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掲載数・平成14年  
法律  0 条約  0 政令 0(6) 省令 1(39) 規則 0(6) 告示 (175)

平成14年
政令NO 公布月日 
302 10月2日沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令
303 10月2日教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令
304 10月2日私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
305 10月2日私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令
306 10月2日特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
307 10月2日水産業協同組合法施行令等の一部を改正する政令

省令省庁名NO 公布月日 
内閣府 061 10月2日沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律に基づく給付金の支給に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
内閣府
総務省
文科省
004 9月30日地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令
総務省 103 9月30日地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令
104 10月1日地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令
財務省 051 9月30日支出官事務規程等の一部を改正する省令
052 9月30日国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令
053 9月30日法人税法施行規則及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令
054 9月30日登録免許税法施行規則の一部を改正する省令
文科省 039 10月1日私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令
040 10月1日国立学校設置法施行規則の一部を改正する省令
041 10月1日国立大学の学科及び課程に関する省令の一部を改正する省令
042 10月1日教育公務員特例法施行令第1条の規定に基づき大学院に置かれる研究科の長を定める省令の一部を改正する省令
厚労省 123 9月30日厚生労働省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令
124 9月30日厚生労働省関係大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令
125 9月30日労働安全衛生法第77条第2項に規定する指定教習機関の指定に関する省令の一部を改正する省令
126 9月30日身体障害者福祉法施行規則の一部を改正する省令
127●9月30日身体障害者補助犬法施行規則
128 9月30日毎月勤労統計調査規則の一部を改正する省令
129 9月30日屋外労働者職種別賃金調査規則の一部を改正する省令
130 9月30日賃金構造基本統計調査規則の一部を改正する省令
131 9月30日厚生労働省組織規則の一部を改正する省令
132 10月1日薬剤師法施行規則の一部を改正する省令
厚労省
農水省
経産省
国交省
002 9月30日輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令第4条の事業を定める省令の一部を改正する省令
農水省 078 9月30日漁業災害補償法施行規則の一部を改正する省令
079 9月30日漁獲金額等の認定基準等に関する省令の一部を改正する省令
080 10月1日農林水産省組織規則の一部を改正する省令
081 10月1日農産物検査法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令
経産省 100 9月30日電気事業会計規則の一部を改正する省令
101 9月30日供給約款料金算定規則の一部を改正する省令
102 9月30日接続供給約款料金算定規則の一部を改正する省令
103 9月30日卸供給料金算定規則の一部を改正する省令
104 9月30日液化石油ガス保安規則等の一部を改正する省令
105 9月30日熱供給事業会計規則の一部を改正する省令
106 10月1日液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令
107 10月4日経済産業省生産動態統計調査規則の一部を改正する省令
国交省 104 9月30日地方運輸局組織規則の一部を改正する省令
105 9月30日自動車道事業会計規則等の一部を改正する省令
106 10月1日建設業法施行規則の一部を改正する省令
107 10月4日船舶安全法又は同法に基づく命令の規定により臨検等をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令の一部を改正する省令
環境省 021 10月1日公害健康被害の補償等に関する法律施行規則の一部を改正する省令

規則省庁名NO 公布月日 
人事院 9-6-46 10月1日人事院規則9−6(俸給の調整額)の一部を改正する人事院規則
9-17-89 10月1日人事院規則9−17(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則
9-30-47 10月1日人事院規則9−30(特殊勤務手当)の一部を改正する人事院規則
16-0-34 10月1日人事院規則16−0(職員の災害補償)の一部を改正する人事院規則
17-0-67 9月30日人事院規則17−0(管理職員等の範囲)の一部を改正する人事院規則
公取委 005 9月30日公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則

告示省庁名NO 公布月日
告示のみ、リンクしていないものは題名だけです。本文はありません。
防衛庁
205-206
10月2日
海上における射撃訓練を実施する件
防施庁 009 10月1日損失補償申請書等を送付する場合において経由すべき者を指定する等の件
010 10月4日アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用が決定された件
金融庁 066 10月1日本庁監理登録金融機関を指定する件
067 10月4日保険業法第209条第2号の規定による届出に関する件
金融庁
法務省
030 9月30日社債等登録機関を指定する件
031 10月1日社債等登録機関を指定する件の一部を改正する件
総務省 554 9月30日元売業者を指定した件の一部を変更した件
555 9月30日共同募金会が募集する寄附金を寄附金控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件
556
9月30日
アジア太平洋障害者の10年国際会議記念80円郵便切手を発行する件
557●9月30日地方公務員等共済組合法施行令第23条の3の5第1項第2号の規定により総務大臣が定める療養を定める件
558-559
10月2日
政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
560
10月2日
ふるさと80円郵便切手(東北)を発行する件
561
10月3日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
562●10月3日計算担当機関を指定した件
563-564
10月4日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
565
10月4日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
公取委 032 10月2日不当景品類及び不当表示防止法第6条第1項の規定に基づき排除命令をした件
033 10月2日不当景品類及び不当表示防止法第6条第1項の規定に基づき排除命令をした件
034 10月2日農業機械業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した件
郵政庁
330
9月30日
アジア太平洋障害者の10年国際会議記念80円郵便切手の発行を記念して特殊通信日付印を使用する件
331 9月30日郵便規則第31条の2第2項、第39条の8第7項及び第9項並びに別表1から別表5までの郵便局を定める件の表の一部を改正する件
332
9月30日
郵便法等の規定に基づき郵便番号を定める件の表の一部を改正する件
333
9月30日
郵便局に関する件
334-336
10月1日
郵便局に関する件
337-339
10月1日
簡易郵便局に関する件
340 10月3日郵便法第26条第1項第5号に掲げる刊行物を指定する件の一部を改正する件
341 10月3日郵便貯金受払事務の受託及び金融機関預金受払事務の委託を終了した件
342 10月3日郵便貯金受払事務の受託及び金融機関預金受払事務の委託を終了した件
法務省 407●9月30日商業登記法第113条の4第2項及び第113条の6第1項の規定による登記所の指定に関する件
408
9月30日
除籍が滅失した件
409 9月30日出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
410●10月2日戸籍法第117条の2第1項の規定による指定に関する件
411
10月2日
除籍が滅失した件
412
10月2日
日本国に帰化を許可する件
413
10月3日
日本国に帰化を許可する件
414●10月4日商業登記法第12条の2第1項の規定による登記所の指定に関する件
415
10月4日
日本国に帰化を許可する件
外務省 389 10月1日円借款の支出期間の延長に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の口上書の交換に関する件
390 10月2日国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象を追加する件
財務省 357 9月30日各都道府県共同募金会が平成14年10月1日から同年12月31日までの間に募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
358 9月30日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品についての平成14年度の初日から平成14年8月31日までの輸入数量を告示
359 9月30日平成14年度の初日から平成14年8月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
360 9月30日平成14年度の初日から平成14年8月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入する量を告示
361●9月30日関税暫定措置法第8条の4第1項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵関税工業産品等及び月を告示する件
362●9月30日国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6第1項第2号の規定に基づき財務大臣が定める療養を定める件
363 9月30日消費税法別表第1第6号に規定する財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める件の一部を改正する件
364 10月1日平成14年9月19日に日本銀行が買い取った国際通貨基金通貨代用証券の償還期限、利率及び利子支払期日を定めた件
365 10月1日指定保税地域の指定を取り消す件
366 10月1日健康保険印紙の形式の全部を改正する件の一部を改正する件
367 10月4日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
368 10月4日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
369 10月4日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
370 10月4日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
371 10月4日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
372 10月4日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引国債の発行条件等を告示
373 10月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
374 10月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
375 10月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
376 10月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
377 10月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
378 10月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
379 10月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
380 10月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
381 10月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
382 10月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
財務省
農水省
040 10月3日農林漁業金融公庫法附則第24項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件
財務省
国交省
001 10月1日住宅金融公庫法施行令第16条の4及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令第1条の4の規定に基づき、主務大臣が定める額を定める告示の一部を改正する件
国税庁 006 10月4日酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の種類又は品目等を定める等の件の一部を改正する件
文科省 184●10月1日私立学校教職員共済法施行令第5条において準用する国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6第1項第2号の規定に基づき文部科学大臣が定める療養を定める件
185 10月1日大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者の指定第21号の規定に基づき、既に指定したものの廃止を行う件
186 10月1日大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者の指定第21号の規定に基づき、既に指定したものの名称変更を行う件
187●10月1日大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者の指定第21号の規定に基づき、新たに指定を行う件
厚労省 328 9月30日更生医療指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件
329 9月30日指定育成医療機関医療担当規程の一部を改正する件
330 9月30日雇用・能力開発機構勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
331 9月30日薬事法第14条第1項の規定に基づき製造又は輸入の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件
332●9月30日承認不要医薬品基準を定める件(略)
333●10月1日健康保険法施行規則第45条ノ2及び第62条ノ2ノ2の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法
334●10月1日船員保険法施行規則第23条及び第45条ノ2の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法
335●10月1日国民健康保険法施行規則第24条の2の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法
336●10月1日老人保健法施行規則第18条の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法
337 10月1日使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件(略)
338 10月1日療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件(略)
339●10月1日組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件
社保庁 020 9月30日船員保険法第33条ノ16ノ4第1項の規定に基づき社会保険庁長官の指定する教育訓練の一部を改正する件
農水省
1504-1505
9月30日
保安林の指定を解除する件
1506●9月30日漁業災害補償法第112条第2項(同法第147条の2第2項において準用する場合を含む)の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件
1507●9月30日漁業災害補償法第122条第2項(同法第147条の2第2項において準用する場合を含む)の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件
1508●9月30日漁業災害補償法第125条の10第2項(同法第147条の2第2項において準用する場合を含む)の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件
1509●9月30日漁業災害補償法第133条第2項(同法第147条の2第2項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める純共済掛金率の基準となる率を定める等の件
1510 9月30日漁業共済組合連合会の漁獲共済に係る純再共済掛金の金額の算定の方法を定める件の一部を改正する件
1511●9月30日漁業災害補償法第141条第1号の規定に基づき漁業共済組合連合会の養殖共済に係る純再共済掛金の金額の算定の方法を定める件の一部を改正する件
1512 9月30日漁業災害補償法第141条第1号の規定に基づき漁業共済組合連合会の特定養殖共済に係る純再共済掛金の金額の算定の方法を定める件の一部を改正する件
1513●9月30日漁業災害補償法第140条第2項の規定に基づき漁獲共済に係る同条第1項第1号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件
1514●9月30日漁業災害補償法第140条第2項の規定に基づき養殖共済に係る同条第1項第1号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件
1515●9月30日漁業災害補償法第140条第2項の規定に基づき特定養殖共済に係る同条第1項第1号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件
1516●9月30日漁業災害補償法第147条の5第2項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第22条の6第1項第1号から第5号までに掲げる漁業についての保険区分に係る同法第147条の5第1項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の件
1517●9月30日漁業災害補償法第147条の5第2項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第22条の6第1項第6号及び第7号に掲げる養殖業についての保険区分に係る同法第147条の5第1項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の件
1518●9月30日漁業災害補償法第147条の5第2項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第22条の6第1項第8号から第10号までに掲げる特定養殖業についての保険区分に係る同法第147条の5第1項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の件
1519●9月30日漁業災害補償法第147条の5第2項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第22条の6第1項の漁業施設共済についての保険区分に係る同法第147条の5第1項の連合会責任金額の算定の方法を定める件
1520●9月30日漁業災害補償法第147条の6の規定に基づき漁業災害補償法施行令第22条の6第1項第1号から第5号までに掲げる漁業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の件
1521●9月30日漁業災害補償法第147条の6の規定に基づき漁業災害補償法施行令第22条の6第1項第6号及び第7号に掲げる養殖業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の件
1522●9月30日漁業災害補償法第147条の6の規定に基づき漁業災害補償法施行令第22条の6第1項第8号から第10号までに掲げる特定養殖業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の件
1523●9月30日漁業災害補償法第147条の6の規定に基づき漁業災害補償法施行令第22条の6第1項の漁業施設共済についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める件
1524●9月30日漁業災害補償法第113条の2第2項(同法第147条の2第2項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める等の件
1525●9月30日漁業災害補償法第113条の2第5項(同法第147条の2第2項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める等の件
1526●9月30日漁業災害補償法第124条の2第2項(同法第147条の2第2項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める等の件
1527●9月30日漁業災害補償法第124条の2第4項(同法第147条の2第2項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める等の件
1528●9月30日漁業災害補償法第125条の12第2項(同法第147条の2第2項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める等の件
1529●9月30日漁業災害補償法第125条の12第3項(同法第147条の2第2項において準用する場合を含む)において準用する同法第113条の2第5項(同法第147条の2第2項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める等の件
1530●9月30日漁業災害補償法第136条の2第2項(同法第147条の2第2項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める件
1531●9月30日漁業災害補償法第136条の2第3項(同法第147条の2第2項において準用する場合を含む)において準用する同法第124条の2第4項(同法第147条の2第2項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める件
1532●9月30日漁業災害補償法第113条の2第6項(同法第147条の2第2項において準用する場合を含む)の規定に基づき継続契約の共済限度額又は単位共済限度額の上限金額及び下限金額の算出の方法を定める等の件
1533●9月30日漁業災害補償法第125条の12第4項(同法第147条の2第2項において準用する場合を含む)において準用する同法第113条の2第6項(同法第147条の2第2項において準用する場合を含む)の規定に基づき継続契約の共済限度額又は単位共済限度額の上限金額及び下限金額の算出の方法を定める等の件
1534●9月30日漁業災害補償法施行規則第54条の2第2項第3号(同規則第71条の19(同規則第84条第2項において準用する場合を含む)において準用する場合を含む)及び第71条第2項第2号(同規則第81条(同規則第84条第2項において準用する場合を含む)において準用する場合を含む)(これらの規定を同規則第84条第2項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣の定める範囲を定める等の件
1535●9月30日漁業災害補償法第113条の3第2項(同法第147条の2第2項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める件
1536●9月30日漁業災害補償法第110条第2項(同法第147条の2第2項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める共済金額の最高限度を定める等の件
1537●9月30日漁業災害補償法第131条第2項(同法第147条の2第2項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める共済契約で定める割合の最高限度を定める等の件
1538●9月30日漁業災害補償法施行令第6条第1号(同令第22条の5において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が指定する湖沼を指定する等の件
1539●9月30日漁業災害補償法施行令第24条(同令第22条の5において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が定める割合及び補助率を定める等の件
1540●9月30日漁業災害補償法施行規則第71条の3(同規則第84条第2項において準用する場合を含む)の規定に基づき農林水産大臣が指定する漁業協同組合を指定する件
1541 9月30日漁業災害補償法施行令の規定に基づき農林大臣が指定する漁業を指定する件等を廃止する件
1542
9月30日
種苗法第18条第1項の規定に基づき品種登録した件
1543 10月1日農産物検査法施行規則の一部を改正する省令に基づき農林水産大臣が定める条件等を定める件の一部を改正する件
1544
10月1日
種苗法第13条第2項の規定に基づき、品種登録出願を取り下げた件
1545-1547
10月1日
保安林の指定を解除する件
1548
10月2日
肥料を登録した件
1549
10月2日
肥料の登録の有効期間を更新した件
1550
10月2日
肥料の生産業者又は輸入業者の氏名若しくは名称又は住所の変更に係る届出があった件
1551-1563
10月3日
種苗法第42条第1項第5号の規定に基づき品種登録を取り消した件
1564-1566
10月3日
種苗法第42条第1項第4号の規定に基づき品種登録を取り消した件
1567●10月3日動物用生物学的製剤基準(略)
1568●10月3日動物用生物学的製剤検定基準(略)
1569●10月3日動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の件
1570 10月3日承認不要動物用医薬品基準の一部を改正する件(略)
1571 10月3日薬事法第43条第1項の規定に基づき、農林大臣の指定する医薬品を定める等の件の一部を改正する件
1572-1575
10月4日
保安林の指定をする件
1576-1585
10月4日
保安林の指定を解除する件
経産省 332 9月30日工業団地造成利子補給金交付規則の一部を改正する告示
333 9月30日電源地域工業団地造成利子補給金交付規則の一部を改正する告示
334 10月1日自転車競技法施行規則第10条第1項ただし書及び第2項ただし書の要件を定める告示を廃止する件
335●10月1日自転車競技法施行規則第8条第4項の規定に基づき、施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準を定める件
336●10月1日自転車競技法施行規則第13条第1項第4号の規定に基づき、場外車券売場の施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準を定める件
337●10月1日自転車競技法施行規則第24条第4項の規定に基づき、自転車競技会の行う競輪施行者からの委託に係る事務処理のために必要な費用として経済産業大臣が定める金額を定める件
338●10月1日自転車競技法施行規則第25条第1項の規定に基づき、競輪の事業の収支の算定方法について定める件
339 10月1日小型自動車競走法施行規則第9条の2第1項ただし書及び第2項ただし書の要件を定める告示を廃止する件
340●10月1日小型自動車競走法施行規則第8条第4号の規定に基づき、施設の規模、構造及設備並びにこれらの配置の基準を定める件
341●10月1日小型自動車競走法施行規則第10条第1項第4号の規定に基づき、場外車券発売施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準を定める件
342●10月1日小型自動車競走法施行規則第22条第4項の規定に基づき、小型自動車競走会の行う小型自動車競走施行者からの委託に係る事務処理のために必要な費用として経済産業大臣が定める件
343●10月1日小型自動車競走法施行規則第23条第1項の規定に基づき、小型自動車競走の事業の収支の算定について定める件
344●10月1日小型自動車競走法施行規則第50条の規定に基づき、競走車の規格の範囲について定める件
345●10月1日小型自動車競走法施行規則別表の規定に基づき、同表の競走場ごとの金額を定める件
346 10月2日中小企業信用保険法第2条第3項第1号の事業者を指定する件
347 10月3日工業標準化法第25条の2第1項及び第2項の指定認定機関の名称等の一部を改正する件
348 10月3日工業標準化法第21条の2第1項の指定検査機関の名称等の一部を改正する件
349 10月3日工業標準化法第25条の2第3項において準用する第21条の2第1項の指定検査機関の名称等の一部を改正する件
350 10月3日工業標準化法第53条第1項の承認検査機関の名称、事務所の所在地、検査対象品目の区分、検査を行う区域及び承認の有効期間を告示
351 10月3日中小企業信用保険法第2条第3項第1号の事業者を指定する件
352 10月4日中小企業信用保険法第2条第3項第1号の事業者を指定する件
国交省 848 9月30日建築基準法に基づく指定確認検査機関の業務区域の増加の件
849 9月30日宅地建物取引業法施行規則第13条の16第1項第1号の規定に基づく講習の実施要領の一部を改正する件
850 9月30日造船業財務諸表準則の一部を改正する告示
851 9月30日海運企業財務諸表準則の一部を改正する告示
852 10月1日建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する件
853 10月1日国土交通省建設業者提出書類閲覧所の場所を定める件の一部を改正する件
854 10月1日土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件
855 10月3日航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件
856 10月3日自動車の安全性能に関する評価等に関する規程の一部を改正する件
857●10月3日平成14年度自動車等安全性能評価実施要領
858 10月3日大島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件
859 10月3日大島空港の施設について告示した事項に変更があった件
860 10月4日高速自動車国道に関する件
861
10月4日
信号符字を点附した件
862
10月4日
信号符字を取り消した件
863
10月4日
船舶国籍証書は無効となった件
864
10月4日
船舶国籍証書を無効とした件
海保庁 259 9月30日航路標識に関する件
260 9月30日航路標識に関する件
261 10月3日航路標識に関する件
262 10月3日航路標識に関する件
263-264
10月4日
水路測量の実施に関する件
北海開
140
9月30日
道路に関する件
141-142
10月1日
道路に関する件
東北整 117 10月1日共同溝を建設する件
関東整
332-334
9月30日
道路に関する件
335 9月30日共同溝を建設する件
336 9月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
337 9月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
338 9月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
339-340
10月4日
道路に関する件
中部整
148-149
10月1日
道路に関する件
150 10月2日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
151 10月3日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
152 10月3日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
近畿整 164 10月1日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
165 10月1日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
166 10月1日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
167 10月1日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
168 10月4日建築基準法に基づく指定確認検査機関を指定した件
九州整
136
9月30日
道路に関する件
137-139
10月4日
道路に関する件
沖縄総 020 10月3日都市計画に関する件
環境省 063 10月1日公害医療機関の療養に関する規程の一部を改正する件
064 10月1日公害健康被害の補償等に関する法律の規定による診療報酬の額の算定方法の一部を改正する件
065 10月3日鳥獣保護区を設定した件
066 10月3日鳥獣保護区を設定した件
067 10月3日特別保護地区を指定した件
068 10月3日特別保護地区を指定した件
069 10月3日特別保護地区を指定した件
070 10月3日特別保護地区を指定した件
071 10月3日特別保護地区を指定した件
072 10月3日鳥獣保護区を設定した件の一部を改正する件
073 10月3日鳥獣保護区を設定した件の一部を改正する件
074 10月3日鳥獣保護区を設定した件の一部を改正する件

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