| 掲載数・平成14年 | |||||
| 法律 2(2) | 条約 0 | 政令 3(5) | 省令 2(16) | 規則 0(1) | 告示 (92) |
| 法律 | NO | 公布月日 | |
| 091 | ７月26日 | 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律 | |
| 092● | ７月26日 | 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 | |
| 093 | ７月26日 | 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律 | |
| 094● | ７月26日 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法 |
| 政令 | NO | 公布月日 | |
| 257● | ７月24日 | 都市再生緊急整備地域を定める政令 | |
| 258 | ７月26日 | 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 | |
| 259 | ７月26日 | 外国為替令の一部を改正する政令 | |
| 260 | ７月26日 | 食品衛生法施行令の一部を改正する政令 | |
| 261● | ７月26日 | 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行令 | |
| 262● | ７月26日 | ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令 | |
| 263 | ７月26日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 | |
| 264 | ７月26日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
| 省令 | 省庁名 | NO | 公布月日 | |
| 内閣府 総務省 法務省 財務省 厚労省 農水省 経産省 国交省 | 001● | ７月26日 | 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行規則 | |
| 総務省 | 082 | ７月26日 | 普通交付税に関する省令の一部を改正する省令 | |
| 083 | ７月26日 | 地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令 | ||
| 084 | ７月26日 | 地方財政法第33条の５の２第１項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令 | ||
| 総務省 経産省 | 003 | ７月26日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令の一部を改正する省令 | |
| 004 | ７月26日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律施行規則の一部を改正する省令 | ||
| 005 | ７月26日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律第14条第１項に規定する指定調査機関を指定する省令の一部を改正する省令 | ||
| 法務省 | 046 | ７月25日 | 昭和８年司法省令第38号の一部を改正する省令 | |
| 財務省 | 044 | ７月26日 | 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 | |
| 045● | ７月26日 | ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令 | ||
| 厚労省 | 097 | ７月26日 | 電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令 | |
| 農水省 | 066 | ７月25日 | 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令等の一部を改正する省令 | |
| 経産省 | 092 | ７月26日 | 石油公団法施行規則及び石油公団の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令 | |
| 093 | ７月26日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律第35条に基づく国際証明書等に関する省令の一部を改正する省令 | ||
| 国交省 | 089 | ７月22日 | 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令 | |
| 090 | ７月25日 | 港則法施行規則の一部を改正する省令 | ||
| 091 | ７月26日 | 小型船舶安全規則等の一部を改正する省令 | ||
| 092 | ７月26日 | 核燃料物質等に係る指定運搬方法確認機関に関する省令の一部を改正する省令 |
| 規則 | 省庁名 | NO | 公布月日 | |
| 人事院 | 10-５-３ | ７月26日 | 人事院規則10−５（職員の放射線障害の防止）の一部を改正する人事院規則 |