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掲載数・平成14年  
法律 0 条約 0 政令 0 省令 2(14) 規則 0(1) 告示 (91)

平成14年
省令省庁名NO  公布月日 
内閣府 042 4月30日保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令
内閣府
総務省
法務省
外務省
財務省
文科省
厚労省
農水省
経産省
国交省
環境省
001●4月30日自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める命令
総務省 053 4月30日電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令
054 4月30日救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部を改正する省令
055 4月30日郵便規則の一部を改正する省令
法務省 035 5月2日法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令
厚労省 065 4月30日健康保険法施行規則等の一部を改正する省令
066 4月30日人口動態調査令施行細則の一部を改正する省令
067 4月30日療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令
068 5月1日水道法第20条第3項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令の一部を改正する省令
農水省 042 4月30日作物統計調査規則の一部を改正する省令
043 4月30日養蚕収繭量統計調査規則を廃止する省令
国交省 059 4月30日国際観光ホテル整備法施行規則の一部を改正する省令
060 5月1日航空法施行規則の一部を改正する省令
061 5月2日公営住宅等整備基準の一部を改正する省令
国交省
環境省
002●4月30日自動車運送事業者等に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める省令

規則省庁名NO  公布月日 
人事院 9-55-60 5月1日人事院規則9−55(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則

告示省庁名NO  公布月日
告示のみ、リンクしていないものは題名だけです。本文はありません。
内閣府
総務省
法務省
外務省
財務省
文科省
厚労省
農水省
経産省
国交省
環境省
001●4月30日自動車運送事業者等以外の事業者の判断の基準となるべき事項
宮内庁
003
4月30日
天皇皇后両陛下は京都府及び奈良県へ行幸啓になる件
004
5月2日
天皇皇后両陛下は第53回全国植樹祭に御臨場になる件
防衛庁
116-119
4月30日
海上における空対空射撃訓練を実施する件
120
4月30日
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件
121
4月30日
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件
122
4月30日
水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件
123-124
5月2日
水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件
防施庁 004 5月1日アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用及び追加提供が決定された件
金融庁 051 5月1日保険業法第133条の規定により業務の一部停止を命じる件
金融庁
法務省
018 4月30日社債等登録機関を指定する件
019 4月30日社債等登録機関を指定する件
総務省 268 4月30日無線従事者国家試験の一部を免除する学校等を認定した件の一部を改正する件
269●4月30日電気通信主任技術者の養成課程を認定した件
270 5月1日地震防災対策特別措置法施行令第2条第1項第5号の規定に基づき、総務大臣が定める消防用施設を定める件の一部を改正する件
271 5月1日地震防災対策特別措置法第3条第1項及び第4条第1項の規定に基づき、地震防災緊急事業5箇年計画に定める施設等の整備及び国の補助の特例の対象となる地震防災緊急事業に係る主務大臣の定める基準を定める件の一部を改正する件
272●5月1日原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第6条第2項の規定に基づき、総務大臣が定める救急自動車及び救急自動車に備え付ける消防法第2条第9項に規定する救急業務を実施するために必要な器具を定める件
273
5月1日
沖縄復帰30周年記念80円郵便切手を発行する件
274 5月2日学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件
275●5月2日平成13年度の郵便貯金資金の外貨建運用資産の評価に用いる換算割合を定める件
276●5月2日平成13年度の簡易生命保険の積立金の外貨建運用資産の評価に用いる換算割合を定める件
277-279
5月2日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
280
5月2日
ふるさと50円郵便切手(東北)を発行する件
281
5月2日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
郵政庁 132 4月30日郵便規則第31条の2第2項、第39条の8第7項及び第9項並びに別表1から別表5までの郵便局を定める件
133
5月1日
沖縄復帰30周年記念80円郵便切手の発行を記念して特殊通信日付印を使用する件
134
5月1日
簡易郵便局に関する件
135 5月2日郵便規則附属料金表第2表2の項イの郵便局を定める件の一部を改正する件
消防庁 005 4月30日消防組織法第4条第14号の2の規定に基づき、救助活動に関する基準の一部を改正する件
法務省 195●4月30日商業登記法第113条の2第1項の規定による登記所の指定に関する件
196
4月30日
登記回復に関する件
197 4月30日出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
198●4月30日電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第2条第1項の規定による登記所の指定に関する件
199
4月30日
日本国に帰化を許可する件
200●5月1日戸籍法第117条の2第1項の規定による指定に関する件
201●5月2日商業登記法第12条の2第1項の規定による登記所の指定に関する件
外務省 095●4月30日政府調達に関する協定の基準額の邦貨換算額に関する件
096 5月1日第4次村落発電施設改修計画のための贈与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件
097 5月1日ガイアナ協同共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とガイアナ協同共和国政府との間の書簡の交換に関する件
098 5月1日円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とブルガリア共和国政府との間の口上書の交換に関する件
099 5月1日円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とミャンマー連邦政府との間の口上書の交換に関する件
100 5月1日円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とミャンマー連邦政府との間の口上書の交換に関する件
101 5月1日円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とミャンマー連邦政府との間の口上書の交換に関する件
102 5月1日円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とミャンマー連邦政府との間の口上書の交換に関する件
103 5月1日円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とミャンマー連邦政府との間の口上書の交換に関する件
104 5月1日円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とミャンマー連邦政府との間の口上書の交換に関する件
105 5月1日円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とミャンマー連邦政府との間の口上書の交換に関する件
106
5月1日
紛失の届出があった旅券を無効とする件
107 5月2日円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の4の口上書の交換に関する件
108 5月2日円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件
109 5月2日円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件
110 5月2日円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の口上書の交換に関する件
111 5月2日パキスタン国内のアフガニスタン難民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件
112 5月2日無償資金協力に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件
113 5月2日無償資金協力に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件
114 5月2日食糧増産援助に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件
115 5月2日食糧増産援助に関する日本国政府とガンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件
116 5月2日食糧増産援助に関する日本国政府とエリトリア国政府との間の書簡の交換に関する件
117 5月2日国際連合安全保障理事会決議に基づく資産連結等の措置の対象を追加する件(抄)
財務省 181 4月30日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成13年度の初日から平成14年3月31日までの輸入数量を告示
182 4月30日平成13年度の初日から平成14年3月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
183 4月30日平成13年度の初日から平成14年3月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
184●4月30日租税特別措置法第28条の3及び第67条の4に規定する転廃業助成金等を指定する件
185 5月1日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
186 5月2日平成14年4月18日に日本銀行が買い取った国際通貨基金通貨代用証券の償還期限、利率及び利子支払期日を定めた件
文科省 082 4月30日大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件の一部を改正する件
083 5月2日短期大学の位置を変更する件
084 5月2日短期大学の名称を変更する件
厚労省 189 4月30日港湾労働法第12条第1項の規定に基づき同法第14条に規定する業務を行う法人を指定した件の一部を改正する件
190 4月30日港湾労働法第31条第2項の規定による届出があった件の一部を改正する件
191 5月2日薬事法第14条第1項の規定に基づき製造又は輸入の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件
192 5月2日承認不要医薬品基準を定める件の一部を改正する件(略)
農水省 1004●4月30日作物統計調査の農林水産大臣が定める件
1005 4月30日養蚕収繭量統計調査規則に基づく農林水産大臣が定める調査票を廃止する件
1006 5月1日畜産物の価格安定等に関する法律の規定に基づき中央卸売市場とみなすものを指定した件の一部を改正する件
1007
5月1日
保安林の指定を解除する件
1008 5月2日玄米及び精米品質表示基準の一部を改正する件
経産省 203 5月1日計量法第16条第1項第2号ロの指定をした届出製造事業者に関する件
204 5月1日中小企業信用保険法第2条第3項第1号の事業者を指定する件
205 5月2日自転車競技法施行規則第3条の4第4号の規定に基づき、施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準を定めた件の一部を改正する件
206 5月2日自転車競技法施行規則第4条の3第1項第4号の規定に基づき、場外車券売場の施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準を定めた件の一部を改正する件
207 5月2日小型自動車競走法施行規則第4条の4第4号の規定に基づき、施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準を定めた件の一部を改正する件
208 5月2日小型自動車競走法施行規則第5条第3項の規定に基づき、場外車券売場の位置、広さ、規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準を定めた件の一部を改正する件
209 5月2日中小企業信用保険法第2条第3項第1号の事業者を指定する件
国交省 342 4月30日社団法人日本観光協会から情報提供機関の情報提供事業を行う事務所の所在地を変更する旨の届出があった件
343 4月30日建築基準法に基づく指定確認検査機関の業務区域の増加及び確認検査の業務を行う事務所の所在地の変更の件
344 4月30日土地区画整理事業の施行規程の変更及び事業計画の変更を認可した件
345 4月30日土地区画整理事業の事業計画の変更を認可した件
346●4月30日自動車運送事業者等の判断の基準となるべき事項
347 5月1日土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件
348 5月1日民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針の一部を変更した件
349 5月1日民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針の一部を変更した件
350 5月1日飛行制限区域を定める告示
351 5月1日日本船舶であることの証明書交付規則
352●5月2日公営住宅等整備基準第8条第2項から第5項まで、第9条第4項、第10条及び第11条の規定に基づき、国土交通大臣が定める措置を定める件
353 5月2日土地区画整理事業の施行規程及び事業計画の変更を認可した件
気象庁 011 5月1日気象測器の型式を証明した件
海保庁 153 4月30日航路標識に関する件
北海開 077 5月2日都市計画に関する件
078 5月2日都市計画に関する件
東北整 064 4月30日阿武隈川水系阿武隈川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件
関東整
240
4月30日
道路に関する件
北陸整
045-048
4月30日
道路に関する件
049 4月30日信濃川水系大河津分水路に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件
050 4月30日信濃川水系信濃川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件
051 4月30日信濃川水系信濃川(下流)、関屋分水路に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件
052 4月30日荒川水系荒川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件
053
5月1日
道路に関する件
054
5月2日
道路に関する件
中部整 101 5月1日宅地建物取引業法第69条第1項の規定に基づく聴聞
九州整 093 4月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
094 5月1日河川立体区域として指定する件
095-096
5月1日
道路に関する件

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