houko.com　

＜-前週　 　新規掲載・02年３月25日〜３月31日 　次週-＞
掲載数・平成14年　　
法律　4(15) 条約　 0 政令　9(58) 省令　21(182) 規則　0(6) 告示　(699)

平成14年
法律NO　　公布月日　
003　３月27日特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律
004　３月30日地方自治法等の一部を改正する法律
005　３月31日国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律
006　３月31日国立国会図書館法の一部を改正する法律
007　３月31日在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律
008　３月31日恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律
009　３月31日自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律
010　３月31日裁判所職員定員法の一部を改正する法律
011　３月31日都市再開発法等の一部を改正する法律
012　３月31日豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律
013　３月31日戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律
014●３月31日沖縄振興特別措置法
015　３月31日租税特別措置法等の一部を改正する法律
016　３月31日関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律
017　３月31日地方税法の一部を改正する法律
018　３月31日地方交付税法等の一部を改正する法律
019●３月31日2005年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法
020●３月31日平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
021●３月31日平成14年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律

政令NO　　公布月日　
055　３月25日地方自治法施行令の一部を改正する政令
056　３月25日地方財政法施行令の一部を改正する政令
057　３月25日弁護士会登記令の一部を改正する政令
058　３月25日消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令
059　３月25日私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令
060　３月25日漁港法施行令の一部を改正する政令
061　３月25日発電用施設周辺地域整備法施行令の一部を改正する政令
062　３月25日検疫法施行令の一部を改正する政令
063　３月25日毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令
064　３月25日国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令
065　３月27日内閣官房組織令の一部を改正する政令
066　３月27日農林水産省組織令の一部を改正する政令
067　３月27日学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令
068　３月27日中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令及び新事業創出促進法施行令の一部を改正する政令
069　３月27日証券取引法施行令の一部を改正する政令
070　３月27日労働組合法施行令の一部を改正する政令
071　３月27日公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令
072　３月27日国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令
073　３月29日防衛庁組織令の一部を改正する政令
074　３月29日総務省組織令の一部を改正する政令
075　３月29日公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令
076　３月29日財務省組織令の一部を改正する政令
077　３月29日国立学校設置法施行令の一部を改正する政令
078　３月29日国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令
079　３月29日国家公務員倫理規程の一部を改正する政令
080●３月29日中間法人法第152条の規定による非訟事件手続法の規定の技術的読替えに関する政令
081　３月29日予算決算及び会計令の一部を改正する政令
082　３月29日公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令
083　３月29日公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令
084　３月29日公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令
085　３月29日義務教育費国庫負担法第２条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令
086●３月29日平成13年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令
087　３月29日預金保険法施行令等の一部を改正する政令
088　３月29日自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令の一部を改正する政令
089●３月29日自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律附則第４条第４項の政令で定める金額等を定める政令
090　３月29日労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令
091　３月29日駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令
092　３月29日厚生年金保険法施行令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令
093　３月29日自衛隊員倫理規程の一部を改正する政令
094　３月30日地方自治法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
095　３月30日地方自治法施行令等の一部を改正する政令
096　３月31日在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令(抄)
097　３月31日環境省組織令の一部を改正する政令
098　３月31日婦人相談所に関する政令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令
099　３月31日私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令
100　３月31日老人保健法施行令の一部を改正する政令
101　３月31日国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令
102●３月31日沖縄振興特別措置法施行令
103　３月31日所得税法施行令の一部を改正する政令
104　３月31日法人税法施行令の一部を改正する政令
105　３月31日租税特別措置法施行令の一部を改正する政令
106　３月31日阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
107　３月31日消費税法施行令の一部を改正する政令
108　３月31日揮発油税法施行令の一部を改正する政令
109　３月31日関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
110　３月31日沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令
111　３月31日税関関係手数料令の一部を改正する政令
112　３月31日関税定率法第５条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令
113　３月31日不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令
114　３月31日緊急関税等に関する政令の一部を改正する政令
115●３月31日中華人民共和国の特定の貨物に係る緊急関税に関する政令
116●３月31日シンガポールの特定の貨物に係る関税の緊急措置に関する政令
117　３月31日地方税法施行令の一部を改正する政令
118　３月31日国民年金法施行令の一部を改正する政令
119●３月31日沖縄振興審議会令
120●３月31日短期社債等の振替に関する法律施行令
121●３月31日平成14年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令

省令省庁名NO　　公布月日　
内閣府 007　３月25日風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
008　３月25日保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令
009　３月26日財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令
010　３月26日中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令
011　３月26日連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令
012　３月26日中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令
013　３月27日証券会社に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
014　３月27日外国証券業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
015　３月27日金融機関の証券業務に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
016　３月28日財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令
017　３月28日担保附社債信託法施行細則等の一部を改正する内閣府令
018　３月28日証券会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令
019　３月28日金融機関の証券業務に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
020　３月29日大規模地震対策特別措置法施行規則の一部を改正する内閣府令
021　３月29日駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
022●３月31日金融業に付随する業務及び金融業務に係る事業認定の申請等に関する内閣府令
023●３月31日観光振興地域の区域内における特定民間観光関連施設である販売施設の指定申請に関する内閣府令
内閣府
総務省
財務省
文科省
厚労省
農水省
経産省
国交省		 001　３月28日対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令
002　３月28日中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行規則の一部を改正する命令
内閣府
総務省
文科省		 002　３月29日地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令
内閣府
総務省
文科省
厚労省
農水省
経産省
国交省		 001　３月29日輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第２条第４項の対内投資事業者に関する命令の一部を改正する命令
内閣府
総務省
厚労省
農水省
経産省
国交省		 001　３月29日新事業分野開拓に関する命令の一部を改正する命令
002　３月29日産業活力再生特別措置法施行規則の一部を改正する命令
内閣府
総務省
経産省		 001●３月31日情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する命令
内閣府
法務省		 001●３月28日短期社債等の振替に関する法律施行規則
002　３月28日社債等登録法施行規則等の一部を改正する命令
内閣府
財務省		 001　３月28日預金保険法施行規則等の一部を改正する命令
002　３月28日投資者保護基金に関する命令の一部を改正する命令
内閣府
財務省
厚労省
農水省
経産省
国交省		 001　３月28日中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令
内閣府
厚労省		 002　３月28日労働金庫法施行規則及び労働金庫法施行規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令
003　３月29日労働金庫法施行規則の一部を改正する命令
内閣府
農水省		 002　３月29日農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令
003　３月29日漁業協同組合等の信用事業に関する命令の一部を改正する命令
004　３月29日農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部を改正する命令
005　３月29日農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令
内閣府
農水省
経産省		 001　３月28日商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令の一部を改正する命令
内閣府
経産省		 001　３月28日商品投資販売業者の業務に関する命令及び特定債権等譲受業者及び小口債権販売業者の許可及び監督に関する命令の一部を改正する命令
002●３月31日沖縄振興特別措置法第66条の規定により読み替えて適用される中小企業経営革新支援法第４条第１項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令
003●３月31日特別自由貿易地域活性化計画に関する命令
004●３月31日自由貿易地域及び特別自由貿易地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令
内閣府
国交省		 002　３月27日不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令
総務省 033●３月25日地方財政法施行令第９条第５項の記録を定める省令
034　３月25日科学技術研究調査規則の一部を改正する省令
035　３月26日日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
036　３月26日首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令
037　３月28日障害基礎年金等の受給者に係る定期郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則の特例を定める省令の一部を改正する省令
038　３月28日電気通信事業会計規則の一部を改正する省令
039　３月28日歳入金等の取りまとめ事務を光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の特例を定める省令の一部を改正する省令
040　３月29日地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令
041　３月30日地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令
042●３月31日沖縄振興特別措置法第17条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令
043　３月31日総合保養地域整備法第９条の地方公共団体等を定める省令等の一部を改正する省令
044　３月31日地方税法施行規則の一部を改正する省令
045　３月31日郵便貯金資金の特定社債への運用に関する省令及び簡易生命保険の積立金の特定社債への運用に関する省令の一部を改正する省令
総務省
外務省		 001●３月29日行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第３条ただし書の命令で定める政策を定める命令
総務省
文科省
厚労省
農水省
経産省
国交省		 001　３月27日臨時石炭鉱害復旧法施行規則を廃止する省令
法務省 020　３月25日昭和８年司法省令第38号の一部を改正する省令
021　３月28日矯正医官修学資金貸与法施行規則の一部を改正する省令
022●３月29日商法施行規則
023●３月29日中間法人法第84条において準用する商法第406条ノ３第１項の届出に関する規則
外務省 006　３月31日研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令(略)
財務省 012　３月28日外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令
013　３月29日地震保険に関する法律施行規則の一部を改正する省令
014　３月29日歳入徴収官事務規程等の一部を改正する省令
015　３月29日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令
016　３月29日電子情報処理組織を使用して処理する場合における支出に関する事務の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令
017　３月29日財務省組織規則の一部を改正する省令
018　３月29日国家公務員共済組合法施行規則及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令
019　３月29日地価税法施行規則の一部を改正する省令
020　３月29日国税通則法施行規則の一部を改正する省令
021　３月29日国税徴収法施行規則の一部を改正する省令
022　３月29日国有農地等の売払いに関する特別措置法の施行に伴う譲渡所得の課税の特例の適用に関する省令の一部を改正する省令
023　３月29日関税法施行規則の一部を改正する省令
024　３月31日財務省組織規則の一部を改正する省令
025　３月31日所得税法施行規則の一部を改正する省令
026　３月31日法人税法施行規則の一部を改正する省令
027　３月31日租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令
028　３月31日消費税法施行規則の一部を改正する省令
029　３月31日関税定率法施行規則及び関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令
財務省
厚労省
経産省		 001　３月29日石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する省令
財務省
厚労省
農水省
経産省		 001　３月28日小売商業調整特別措置法施行規則の一部を改正する省令
財務省
経産省		 001　３月29日商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令
文科省 005●３月25日国立大学の学科及び課程に関する省令
006　３月26日大学評価・学位授与機構組織運営規則の一部を改正する省令
007　３月27日学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整理に関する省令
008　３月28日国立学校設置法施行規則の一部を改正する省令
009　３月28日大学設置基準の一部を改正する省令
010　３月28日大学院設置基準の一部を改正する省令
011　３月28日短期大学設置基準の一部を改正する省令
012　３月29日学校保健法施行規則の一部を改正する省令
013　３月29日大学共同利用機関組織運営規則の一部を改正する省令
014●３月29日小学校設置基準
015●３月29日中学校設置基準
016　３月29日高等学校設置基準の一部を改正する省令
017　３月29日幼稚園設置基準の一部を改正する省令
018　３月29日専修学校設置基準の一部を改正する省令
019　３月29日各種学校規程の一部を改正する省令
020　３月29日義務教育費国庫負担法第２条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則及び公立養護学校整備特別措置法施行規則の一部を改正する省令
021　３月31日私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令
文科省
厚労省		 002　３月27日視能訓練士学校養成所指定規則の一部を改正する省令
厚労省 030　３月25日毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令
031　３月26日厚生労働省組織規則の一部を改正する省令
032　３月26日健康保険法施行規則等の一部を改正する省令
033　３月26日国民年金印紙の売りさばきに関する省令を廃止する省令
034　３月26日労働基準法施行規則の一部を改正する省令
035　３月26日児童手当法施行規則及び児童手当事務費交付金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令
036　３月26日建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令
037　３月26日職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令
038　３月26日児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令
039　３月26日炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法施行規則を廃止する等の省令
040　３月27日国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令
041　３月27日水道法施行規則の一部を改正する省令
042　３月27日水道法施行規則の一部を改正する省令
043　３月27日水質基準に関する省令の一部を改正する省令
044　３月27日医療法施行規則の一部を改正する省令
045　３月27日消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令
046　３月27日労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則及び経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令
047　３月27日厚生労働省の所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令の一部を改正する省令
048　３月27日賃金の支払の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
049●３月27日婦人保護施設の設備及び運営に関する最低基準
050　３月28日労働安全衛生法第77条第２項に規定する指定教習機関の指定に関する省令の一部を改正する省令
051　３月28日食品衛生法施行規則の一部を改正する省令
052　３月29日国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令
053　３月29日国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令
054●３月31日沖縄振興特別措置法に基づく就職指導等に関する省令
055　３月31日沖縄振興特別措置法の施行に伴う関係厚生労働省令の整備に関する省令
056　３月31日国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令
厚労省
経産省		 001　３月26日炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令及び雇用・能力開発機構の炭鉱労働者及び炭鉱離職者に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令を廃止する省令
厚労省
農水省
経産省
国交省		 001　３月29日輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第２条第６項の特定対内投資事業者に関する省令の一部を改正する省令
厚労省
国交省		 001　３月29日公営住宅法第45条第１項の事業等を定める省令の一部を改正する省令
農水省 016　３月25日動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令
017　３月25日農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令
018　３月27日指定漁業の許可及び取締り等に関する省令等の一部を改正する省令
019　３月27日瀬戸内海漁業取締規則の一部を改正する省令
020　３月27日森林法施行規則等の一部を改正する省令
021　３月28日農業災害補償法施行規則の一部を改正する省令
022　３月28日林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行規則の一部を改正する省令
023　３月28日獣医療法施行規則の一部を改正する省令
024　３月29日農林水産省組織規則の一部を改正する省令
025●３月29日厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令
026　３月29日農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令
027　３月29日植物防疫法施行規則の一部を改正する省令
028　３月29日肉用子牛生産安定等特別措置法施行規則の一部を改正する省令
029　３月29日農業協同組合及び農業協同組合連合会の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書の記載方法に関する省令の一部を改正する省令
030　３月29日緑資源公団の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令
農水省
経産省		 001　３月27日農地および農業用施設に関する復旧工事後の措置に関する省令を廃止する省令
002　３月27日復旧不適農地について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令
003　３月27日復旧の目的としないこととした農地及び農業用施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令
004　３月29日商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令
005　３月29日商品取引所法施行規則の一部を改正する省令
農水省
国交省		 002　３月28日海岸法施行規則の一部を改正する省令
経産省 040　３月26日石炭鉱業構造調整臨時措置法施行規則を廃止する省令
041　３月26日石炭鉱業経理規制臨時措置法施行規則を廃止する省令
042　３月26日武器等製造法施行規則の一部を改正する省令
043　３月27日産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律施行規則を廃止する省令
044　３月27日中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令
045　３月27日電気関係報告規則の一部を改正する省令
046　３月27日新エネルギー・産業技術総合開発機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令
047　３月27日計量法施行規則の一部を改正する省令
048　３月27日石炭鉱害賠償等臨時措置法施行規則の一部を改正する省令
049　３月27日石炭鉱害賠償等臨時措置法施行規則を廃止する省令
050　３月27日復旧の目的としない家屋等について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令
051　３月27日鉱害復旧長期計画に関する省令を廃止する省令
052　３月27日特定鉱害復旧事業を行う指定法人に関する省令を廃止する省令
053　３月27日復旧の目的としないこととした公共施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令
054　３月27日エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則の一部を改正する省令
055　３月28日一般高圧ガス保安規則の一部を改正する省令
056　３月28日コンビナート等保安規則の一部を改正する省令
057　３月28日液化石油ガス保安規則の一部を改正する省令
058　３月28日冷凍保安規則の一部を改正する省令
059　３月28日新事業創出促進法第９条第１項の業種を定める省令の一部を改正する省令
060　３月29日中小小売商業振興法施行規則の一部を改正する省令
061　３月29日情報処理振興事業協会の財務および会計に関する省令の一部を改正する省令
062　３月29日石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行規則の一部を改正する省令
063　３月29日経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令
064　３月29日埋蔵鉱量統計調査規則の一部を改正する省令
065　３月29日特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
066　３月29日割賦販売法施行規則等の一部を改正する省令
067　３月29日経済産業省組織規則の一部を改正する省令
068　３月29日ガラス容器製造業に属する事業を行う者のカレットの利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令
経産省
国交省		 001　３月28日地域振興整備公団が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める命令の一部を改正する省令
002　３月28日地域振興整備公団の産炭地域振興業務に係る財務及び会計に関する命令の一部を改正する省令
003　３月28日地域振興整備公団法施行規則の一部を改正する省令
国交省 024　３月26日気象測器等委託検定規則の一部を改正する省令
025●３月26日気象測器検定規則
026　３月26日気象業務法施行規則の一部を改正する省令
027　３月27日帝都高速度交通営団法施行規則等の一部を改正する省令
028　３月27日船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令
029　３月28日船舶安全法施行規則の一部を改正する省令
030　３月29日国土交通省組織規則等の一部を改正する省令
031　３月29日建設業法施行規則の一部を改正する省令
032　３月29日建設業法施行規則の一部を改正する省令
033　３月29日タクシー業務適正化特別措置法施行規則の一部を改正する省令
034　３月29日船員に関する賃金の支払の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
035　３月29日指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令及び指定漁船に乗り組む船員の有給休暇に関する省令の一部を改正する省令
036　３月29日関西国際空港株式会社法施行規則等の一部を改正する省令
037　３月31日民間都市開発の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令
038●３月31日沖縄振興特別措置法に基づく利用者利便増進事業及び共通乗車船券に関する省令
環境省 007　３月29日一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令
008　３月29日余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める省令の一部を改正する省令
009●３月29日輸入特定有害廃棄物等が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条第１項の廃棄物に該当する場合における輸入移動書類に係る届出に関する省令
010　３月29日特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令
011　３月29日自然公園法施行規則等の一部を改正する省令

訓令
庁令		省庁名NO　　公布月日　
内閣府 003　３月31日内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令
法務省 002　３月28日上陸審判規程の一部を改正する訓令
海保庁 001　３月29日海上保安学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令の一部を改正する庁令

規則省庁名NO　　公布月日　
最高裁 005　３月27日犯罪収益に係る保全手続等に関する規則の一部を改正する規則
人事院 ９-17-86　３月27日人事院規則９−17（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則
15-14-０　３月25日人事院規則15−14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則
17-０-65　３月25日人事院規則17−０（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則
公安委 003　３月26日風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び少年指導委員規則の一部を改正する規則
公取委 001　３月25日私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第９条から第16条までの規定による認可及び承認の申請、報告並びに届出等に関する規則の一部を改正する規則

告示省庁名NO　　公布月日
告示のみ、リンクしていないものは題名だけです。本文はありません。
内閣府
総務省
厚労省
農水省
経産省
国交省		 001　３月29日産業活力再生特別措置法の施行に係る指針の一部を改正する告示
内閣府
財務省
文科省
厚労省
農水省
経産省
国交省
環境省		 001●３月29日特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令第９条第１項及び第10条第１項に規定する届出等をしようとする者の使用に係る入出力装置に係る技術的基準及び請求をした者の使用に係る入出力装置に係る技術的基準を定める件
002●３月29日特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第２条第７項の規定に基づき主務大臣の指定する電子計算機を定める件
内閣府
経産省		 001●３月31日沖縄振興特別措置法施行令第29条の規定に基づき、主務大臣が指定する業種を定める件
公安委 006　３月26日18歳未満の者が店舗型性風俗特殊営業の営業所に立ち入ってはならない旨を表示するものとして国家公安委員会が定める標示を定める件の一部を改正する件
007　３月28日駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件
008　３月28日普通自転車の型式認定番号を指定した件
009　３月28日原動機を用いる身体障害者用の車いすの型式認定番号を指定した件
防衛庁
054-057
３月25日
海上における射撃訓練を実施する件
058　３月26日陸上自衛隊航空学校の分校の名称を変更する件
059　３月27日昭和62年防衛庁告示第94号の一部を改正する件
060　３月27日昭和62年防衛庁告示第95号の一部を改正する件
061　３月27日昭和62年防衛庁告示第96号の一部を改正する件
062　３月27日昭和62年防衛庁告示第97号の一部を改正する件
063　３月27日昭和62年防衛庁告示第98号の一部を改正する件
064　３月27日昭和62年防衛庁告示第99号の一部を改正する件
065　３月27日昭和62年防衛庁告示第100号の一部を改正する件
066　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
067　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
068　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
069　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
070　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
071　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
072　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
073　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
074　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
075　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
076　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
077　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
078　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
079　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
080　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
081　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
082　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
083　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
084　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
085　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
086　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
087　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
088　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
089　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
090　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
091　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
092　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
093　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
094　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
095　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
096　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
097　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
098　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
099　３月29日飛行場に関する告示の一部を変更する件
100　３月29日航空保安施設の変更に関する件
金融庁 032　３月29日証券取引法第２条に規定する定義に関する内閣府令第４条第１項ただし書の規定に基づき適格機関投資家に該当する者を定める件の一部を改正する件
033　３月29日銀行法等の一部を改正する法律等の施行に伴う金融、保険関係告示の一括改正告示を定める件
034●３月29日銀行法第16条の２第７項等の規定に基づき、従属業務を営む会社が主として銀行若しくは銀行持株会社又はそれらの子会社のために従属業務を営んでいるかどうかの基準を定める件
035●３月29日銀行法施行令第17条の２第１項から第３項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件
036●３月29日長期信用銀行法第13条の２第９項等の規定に基づき、従属業務を営む会社が主として長期信用銀行若しくは長期信用銀行持株会社又はそれらの子会社のために従属業務を営んでいるかどうかの基準を定める件
037●３月29日長期信用銀行法施行令第９条第１項各号に掲げる金融庁長官の権限のうち金融庁長官が指定するもの等を定める件
038●３月29日保険業法第106条第７項等の規定に基づき、従属業務を営む会社が主として保険会社若しくは保険持株会社又はそれらの子会社のために従属業務を営んでいるかどうかの基準を定める件
039●３月29日保険業法施行令第47条第８項の規定に基づき、同条第４項から第６項までの規定を適用しない金融庁長官の権限を指定する件
040●３月29日信用金庫の従属業務を営む会社が主として信用金庫の行う業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準等を定める件
041●３月29日信用金庫等の代理店契約書の案の記載事項等を定める件
042●３月29日信用協同組合の従属業務を営む会社が主として信用協同組合の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準等を定める件
043●３月29日信用協同組合等の代理店契約書の案の記載事項等を定める件
044　３月29日金融庁組織令第21条第１項第１号イの規定に基づき金融庁長官が定める者を定める件を廃止する件
045　３月29日顧客分別金信託について信託することができる有価証券等を指定する件の一部を改正する件
金融庁
法務省		 008　３月29日社債等登録機関を指定する件
金融庁
財務省		 002　３月29日顧客債権から除かれるものを指定する件の一部を改正する件
003　３月29日投資者保護基金による支払の対象から除かれる者を指定する件の一部を改正する件
金融庁
厚労省		 003　３月29日銀行法等の一部を改正する法律等の施行に伴う労働金庫関係告示の一括改正告示を定める件
004●３月29日労働金庫の従属業務を営む会社が主として労働金庫の行う業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準等を定める件
005●３月29日労働金庫等の代理店契約書の案の記載事項等を定める件
金融庁
農水省		 006●３月29日農業協同組合及び農業協同組合連合会に関する命令第14条の２の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める件
007　３月29日農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第８条の２第１項第１号ハの規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が指定する有価証券を定める件を廃止する件
008　３月29日水産業協同組合法第16条の４の規定に基づき主務大臣が定める漁業協同組合等の経営の健全性の基準を定める件の全部を改正する件の一部を改正する件
009　３月29日漁業協同組合等の信用事業に関する省令第６条第２項第２号の２等の規定に基づき、債権管理回収業に関する特別措置法第12条第２号に掲げる業務を行う場合の基準を定める件の一部を改正する件
010　３月29日水産業協同組合法第17条の３第５項等の規定に基づき、組合若しくは連合会又はその子会社が基準株式数等を超えて所有する株式等の処分に関する基準を定める件の一部を改正する件
011　３月29日漁業協同組合等の信用事業に関する省令第６条第２項第２号等の規定に基づき、組合等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する件
012　３月29日農業協同組合法第11条の２の規定に基づき、組合の経営の健全性を判断するための基準を定める件等の一部を改正する件
013　３月29日農林中央金庫法の施行に関する件の一部を改正する件
014　３月29日農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件
金融庁
経産省		 001　３月29日特定債権等に係る事業の規制に関する法律の規定に基づく主務大臣の指定する有価証券及び金融機関の一部を改正する件
総務省 161　３月25日激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき平成13年に発生した災害に係る同令第43条第１項の地域等を指定する件
162●３月25日科学技術研究調査規則に基づく、調査票様式を定める告示(略)
163　３月26日地方公務員等共済組合法施行令第29条第３項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件
164●３月26日地方公務員等共済組合法施行令附則第30条の２の３第２項及び第３項の規定により総務大臣が定める率を定める件
165
３月26日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
166　３月27日非標準機能提供者コードに関する規程の一部を改正する件
167　３月27日オブジェクト識別子の構成要素値の指定に関する規程を定める件の一部を改正する件
168　３月27日ＩＴＵ−Ｔ勧告に準拠する国内標準の作成及び発行を行う機関の認定に関する規程の一部を改正する件
169　３月28日電子レンジの型式確認の届出があった件
170　３月28日電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件
171　３月28日搬送式インターホンの型式を指定した件
172
３月28日
日本・インド国交樹立50周年記念80円郵便切手、日本・パキスタン国交樹立50周年記念80円郵便切手、日本・スリランカ国交樹立50周年記念80円郵便切手及び日本・バングラデシュ国交樹立30周年記念80円郵便切手を発行する件
173
３月29日
政党助成法第５条第３項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
174　３月29日電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等を認定した件
175-176
３月29日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
177●３月29日競馬を行うことができる市町及び特別区を指定する件
178●３月29日自転車競走を行うことができる市を指定する件
179●３月29日モーターボート競走を行うことができる市町村を指定する件
180●３月29日地方税法施行規則附則第８条の５第１項に規定する率を定める件
181　３月29日地方税法施行令第52条の10の６に規定する研究開発を定める件の一部を改正する件
182　３月29日日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件
183　３月29日地方自治法第291条の３第１項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件
184　３月29日行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、公文書館、博物館、美術館、図書館その他これらに類する機関であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件
185-188
３月29日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
189　３月31日平成12年自治省告示第125号の一部を改正する件
190　３月31日平成７年自治省告示第77号の一部を改正する件
総務省
農水省
国交省		 001●３月27日離島振興法第２条第１項の規定に基づき、離島振興対策実施地域の一部を解除する件
郵政庁
068-072
３月26日
郵便局に関する件
073-082
３月26日
簡易郵便局に関する件
083
３月27日
郵便局に関する件
084
３月28日
日本・インド国交樹立50周年記念80円郵便切手、日本・パキスタン国交樹立50周年記念80円郵便切手、日本・スリランカ国交樹立50周年記念80円郵便切手及び日本・バングラデシュ国交樹立30周年記念80円郵便切手の発行を記念して特殊通信日付印を使用する件
085　３月28日郵便局における事務の窓口取扱時間及び取扱事務の範囲(郵便貯金等)の一部を改正する件
086　３月29日郵便貯金受払事務の受託及び金融機関預金受払事務の委託を終了した件
087　３月29日郵便貯金受払事務の受託及び金融機関預金受払事務の委託を終了した件
088　３月29日郵便貯金受払事務の受託及び金融機関預金受払事務の委託を終了した件
089　３月29日郵便貯金受払事務の受託及び金融機関預金受払事務の委託を終了した件
090　３月29日郵便貯金受払事務の受託及び金融機関預金受払事務の委託を終了した件
091　３月29日郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律第２条第２項及び第４条第３項の規定に基づき、郵便貯金受払事務の委託を受けた金融機関及び金融機関預金受払事務の委託をした金融機関の名称等を告示する件
法務省
138
３月25日
除籍が滅失した件
139
３月25日
除籍の一部が滅失した件
140
３月25日
原戸籍の一部が滅失した件
141●３月25日供託規則第13条の２第１項の規定に基づき供託所を指定する件
142●３月26日不動産登記法第151条ノ２第１項の規定による登記所の指定に関する件
143●３月26日不動産登記法第151条ノ２第１項の規定による登記所の指定に関する件
144
３月26日
原戸籍の一部が滅失した件
145●３月27日戸籍法第117条の２第１項の規定による指定に関する件
146
３月27日
原戸籍の一部が滅失した件
147
３月27日
日本国に帰化を許可する件
148●３月28日公証人法第７条ノ２第１項の規定による指定の件
149
３月28日
登記回復に関する件
150
３月28日
日本国に帰化を許可する件
151
３月29日
日本国に帰化を許可する件
外務省 052　３月26日可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約技術附属書の改正に関する件
053　３月26日1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件
054　３月26日1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約の国際特許協力同盟の決定に関する件
055　３月29日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律第４条第１項の規定に基づく告示
056　３月29日食糧援助に関する日本国政府とアンゴラ共和国政府との間の書簡の交換に関する件
057　３月29日食糧援助に関する日本国政府とベナン共和国政府との間の書簡の交換に関する件
058　３月29日食糧援助に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件
059　３月29日食糧増産援助に関する日本国政府とエティオピア連邦民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件
060　３月29日母子保健強化・疾病対策計画のための贈与に関する日本国政府と中央アフリカ共和国政府との間の書簡の交換に関する件
061　３月29日障害者職業訓練機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とジョルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件
財務省 113　３月25日健康保険印紙の形式の全部を改正する件の一部を改正する件
114　３月27日指定保税地域を指定する件等の一部を改正する件
115　３月27日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
116●３月28日公庫の国庫納付金に関する政令第１条第４項の規定に基づき、農林漁業金融公庫の債券発行差金償却及び債券発行費償却の算出方法を定める件
117　３月29日日本政策投資銀行法第20条第１項第１号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件
118　３月29日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第２条第１項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
119　３月29日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第３条第１項第１号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
120　３月29日関税法施行令第92号第３項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第30条第３項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件
121　３月29日平成14年度分の予算について、財政法第34条の２第１項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件
122　３月29日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第２条第１項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
123　３月29日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第３条第１項第１号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
124　３月29日日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
125●３月29日租税特別措置法第28条の３及び第67条の４に規定する転廃業助成金等を指定する件
126　３月29日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成13年度の初日から平成14年２月28日までの輸入数量を告示する
127　３月29日平成13年度の初日から平成14年２月28日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
128　３月29日平成13年度の初日から平成14年２月28日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
129　３月29日関税暫定措置法第８条の４第１項（同法第８条の５第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
130　３月29日関税暫定措置法第８条の４第１項及び第８条の５第２項の規定に基づき、平成14年度における限度額等を定める件
131　３月31日租税特別措置法第10条の２第１項第１号及び第２号並びに第42条の５第１項第１号及び第２号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
132　３月31日租税特別措置法第11条第１項の表の第１号、第２号及び第４号並びに第43条第１項の表の第１号、第２号、第４号及び第５号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
133　３月31日租税特別措置法第11条第１項の表の第３号及び第43条第１項の表の第３号の規定の適用を受ける設備及び工事並びに期間を指定する件の一部を改正する件
134　３月31日租税特別措置法第11条の３第１項及び第44条の４第１項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
135　３月31日租税特別措置法第11条の７第１項及び第44条の９第１項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
136　３月31日輸入数量を基準とする特別緊急関税に係る平成14年度における輸入基準数量を定める件
137　３月31日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成14年度第１四半期、第２四半期及び第３四半期における発動基準となる数量を定める件
138　３月31日生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成14年度第１四半期、第２四半期及び第３四半期における発動基準数量並びに平成12年度における輸入基準数量を定める件
139　３月31日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
財務省
農水省		 008　３月29日農林漁業金融公庫法第18条第１項第４号の２の資金を指定する等の件の一部を改正する件
009　３月29日農林漁業金融公庫法別表第２の第１号の主務大臣の定める要件を定める等の件の一部を改正する件
財務省
経産省		 001　３月29日商工組合中央金庫法の規定に基づき、商工組合中央金庫がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件
002　３月29日経済産業大臣及財務大臣ガ定ムル信用供与及自己資本ノ計算方法ニ関シ必要ナル事項並びに経済産業大臣及財務大臣ガ定ムル様式を定める件の一部を改正する件
国税庁 002　３月26日認定特定非営利活動法人を公示する件
文科省 053　３月25日補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件
054　３月27日平成14年度において司書及び司書補の講習を実施する件
055　３月28日学校法人の寄附行為及び寄附行為変更の認可に関する審査基準の一部を改正する件
056　３月29日在外教育施設の認定を取り消した件
057　３月29日在外教育施設の指定を解除した件
058　３月29日在外教育施設の認定等に関する規定の一部を改正する件
059●３月29日公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づき、遺族補償年金等の額に乗ずる率を定める件
060　３月29日原子力災害対策特別措置法第12条第１項の規定に基づき、緊急事態応急拠点施設を指定する件の一部を改正する件
文科省
厚労省		 001●３月27日遺伝子治療臨床研究に関する指針
厚労省 110　３月25日検疫法施行令第４条に基づき、調査を行う区域のうちの陸域の地域を定める等の件の一部を改正する件(略)
111　３月25日検疫法第８条第４項の規定による検疫区域の一部を改正する件
112●３月25日中途脱退者が老齢年金給付を受ける権利を取得した場合における年金現価率
113　３月26日雇用・能力開発機構法施行令の規定に基づき厚生労働大臣が指定する多数の求職者が居住している地域並びに厚生労働大臣が定める年齢及び施設の一部を改正する件
114　３月26日雇用保険法施行規則第140条第10号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修を定める件
115　３月26日職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規程に基づく認定を受けた教育訓練を告示する件
116　３月26日精神保健福祉士法附則第２条第１号に規定する指定講習会を指定する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習会の一部を改正する件
117●３月26日清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準
118　３月27日給水装置の構造及び材質の基準に係る試験の一部を改正する件
119　３月27日資機材等の材質に関する試験の一部を改正する件
120　３月27日飲食店営業(一般飲食業、中華料理業、料理業及び社交業)及び喫茶店営業の振興指針の一部を改正する件
121　３月27日身体障害者福祉法の規定に基づき補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準の一部を改正する件
122　３月27日児童福祉法の規定に基づき補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準の一部を改正する件
123　３月27日労働安全衛生法第57条の３第３項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件
124●３月27日都道府県が行う無利子貸付金の貸付けに関する事務を定めた件
125　３月27日雇用保険法施行規則第140条第13号の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する研修を定める件
126　３月27日医療用エックス線装置基準の一部を改正する件
127　３月27日医療用エックス線装置基準の一部を改正する件
128●３月27日社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の規定に基づき平成14年度の単位掛金額を定める件
129　３月27日生活保護法第52条第２項の規定による診療方針及び診療報酬の一部を改正する件
130　３月27日身体障害者福祉法第18条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具の一部を改正する件
131　３月27日児童福祉法第21条の10第４項の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具の一部を改正する件
132●３月27日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号ニの規定に基づき、厚生労働大臣が指定する事業主を定める件
133　３月27日厚生保険特別会計の年金勘定に係る積立金及び国民年金特別会計の国民年金勘定に係る積立金の運用に関する基本方針の一部を改正する件
134　３月27日事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針の一部を改正する件
135　３月27日短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第５条の３第２項及び第３項の規定に基づき、同条第２項の措置に関して労働大臣が定める事項及び同条第３項の労働大臣が定める額を定める件の一部を改正する件
136　３月27日准看護婦試験基準の一部を改正する件
137　３月27日専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受検資格に関する規定(昭和54年労働省告示第112号)の一部を改正する件
138●３月27日雇用保険法第25条第１項の規定に基づき広域延長給付の措置を決定する件
139　３月27日雇用保険法の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める等の件の一部を改正する件
140　３月27日租税特別措置法施行令第６条の７及び第28条の16第６項に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件
141　３月28日食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件
142　３月28日特定保健用食品の安全性及び効果の審査の手続の一部を改正する件
143　３月28日栄養機能食品の表示に関する基準の一部を改正する件
144●３月28日都道府県が行う無利子貸付金の貸付けに関する事務を定めた件
145　３月28日分割会社及び設立会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針の一部を改正する件
146●３月29日国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第２条の３の規定に基づき、平成14年度の調整金額の算定に係る厚生労働大臣が定める率を定める件
147　３月29日災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件
148　３月29日生活保護法による保護の基準の一部を改正する件
149　３月29日消費税法施行令第14条の４の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件
150●３月29日勤労者財産形成促進法第14条の２第１項の規定に基づき、同項の厚生労働大臣が指定する事業主団体として指定する件
151　３月29日日本薬局方を定める件の一部を改正する件
152　３月29日薬事法第14条第１項の規定に基づき製造又は輸入の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件
153　３月29日承認不要医薬品基準の一部を改正する件
154　３月29日生物学的製剤基準の一部を改正する件
155　３月29日日本抗生物質医薬品基準の一部を改正する件
156●３月29日老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の規定に基づき、平成14年度の保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定める件
157●３月29日老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の規定に基づき、平成14年度に係る全保険者平均老人加入率見込値等を定める件
158●３月29日医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告することができる事項
159●３月29日厚生労働大臣が定める研修体制、試験制度その他の事項に関する基準
160　３月29日医療法第71条第１項第７号の規定に基づき、広告し得る事項を定める件の一部を改正する件
161●３月31日老人保健法第28条の３第２項に基づき平成14年４月以降の同法第28条第５項の一部負担金の額を告示する件
162　３月31日老人保健法第46条の５の２第４項の規定に基づき厚生労働大臣が定める算定方法の一部を改正する件
163●３月31日雇用機会増大促進地域、能力開発就職促進地域、求職活動援助地域及び高度技能活用雇用安定地域における地域雇用開発の促進に関する指針の特例を定める件
厚労省
経産省		 002　３月26日昭和56年通商産業省・労働省告示第１号を廃止する件
社保庁 009　３月26日国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める件の一部を改正する件
010　３月27日船員保険法第33条ノ16ノ４第１項の規定に基づき社会保険庁長官の指定する教育訓練の一部を改正する件
011　３月27日船員保険法第33条ノ13第１項に規定する職業補導所の一部を改正する件
012　３月27日船員保険法施行規則第96条に規定する社会保険庁長官が定める率の一部を改正する件
013●３月27日国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件
014　３月27日中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第２条第２項に規定する保険料の額を定める件の一部を改正する件
015●３月27日厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第16条の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金である給付の受給権者が所得金額を明らかにすることができる書類等を提出すべき日を定める件
016　３月28日健康保険の事務の一部を行わせる地域として指定した件の一部を改正する件
農水省
867-870
３月25日
保安林の指定をする件
871
３月25日
種苗法第５条第１項の規定に基づく品種登録出願を公表する件
872
３月25日
種苗法第18条第１項の規定に基づき品種登録した件
873-885
３月25日
品種登録を取り消した件
886　３月26日漁船損害等補償法第113条の４第１号の危険の程度の区分を定める等の件の一部を改正する件
887●３月26日漁船損害等補償法第113条の４第２号の規定に基づく普通損害保険の純保険料率の算定の基礎となる期間を定める等の件
888　３月26日漁船損害等補償法第138条の５第１項の一定率を定める等の件の一部を改正する件
889　３月26日漁船損害等補償法第126条の６において準用する同法第113条の４第１号の危険の程度の区分を定める件の一部を改正する件
890●３月26日漁船積荷保険の純保険料率の算定の基礎となる期間を定める等の件
891●３月26日漁船損害等補償法第138条の５第６項の漁船積荷保険に係る純再保険料率を定める等の件
892　３月26日漁船船主責任保険の純保険料率の算定の基礎となる期間を定める件の一部を改正する件
893　３月26日漁船損害等補償法第138条の５第４項の一定率を定める等の件の一部を改正する件
894●３月26日漁船損害等補償法施行規則第28条の海域を指定する等の件
895●３月26日森林法施行令第３条第１号ハの規定に基づき農林水産大臣が定める基準を定める件
896●３月26日森林法施行規則第10条第１号ハの規定に基づき農林水産大臣が定める基準を定める件
897　３月26日森林法施行規則第13条の７の農林水産大臣が定める材積を定める件を廃止する件
898　３月27日漁獲成績報告書等の様式を定める件の一部を改正する件(略)
899●３月27日いか釣り漁業に係る漁獲物等の陸揚港の選定について定める件
900●３月27日日本海べにずわいがに漁業に係る漁獲物等の陸揚港の選定について定める件
901●３月27日承認漁業等の取締りに関する省令別表第３かじき等流し網漁業の項の農林水産大臣が定める線を定める件
902　３月27日承認漁業等の取締りに関する省令第26条第３項の規定に基づき、漁獲成績報告書の様式を定める件の一部を改正する件(略)
903　３月27日たらばがに又はあぶらがにの混獲が許容される限度を定める件等を廃止する件
904　３月27日承認漁業等の取締りに関する省令第５条第４項の規定に基づき、申請書の様式を定める件の一部を改正する件
905　３月27日承認漁業等の取締りに関する省令第23条第４項の規定に基づき、届出書の様式を定める件の一部を改正する件
906　３月27日家畜伝染病予防法施行規則第９条第２項の農林水産大臣が定める区域を定める等の件の一部を改正する件
907　３月27日農業災害補償法施行規則により診療その他の行為によつて組合員が負担すべき費用の内容に応じて農林大臣が定める点数等を定める件の一部を改正する件(略)
908　３月27日瀬戸内海機船船びき網漁業につき、海域及びその海域につき漁業法第66条第１項の許可をすることができる船舶の馬力数の最高限度を定める件の一部を改正する件
909　３月27日小型機船底びき網漁業につき、海域及びその海域において許可をすることができる船舶の馬力数の最高限度を定める等の件の一部を改正する件
910　３月28日平成14年産の秋植えばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜及びホップに適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件(略)
911　３月29日粗糖の平均輸入価格を定めた件
912　３月29日砂糖の価格調整に関する法律第９条第１項第１号ハの規定に基づき農林水産大臣の定める額を定めた件
913　３月29日異性化糖標準価格を定めた件
914　３月29日異性化糖平均供給価格を定めた件
915　３月29日生糸の輸入に係る調整等に関する法律第10条第２項の規定に基づき、農林水産大臣が定める額を定めた件
916-917
３月29日
保安林の指定を解除する件
918　３月29日加工原料乳生産者補給金等暫定措置法第14条の４第１項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件
919　３月29日農産物規格規程の一部を改正する件
920　３月29日平成14年産米穀の政府買入価格を定めた件の一部を改正する件
921　３月29日平成14年産麦の政府買入価格を定めた件の一部を改正する件
922-925
３月29日
地すべり防止区域を指定する件
926●３月29日農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済事業に関する省令の規定に基づき、特別の理由がある場合に積み立てる責任準備金の種類及び額等について定める件
927　３月31日農業改良資金助成法第２条第２項の規定に基づき農林水産大臣が指定する地域を指定する件の一部を改正する件
928　３月31日青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法第８条の規定に基づき農林水産大臣が指定する地域を指定する件の一部を改正する件
929　３月31日平成14年度の生産者補給交付金に係る加工原料乳の数量の最高限度として農林水産大臣が定める数量及び加工原料乳の補給金単価を定めた件
930　３月31日平成14年度の指定食肉の安定価格を定めた件
931　３月31日平成14年度の肉用子牛の保証基準価格を定めた件
932●３月31日肉用子牛の合理化目標価格を定めた件
農水省
経産省
国交省		 001　３月28日産業活力再生特別措置法施行規則第28条の主務大臣が共同で指定する業種を定める告示の一部を改正する告示
食糧庁 001　３月29日食糧庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務を委任する件の一部を改正する件
経産省 135　３月25日可塑性爆薬に含める物質等を定める告示の一部を改正する告示
136　３月26日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の規定に基づき認定を受けた学校等の名称等を変更した件
137　３月26日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の規定に基づき学校等の認定を取り消した件
138　３月26日計量法第16条第１項第２号ロの指定をした届出製造事業者に関する件
139●３月26日平成14年度中小企業支援計画の要旨
140●３月27日小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律附則第８条の規定に基づき、平成14年度の支給率を０とする件
141●３月27日情報処理振興事業協会の財務および会計に関する省令第21条の規定に基づき、経済産業大臣の指定する有価証券および金融機関を定める件
142　３月27日平成13年度電源開発基本計画を公表する件に変更があった件
143　３月27日平成７年度の電源開発基本計画を公表する件に変更があった件
144　３月27日昭和63年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件に変更があった件
145●３月27日クロルデン等に係る特定計量証明事業の認定基準
146●３月27日エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則第19条第４項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準
147●３月27日エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則第19条第５項第２号に規定する電子証明書
148　３月28日電源地域工業団地造成利子補給金交付規則の一部を改正する告示
149　３月29日化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づき平成12年度の製造数量及び輸入数量を合計した数量を公表する件
150●３月29日経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則第20条第４項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準
151●３月29日経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則第20条第５項第２号に規定する電子証明書
152　３月29日原子力災害対策特別措置法第12条第１項の規定に基づき、緊急事態応急対策拠点施設を指定する件の一部を改正する件
153●３月29日経済産業省政策評価基本計画
154　３月29日新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭鉱業構造調整業務方法書の一部を改正する業務方法書
155　３月29日中小企業信用保険法第２条第３項第５号の規定に基づき、同号の業種を指定する件
156　３月29日中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件の指定期間を改めた件
157　３月29日中小企業信用保険法の規定に基づき事業活動の制限及び事由を指定する件の指定期間を改めた件
158　３月29日貨物の輸入の増加に際しての緊急の措置等に関する規程の一部を改正する告示
159●３月29日中華人民共和国を原産地とする貨物の輸入の増加に際しての緊急の措置等に関する規程
160　３月31日租税特別措置法第10条の３第１項、第３項及び第４項並びに第42条の６第１項から第３項までの規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件を廃止する件
161　３月31日租税特別措置法第10条の２第１項第５号及び第42条の５第１項第５号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
経産省
国交省
環境省		 001●３月29日特定製品の使用及び廃棄に際してのフロン類の排出抑制に関する指針
経産省
環境省		 001●３月29日第１種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令第２条の規定に基づくファイルへの記録の方法を定める件
002　３月29日フロン回収破壊法施行規則第10条第３項の規定に基づく電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する件
国交省 228　３月25日工事が完了した件
229　３月25日工事が完了した件
230
３月25日
地すべり防止区域を指定する件
231
３月25日
地すべり防止区域を追加指定する件
232　３月25日那覇空港について第１種区域を指定する件
233　３月25日特定離島路線の指定に関する告示の一部を改正する件
234　３月25日土地区画整理事業の施行規程の変更及び事業計画の変更を認可した件
235　３月25日福岡空港について指定した延長進入表面及び外側水平表面に変更を加えた件
236　３月25日低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する件
237　３月26日住宅の品質確保の促進等に関する法律関係告示の一部を改正する件
238　３月27日昭和51年運輸省告示第397号の一部を改正する件
239　３月27日高速自動車国道に関する件
240●３月27日子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる船員の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針
241　３月27日船舶職員養成施設を指定した件
242　３月27日免許講習機関の告示
243　３月28日小型船舶登録規則第２条第５号の水域を定める告示
244　３月28日高速自動車国道に関する件
245　３月28日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
246　３月28日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
247　３月28日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
248　３月28日住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件
249　３月29日高速自動車国道に関する件
250　３月29日高速自動車国道に関する件
251　３月29日鉄道線路の使用条件及び譲渡条件並びに旅客の運賃及び料金の認可の権限の委任に係る鉄道事業者及び軌道経営者を定める告示の一部を改正する告示
252　３月29日国土交通大臣が設置し、及び管理する公共用飛行場の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件
253　３月29日航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件
254　３月29日建設業法第27条の23第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示
255　３月29日監理技術者資格者証の記載に用いる略語を定める件の一部を改正する告示
256　３月29日平成３年運輸省建設省告示第２号の一部を改正する件
257　３月29日昭和30年建設省告示第1178号の一部を改正する件
258　３月29日医師を乗り組ますべき船舶の就航航路等の指定に関する告示及び昭和41年運輸省告示第113号の一部を改正する告示
259　３月29日海岸保全施設に関する直轄工事を運輸大臣が施行する件等の一部を改正する件
260　３月29日海岸保全施設に関する直轄工事の一部を完了した件の一部を改正する件
261　３月29日平成８年建設省告示第1783号等の一部を改正する告示
262　３月29日建設業法第27条の23第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示
263　３月29日木曾川水系木曾川新丸山ダムに係る水源地域整備計画の一部を変更した件
264
３月29日
砂防工事が終了した件
265●３月29日平成13年度以降の５年間についての内航海運業の用に供する船舶の適正な船腹量を定めた件
266●３月29日運輸施設整備事業団法附則第14条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前の造船業基盤整備事業協会法第33条第１項の規定に基づき納付金率を定めた件
267　３月29日建設業法第７条第２号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有する者を定める件の一部を改正する告示
268　３月29日建設業法第15条第２号イの国土交通大臣が定める試験及び免許を定める件の一部を改正する告示
269●３月31日租税特別措置法施行規則第31条の６第２項に規定する国土交通大臣の証明に関する手続を定める件
270●３月31日租税特別措置法施行令第43条の３第６項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める要件に関する件
271●３月31日租税特別措置法施行令第26条第19項第４号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準を定める件
272　３月31日租税特別措置法施行規則第18条の21第15項の規定に基づき、昭和63年建設省告示第1274号の一部を改正する件
気象庁 003●３月26日気象測器等の委託検定を行う受託機関を定める件
004●３月26日気象測器等の委託検定の手数料を定める件
005●３月26日気象測器の検定を行う検定施設を定める件
006●３月26日認定測定者及び指定検定機関が器差の測定に用いるべき測定器等の性能並びに指定検定機関が検定事務の範囲に応じて有するべき測定器等の性能の基準を定める告示
007●３月27日気象業務法第27条の検定の対象となる気象測器の検定の合格基準を定める告示
008　３月28日気象庁予報警報規程の一部を改正する件
海保庁 075　３月25日船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する件
076　３月25日船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する件
077　３月25日船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する件
078　３月25日船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する件
079　３月25日船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する件
080　３月25日船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する件
081　３月25日船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する件
082　３月25日船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する件
083　３月25日船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する件
084　３月25日船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する件
085　３月25日船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する件
086　３月25日船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する件
087　３月25日船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する件
088　３月25日船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する件
089　３月25日船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する件
090　３月25日船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する件
091　３月25日船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する件
092　３月25日船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する件
093　３月25日船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する件
094　３月25日船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する件
095　３月25日船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する件
096　３月25日船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する件
097　３月25日船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する件
098　３月27日係留施設の使用に関する私設信号の一部を改正する件
099
３月29日
水路測量の実施に関する件
北海開
044-045
３月25日
道路に関する件
046-047
３月26日
道路に関する件
048-049
３月28日
道路に関する件
050-052
３月29日
道路に関する件
053　３月29日十勝川水系に係る指定区間外の１級河川に関する件
054　３月29日尻別川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件
055　３月29日後志利別川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件
056　３月29日十勝川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件
057　３月29日利別川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件
058　３月29日札内川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件
059　３月29日音更川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件
060　３月29日釧路川及び新釧路川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件
061　３月29日網走川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件
062　３月29日常呂川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件
063　３月29日湧別川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件
064　３月29日渚滑川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件
065　３月29日天塩川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件
066　３月29日名寄川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件
東北整
046-047
３月25日
道路に関する件
048　３月29日阿武隈川水系に係る指定区間外の１級河川に関する件
049　３月29日赤川水系に係る指定区間外の１級河川に関する件
050　３月29日雄物川水系に係る指定区間外の１級河川に関する件
051-053
３月29日
道路に関する件
054　３月29日自動車専用道路を指定する件
関東整 083　３月25日都市計画に関する件
084　３月25日都市計画に関する件
085　３月25日都市計画に関する件
086　３月25日都市計画に関する件
087　３月25日都市計画に関する件
088　３月25日都市計画に関する件
089　３月25日都市計画に関する件
090　３月25日都市計画に関する件
091　３月25日都市計画に関する件
092　３月25日都市計画に関する件
093　３月25日都市計画に関する件
094　３月25日都市計画に関する件
095　３月25日都市計画に関する件
096　３月25日都市計画に関する件
097　３月25日都市計画に関する件
098　３月25日都市計画に関する件
099　３月25日都市計画に関する件
100　３月25日都市計画に関する件
101　３月25日都市計画に関する件
102　３月25日都市計画に関する件
103　３月25日都市計画に関する件
104　３月25日都市計画に関する件
105　３月25日都市計画に関する件
106　３月25日都市計画に関する件
107　３月25日都市計画に関する件
108　３月25日都市計画に関する件
109　３月25日都市計画に関する件
110　３月25日都市計画に関する件
111　３月25日都市計画に関する件
112　３月25日都市計画に関する件
113　３月25日都市計画に関する件
114　３月25日都市計画に関する件
115　３月25日都市計画に関する件
116　３月25日都市計画に関する件
117　３月25日都市計画に関する件
118　３月25日都市計画に関する件
119　３月25日都市計画に関する件
120　３月25日都市計画に関する件
121　３月25日都市計画に関する件
122　３月25日都市計画に関する件
123　３月25日都市計画に関する件
124　３月25日都市計画に関する件
125　３月25日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
126　３月25日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
127　３月25日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
128-130
３月26日
道路に関する件
131　３月26日都市計画に関する件
132　３月26日都市計画に関する件
133　３月26日都市計画に関する件
134　３月26日都市計画に関する件
135　３月26日