税法施行令附則第21条第4項に規定する要件を定めた件の一部を改正する件
320 4月1日地方税法附則第32条の8第4項に規定する第1種電気通信事業を営む者を指定する件の一部を改正する件
321 4月1日地方税法第485条の13第1項に規定する全国の市町村たばこ税の額の合計額を定める件
322
4月2日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
323 4月2日地方公務員災害補償法施行規則第3条第6項の総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件
324 4月2日外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令第3条第1項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
325 4月2日地方公務員災害補償法第2条第9項及び地方公務員災害補償法施行規則第3条第4項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
326 4月2日地方公務員災害補償法第2条第11項及び第13項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件
327 4月2日地方公務員災害補償法第36条第2項第2号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第3条の2第1項及び第2項並びに附則第5条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
328 4月2日地方公務員災害補償法第30条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件
総務省
財務省
001 3月31日独立行政法人通則法第47条第1号の規定に基づき独立行政法人情報通信研究機構に係る総務大臣及び財務大臣の指定する有価証券を定める件
002 3月31日租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第9条の2第2項の規定に基づき、同項に規定する総務大臣及び財務大臣が定める規定を定める件
総務省
文科省
002 3月31日標準電波の周波数に関する件の一部を改正する件
003 3月31日国立大学法人法施行令第23条第3項の規定に基づき、電波法第104条第1項の政令で定める独立行政法人とみなして同項の規定を準用する国立大学法人及び大学共同利用機関法人を指定する件
総務省
農水省
国交省
009 3月31日過疎地域を区域とする市町村を公示する件
010 4月1日過疎地域を区域とする市町村を公示する件
011 4月1日過疎地域自立促進特別措置法第33条第1項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件
012 4月1日過疎地域自立促進特別措置法第33条第2項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件
総務省
経産省
001 3月31日民間において行われる基盤技術に関する試験研究の促進に関する基本方針の一部を改正する件
公取委 003 4月2日有料老人ホーム等に関する不当な表示
消防庁 001 4月1日救急隊員の行う応急処置等の基準の一部を改正する件
法務省
142-143
3月29日
登記回復に関する件
144-145
3月30日
除籍が滅失した件
146
3月30日
除籍の一部が滅失した件
147 3月30日商業登記法第113条の2第1項、第113条の4第2項及び第113条の6第1項の規定による登記所の指定に関する件
148
3月30日
日本国に帰化を許可する件
149 3月31日戸籍法第117条の2第1項の規定による指定に関する件
150
3月31日
戸籍の一部が滅失した件
151-152
3月31日
除籍の一部が滅失した件
153 3月31日関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第3条の規定に基づき、法務省における電子情報処理組織を使用して行うことができる関係行政機関の所管する法令の規定に基づく行政手続等を定める件
154
4月1日
除籍の全部及び除籍の一部が滅失した件
155 4月1日電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第2条第1項の規定による登記所の指定に関する件
156 4月1日電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第2条第1項の規定による登記所の指定に関する件
157 4月1日電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第2条第1項の規定による登記所の指定に関する件
158 4月1日法務省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める件の一部を改正する件
159 4月1日出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
160
4月1日
日本国に帰化を許可する件
161
4月2日
日本国に帰化を許可する件
外務省 111 3月30日英国海外市民旅券を所持する香港居住権者に対する一部査証及び査証料の免除に関する日本国政府の英国政府への口上書の発出に関する件
112 3月30日香港特別行政区旅券所持者に対する一部査証及び査証料の免除に関する日本国政府の香港特別行政区政府への口上書の発出に関する件
113 3月30日所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約の効力発生に関する件
114 3月30日所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約に関する書簡の交換に関する件
115 4月1日債務救済措置(債務免除方式)に関する日本国政府とボリビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件
財務省 150 3月29日平成16年3月18日に日本銀行が買い取った国際通貨基金通貨代用証券の償還期限、利率及び利子支払期日を定めた件
151 3月30日平成16年度分の予算について、財政法第34条の2第1項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件
152 3月30日通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令第6条第1項の規定に基づき、独立行政法人造幣局が国庫納付金の見込額を納付するときの納付金の金額等を定める件
153 3月31日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成15年度の初日から平成16年2月29日までの輸入数量を告示
154 3月31日平成15年度の初日から平成16年2月29日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
155 3月31日平成15年度の初日から平成16年2月29日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
156 3月31日日本政策投資銀行法第20条第1項第1号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件
157 3月31日日本政策投資銀行法第20条第1項第1号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件
158 3月31日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第2条第1項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
159 3月31日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第3条第1項第1号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
160 3月31日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第2条第1項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
161 3月31日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第3条第1項第1号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
162 3月31日所得税法第189条第1項に規定する所得税法別表第2の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件
163 3月31日経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律別表第1の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件
164 3月31日法人税法施行規則第59条第5項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件
165 3月31日租税特別措置法第10条の2第1項第1号及び第2号並びに第42条の5第1項第1号及び第2号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
166 3月31日租税特別措置法第10条の4第1項第3号及び第42条の7第1項第3号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件
167 3月31日租税特別措置法第11条第1項の表の第1号及び第3号並びに第43条第1項の表の第1号、第3号及び第4号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
168 3月31日租税特別措置法第11条第1項の表の第2号及び第43条第1項の表の第2号の規定の適用を受ける設備及び工事並びに期間を指定する件の一部を改正する件
169 3月31日租税特別措置法第11条の9第1項及び第44条の9第1項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
170 3月31日租税特別措置法第28条の3第1項及び第67条の4第1項に規定する転廃業助成金等を指定する件の一部を改正する件
171 3月31日租税特別措置法第28条の3及び第67条の4に規定する転廃業助成金等を指定する件
172 3月31日所得税法別表第1第1号の表独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
173 3月31日法人税法別表第1第1号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
174 3月31日法人税法別表第2第1号の表独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
175 3月31日印紙税法別表第2独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
176 3月31日登録免許税法別表第2独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許説を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件
177 3月31日登録免許税法別表第3の19の2の項及び登録免許税法施行規則第4条の5の規定に基づき、自己のために受ける登記又は登録につき登録免許税を課さないこととされる登記又は登録に係る独立行政法人で同表の19の2の項の第1欄の財務大臣が指定するもの及び当該独立行政法人が自己のために受ける当該登記又は登録で同項の第3欄の財務大臣が指定するもの並びに同条に規定する財務大臣が指定する者を指定する件の一部を改正する件
178 3月31日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
179 3月31日行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第3条第2項の規定を適用する登記等及び期間を指定する件を廃止する件
180 3月31日日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件
181 3月31日輸入数量を基準とする特別緊急関税に係る平成16年度における輸入基準数量を定める件
182 3月31日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成16年度第1四半期、第2四半期及び第3四半期における発動基準となる数量を定める件
183 3月31日生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成16年度第1四半期、第2四半期及び第3四半期における発動基準となる数量並びに平成16年度における輸入基準数量を定める件
184 3月31日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
185 3月31日関税暫定措置法第8条の4第1項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
186 3月31日関税暫定措置法第8条の4第1項(同法第8条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、平成16年度における限度額等を定める件
187 3月31日税関関係手数料令第2条第1項第2号に規定する電子情報処理組織を使用することのできる者を定める件
188 3月31日政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令第3条に規定する者を定める件の一部を改正する件
189 4月1日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
190 4月1日財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等及び財務省が他の行政機関と共同で所管する公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める件の一部を改正する件
191 4月2日国債の買入れのための入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
192 4月2日分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件
193 4月2日平成16年3月24日に日本銀行が買い取った国際通貨基金通貨代用証券の償還期限、利率及び利子支払期日を定めた件
194 4月2日公職選挙法第93条及び第94条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
財務省
厚労省
農水省
経産省
国交省
001 3月31日工場立地法第4条第1項の規定に基づき、工場立地に関する準則の一部を改正する件
002 3月31日工場立地法第4条の2第2項の規定に基づき、緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準を改正する件
財務省
厚労省
農水省
経産省
環境省
001 4月1日容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第2条第6項の規定に基づき主務大臣が指定する施設を指定した件(略)
財務省
農水省
010 4月1日農林漁業金融公庫法第18条第1項第4号の2の資金を指定する件の一部を改正する件
011 4月1日農林漁業金融公庫法第18条第1項第4号の3の資金を指定する件の一部を改正する件
財務省
経産省
001 3月30日商工組合中央金庫法第30条ノ3の規定に基づき、商工組合中央金庫がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件
財務省
国交省
001 3月31日住宅金融公庫法施行規則第2条の25の規定に基づき、主務大臣が定める率を定める件
国税庁 008 3月31日法人税法施行規則第59条の表の第1号の上欄に掲げる書類を定める件の一部を改正する件
文科省 044 3月29日文化財を登録有形文化財に登録する件
045 3月31日在外教育施設の認定を取り消した件
046 3月31日在外教育施設の指定を解除した件
047 3月31日学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する件
048 3月31日学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の一部を改正する件
049 3月31日学校設置会社が大学、短期大学若しくは高等専門学校又は大学の学部、学部の学科、大学院、大学院の研究科若しくは短期大学若しくは高等専門学校の学科を設置する場合の当該大学等の経営に必要な財産等に関する審査基準の一部を改正する件
050 3月31日学校設置会社の大学等の設置の認可申請に係る書類、書類の様式及び提出部数の一部を改正する件
051 3月31日小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則に掲げる施設に準ずる施設を指定する件の一部を改正する件
052 3月31日国立大学法人等が出資された土地を譲渡したときに独立行政法人国立大学財務・経営センターに納付すべき金額を算定する基準
053 3月31日独立行政法人国立高等専門学校機構が出資された土地を譲渡したときに独立行政法人国立大学財務・経営センターに納付すべき金額を算定する基準
054 3月31日補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件
055 3月31日学位規則第6条第1項の規定により、独立行政法人大学評価・学位授与機構が行う学士の学位授与の要件として短期大学又は高等専門学校を卒業した者等が行う学修で別に定めることとされたものを定める件
056 3月31日国立大学法人法等の施行に伴い関係告示を廃止する件
057 3月31日大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程の一部を改正する件
058 3月31日文部科学省の所管に属する船舶に関し、船舶所有者が行う手続について、文部科学大臣の代理官を指定した件の一部を改正する件
059 3月31日原子力災害対策特別措置法第2条第3号の規定に基づき原子力事業者から除かれる者を指定する件の一部を改正する件
060 3月31日中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件の一部を改正する件
061 3月31日連携型中学校及び連携型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件
062 3月31日外国において学校教育における12年の課程を修了した者に準ずる者を指定する件の一部を改正する件
063 3月31日独立行政法人日本学生支援機構が業務上の余裕金の運用方法として預金できる金融機関を指定する件
064 3月31日文部科学省に関係する構造改革特別区域法第2条第3項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める件の一部を改正する件
065 4月1日平成16年度において司書及び司書補の講習を実施する件
066 4月1日電源開発促進対策特別会計法施行令第1条第1項第1号の文部科学大臣が定める同号イに掲げる交付金に係る基準を定める件の一部を改正する件
067 4月1日印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第1条ただし書の規定により、印紙をもつて納付することができる手数料を定める件
068 4月1日科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する件
069 4月1日あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に規定する学校として認定した件の一部を改正した件
070 4月1日保健師助産師看護師法に規定する学校として指定した件
071 4月1日保健師助産師看護師法に規定する学校として指定した件
072 4月1日保健師助産師看護師法に規定する学校として指定した件
073 4月1日保健師助産師看護師法に規定する学校として指定した件
074 4月1日診療放射線技師法に規定する学校として指定した件
075 4月1日理学療法士及び作業療法士法に規定する学校として指定した件
076 4月1日理学療法士及び作業療法士法に規定する学校として指定した件
077 4月1日視能訓練士法に規定する学校として指定した件
078 4月1日言語聴覚士法に規定する学校として指定した件
079 4月1日歯科衛生士法に規定する学校として指定した件
080 4月1日あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に規定する学校として認定した件
081 4月1日柔道整復師法に規定する学校として指定した件
082 4月1日我が国の大学に入学するための準備教育を行う課程を定める件の一部を改正する件
083 4月1日国立の義務教育諸学校等の児童生徒等についての災害共済給付に係る平成15年10月1日以後の共済掛金の額のうちその保護者等から徴収する額を定める等の件を廃止する件
084 4月1日沖縄県に所在する学校等の児童生徒等についての災害共済給付に係る平成16年度以後の共済掛金の額を定める等の件
085 4月1日公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づき、遺族補償年金等の額に乗ずる率を定める件
086 4月1日公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件
文科省
経産省
003 3月31日交付金事務等交付金交付規則の一部を改正する規則
004 4月1日電源開発促進対策特別会計法施行令第1条第1項第1号の文部科学大臣及び経済産業大臣が定める同号ニに掲げる交付金に係る基準を定める件の一部を改正する件
文科省
国交省
001 3月31日国立大学法人法施行令第22条第3項の規定に基づき、航空法第135条の政令で定める国とみなして同条の規定を準用する国立大学法人及び大学共同利用機関法人を指定する件
厚労省 135 3月29日国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律施行令第2条第10号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設を定める件を廃止する件
136 3月29日船舶が厚生労働省の所管に属する場合の船舶法施行細則第7条ただし書の官庁又は公署の職員を定める件の一部を改正する件
137 3月29日行政機関の保有する情報の公開に関する法律第16条第1項に規定する手数料の納付を収入印紙によることが適当でない機関を指定した件の一部を改正する件
138 3月29日技能者表彰規程の一部を改正する件
139 3月29日中小企業退職金共済法第10条第2項第3号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第2条第1項第3号ロ(1)の支給率を定める件
140 3月29日中小企業退職金共済法第30条第2項第2号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件
141 3月29日中小企業退職金共済法第28条第1項の厚生労働大臣の定める率を定める件
142 3月29日中小企業退職金共済法第13条第2項の厚生労働大臣が定める利率を定める件
143 3月29日中小企業退職金共済法施行令第2条第1号及び第2号の厚生労働大臣の定める率を定める件
144 3月29日職業訓練指導員試験の受験資格の一部を改正する件
145 3月29日障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(略)
146 3月29日身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件
147 3月29日身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件
148 3月29日知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件
149 3月29日知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件
150 3月29日児童福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件
151 3月29日知的障害程度区分に係る支援を行う必要性の認定の方法の一部を改正する件
152 3月30日公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する件
153 3月30日厚生労働大臣が定める医療法人が行うことができる社会福祉事業の一部を改正する件
154 3月30日公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する件
155 3月30日生物学的製剤基準を定める件(略)
156 3月30日薬事法第43条第1項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件
157 3月30日生物由来原料基準の一部を改正する件
158 3月30日化粧品基準の一部を改正する件
159 3月31日児童福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準の一部を改正する件
160 3月31日身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準の一部を改正する件
161 3月31日身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準の一部を改正する件
162 3月31日知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準の一部を改正する件
163 3月31日知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準の一部を改正する件
164 3月31日災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件
165 3月31日消費税法施行令第14条の4