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掲載数・平成14年  
法律  0 条約 1(0) 政令 0(6) 省令 2(26) 規則 0(12) 告示 (153)

平成14年
条約NO  公布月日 
002●2月27日投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定

政令NO  公布月日 
035 2月27日自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
036 2月27日自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令
037 3月1日証券取引法施行令の一部を改正する政令
038 3月1日自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令
039 3月1日地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
040 3月1日地方税法施行令の一部を改正する政令

省令省庁名NO  公布月日 
内閣府
総務省
文科省
001 2月28日地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令
総務省 018 2月26日個人企業経済調査規則の一部を改正する省令
019 2月28日保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律及び保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令の施行に伴う総務省関係省令の整理に関する省令
020 2月28日電波法施行規則の一部を改正する省令
021 2月28日無線設備規則の一部を改正する省令
022 2月28日特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令
023 3月1日地方税法施行規則の一部を改正する省令
法務省 011 2月28日出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令
012 2月28日供託規則の一部を改正する省令
013 2月28日出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令
014 2月28日外国人登録法施行規則の一部を改正する省令
外務省 003 3月1日外務職員の研修に関する省令の一部を改正する省令
004 3月1日外務省研修所研修規則の一部を改正する省令
005 3月1日領事官の徴収する手数料の額を定める省令等の一部を改正する省令
財務省 007 2月28日法人税法施行規則及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令
文科省 003 3月1日保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整理に関する省令
厚労省 015●2月25日確定給付企業年金法附則第28条第1項第2号の金額を定める省令
016●2月26日食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第12条第3項第4号に規定する講習会を指定する省令
017 2月27日厚生労働省組織規則の一部を改正する省令
018 2月28日厚生労働省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令
019 2月28日厚生労働省関係大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令
020 2月28日不動産登記の嘱託職員を指定する省令の一部を改正する省令
農水省 007 2月25日農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令
008 3月1日土地改良法施行規則の一部を改正する省令
経産省 026 2月26日ガス事業法施行規則の一部を改正する省令
027 2月28日熱供給事業法施行規則の一部を改正する省令
国交省 016 2月26日船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令及び船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
環境省 003 3月1日自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令

訓令省庁名NO  公布月日 
法務省 001 2月28日上陸審判規程の一部を改正する訓令

規則省庁名NO  公布月日 
人事院 8-18-16 3月1日人事院規則8−18(採用試験)の一部を改正する人事院規則
9-2-40 3月1日人事院規則9−2(俸給表の適用範囲)の一部を改正する人事院規則
9-6-44 3月1日人事院規則9−6(俸給の調整額)の一部を改正する人事院規則
9-8-45 3月1日人事院規則9−8(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する人事院規則
9-17-85 3月1日人事院規則9−17(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則
9-30-44 3月1日人事院規則9−30(特殊勤務手当)の一部を改正する人事院規則
9-49-21 3月1日人事院規則9−49(調整手当)の一部を改正する人事院規則
9-55-59 3月1日人事院規則9−55(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則
10-4-11 3月1日人事院規則10−4(職員の保健及び安全保持)の一部を改正する人事院規則
10-7-5 3月1日人事院規則10−7(女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉)の一部を改正する人事院規則
15-14-10 3月1日人事院規則15−14(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部を改正する人事院規則
16-4-21 3月1日人事院規則16−4(補償及び福祉事業の実施)の一部を改正する人事院規則

告示省庁名NO  公布月日
告示のみ、リンクしていないものは題名だけです。本文はありません。
防衛庁
034
2月26日
海上における射撃訓練を実施する件
035
3月1日
海上における射撃訓練を実施する件
金融庁 024 2月25日保険業法第272条第1項第1号の規定による同法第185条第1項の免許の失効に関する件
金融庁
法務省
006 2月28日社債等登録機関を指定する件
広島県
公安委
011 3月1日暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第3条の規定に基づき暴力団を指定する件
福岡県
公安委
026 3月1日暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第3条の規定に基づき暴力団を指定する件
総務省
102
2月26日
町の境界変更の件
103
2月26日
市町の境界変更の件
104
2月26日
町村の境界変更の件
105
2月26日
世界フィギュアスケート選手権大会記念80円郵便切手を発行する件
106
2月26日
ふるさと50円郵便切手(中国)2種を発行する件
107
2月26日
ふるさと50円郵便切手(四国)4種を発行する件
108 2月26日統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件
109 2月26日統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件
110 2月26日統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件
111 2月26日統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件
112 2月26日個人企業経済調査規則に基づく、調査票様式を定める告示(略)
113 2月26日個人企業経済調査の平成14年度調査地域を定める告示
114 2月26日財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件
115
2月27日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
116
2月28日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
117
2月28日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
118
2月28日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
119
2月28日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
120
2月28日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
121
2月28日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件
122 2月28日特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件
123 2月28日別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数許容偏差を定める件の一部を改正する件
124 2月28日別に定める特定小電力無線局の送信設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件
125 2月28日端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件
126●2月28日小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件
127 2月28日端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件
128 2月28日陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件
129●2月28日デジタルコードレス電話の無線局及びPHSの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途等並びにPHSの陸上移動局が使用する電波のうち使用できない電波として除外された周波数を定める件
130 2月28日デジタルコードレス電話の無線局又はPHSの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件の一部を改正する件
131 2月28日周波数割当計画の一部を変更した件(略)
132-133
3月1日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
郵政庁 024●2月25日国際郵便規則第6条の規定に基づき、国際郵便に関する料金の徴収、保険金額の表示及び損害賠償金の支払の場合の特別引出権(SDR)と本邦通貨の換算割合を定める件
025
2月25日
郵便局に関する件
026-030
2月25日
簡易郵便局に関する件
031
2月26日
郵便法等の規定に基づき郵便番号を定める件の表の一部を改正する件
032 2月26日郵便貯金受払事務の受託及び金融機関預金受払事務の委託を終了した件
033
2月26日
世界フィギュアスケート選手権大会記念80円郵便切手の発行を記念して特殊通信日付印を使用する件
法務省
082
2月25日
除籍が滅失した件
083
2月25日
原戸籍の一部が滅失した件
084●2月25日商業登記法第113条の2第1項の規定による登記所の指定に関する件
085
2月25日
日本国に帰化を許可する件
086●2月26日不動産登記法第151条ノ3第2項の規定による登記所の指定に関する件
087●2月26日電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第2条第1項の規定による登記所の指定に関する件
088
2月26日
日本国に帰化を許可する件
089●2月27日戸籍法第117条の2第1項の規定による指定に関する件
090●2月28日商業登記法第113条の2第1項の規定による登記所の指定に関する件
091●3月1日商業登記法第12条の2第1項の規定による登記所の指定に関する件
外務省 045 2月27日投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の効力発生に関する件
046 3月1日欧州連合が、ユーゴースラヴィア連邦共和国に対する制裁に関連して、在外資金の凍結措置を維持する対象として、ミロシェヴィッチ前ユーゴースラヴィア連邦共和国大統領及び同氏の関係者を定めた件の一部を改正する件
財務省 071 2月26日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
072 2月28日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成13年度の初日から平成14年1月31日までの輸入数量を告示
073 2月28日平成13年度の初日から平成14年1月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
074 2月28日平成13年度の初日から平成14年1月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
075 2月28日関税暫定措置法第8条の4第1項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
076 2月28日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の2第1項第5号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第5号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
077 3月1日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
078 3月1日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
079 3月1日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
080 3月1日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
081 3月1日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
082 3月1日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
083 3月1日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
084 3月1日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
085 3月1日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
086 3月1日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
087 3月1日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
088 3月1日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
089 3月1日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
090 3月1日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
091 3月1日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
092 3月1日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
文科省 019 2月27日専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が専門士と称することができる専修学校専門課程として個別に認めた件
020 2月27日専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた専門士と称することができる専修学校専門課程についてその名称を変更した件
021 2月27日専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた専門士と称することができる専修学校専門課程についてその名称を変更した件
022 2月27日専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた専門士と称することができる専修学校専門課程についてその名称を変更した件
023 2月27日専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた専門士と称することができる専修学校専門課程についてその名称を変更した件
024 2月27日専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた専門士と称することができる専修学校専門課程についてその名称を変更した件
025 2月27日専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた専門士と称することができる専修学校専門課程についてその名称を変更した件
026 2月27日専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた専門士と称することができる専修学校専門課程についてその名称を変更した件
027 2月27日専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた専門士と称することができる専修学校専門課程を廃止した件
028 2月27日専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた専門士と称することができる専修学校専門課程として要件に適合しなくなったと認めた件
029 3月1日平成14年度の民間学術研究機関補助金交付申請書及び添付書類の提出期限を定める件
030 3月1日平成14年度科学研究費補助金(特定奨励費)における交付申請書の提出期限等を定める件
文科省
経産省
002 2月28日電源立地等初期対策交付金交付規則の一部を改正する規則
003 2月28日電源立地特別交付金交付規則の一部を改正する規則
004 2月28日原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金交付規則の一部を改正する規則
厚労省 032●2月25日中小企業退職金共済法第10条第2項第3号ロ及び中小企業退職金法の一部を改正する法律附則第7条第3号ロ(1)の支給率を定める件
033●2月25日中小企業退職金共済法第10条の3第5項第1号及び第2号の厚生労働大臣が定める率を定める件
034●2月25日中小企業退職金共済法第10条の4第2項の厚生労働大臣が定める利率を定める件
035●2月25日中小企業退職金共済法第21条の3第1項の厚生労働大臣の定める率を定める件
036 2月25日労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件
037 2月25日衛生管理者規程の一部を改正する件
038●2月25日安全帯の規格
039 2月28日動態調査の調査票の様式の一部を改正する件
040 2月28日指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件
041 2月28日災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件
042 2月28日雇用保険法第60条の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する教育訓練を定める件(略)
043 3月1日雇用保険法施行規則附則第15条の規定により読み替えられた同令第102条の3第1項第2号イ(1)(iii)の規定に基づき厚生労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件
044 3月1日医療等以外の保健事業の実施の基準の一部を改正する件
045 3月1日民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律第2条に規定する特定民間施設の整備に関する基本方針の一部を改正した件
046 3月1日介護保険法施行令第4条第2項に規定する厚生労働大臣が定める看護婦その他の従業者の員数及び厚生労働大臣が定める看護の体制その他の看護に関する基準に適合する病床等の一部を改正する件
047 3月1日指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件
048 3月1日指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件
049 3月1日厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件
050 3月1日厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する件
051 3月1日厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の一部を改正する件
052 3月1日厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準の一部を改正する件
053 3月1日厚生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数の一部を改正する件
054 3月1日介護保険法施行法第26条第2項の厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件
055 3月1日医療法第42条第1項第5号及び第6号に規定する施設の職員、設備及び運営方法に関する基準の一部を改正する件
056 3月1日医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告することができる事項の一部を改正する件
057 3月1日医療法第71条第1項第7号の規定に基づき、広告し得る事項を定める件の一部を改正する件
厚労省
経産省
001 3月1日福祉用具の研究開発及び普及を促進するための措置に関する基本的な方針の一部を改正した件
社保庁 007 2月28日厚生年金保険の第4種被保険者の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める件の一部を改正する件
農水省
393-443
2月25日
保安林の指定をする件
444
2月25日
保安林の指定施業要件を変更する件
445-446
2月25日
保安施設地区を指定する件
447 2月26日生糸の輸入に係る調整等に関する法律第10条第2項の規定に基づき、農林水産大臣が定める額を定めた件
448-450
2月26日
保安林の指定を解除する件
451 2月26日地方競馬を開催することができる競馬場指定の一部を改正する等の件
452●2月26日農業災害補償法の規定に基づき、家畜共済の共済掛金率等を定める件(略)
453
2月26日
出願公表後に品種登録出願が取り下げられた件
454 2月27日商品取引所法の規定に基づき福岡商品取引所から上場商品の変更に係る定款変更の認可の申請書の提出があった件
455 2月27日商品取引所法の規定に基づき関西商品取引所から上場商品の変更に係る定款変更の認可の申請書の提出があった件
456-471
2月27日
保安林の指定をする件
472 2月28日平成14年産の水稲及び陸稲に適用するキログラム当たり共済金額の範囲を定める件
473 3月1日漁港を指定する件等の一部を改正する件
474 3月1日漁港を指定する件等を廃止する件
475 3月1日沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の規定に基づき、漁港を指定する件等の一部を改正する件
476 3月1日沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の規定に基づき、漁港を指定する件を廃止する件
477
3月1日
種苗法第18条第1項の規定に基づき品種登録した件
478-483
3月1日
品種登録を取り消した件
経産省 096 2月25日商業・サービス業集積関連施設整備資金貸付金の貸付けに関する事務の一部を委任した件
097 2月25日地域新事業創出基盤施設整備資金貸付金の貸付けに関する事務の一部を委任した件
098 2月25日中心市街地商店街・商業集積活性化施設整備資金貸付金の貸付けに関する事務の一部を委任した件
099 2月25日中小企業信用保険法第2条第3項第1号の事業者を指定する件
100●2月26日ガス事業法施行規則第113条の8第4項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準
101●2月26日ガス事業法施行規則第113条の8第5項第2号に規定する電子証明書
102 2月26日中小企業信用保険法第2条第3項第3号の規定に基づき、同号の災害その他突発的事由並びに地域及び業種を指定する件
103 2月26日計量法第16条第1項第2号ロの指定をした届出製造事業者に関する件
104 2月26日中小企業信用保険法第2条第3項第1号の事業者を指定する件
105●2月28日熱供給事業法施行規則第34条の6第4項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準
106●2月28日熱供給事業法施行規則第34条の6第5項第2号に規定する電子証明書
国交省 103 2月25日平成11年建設省告示第1775号の一部を改正する件
104 2月25日都市計画に関する件
105 2月25日都市計画に関する件
106 2月25日都市計画に関する件
107 2月26日都市計画に関する件
108 2月26日造船業財務諸表準則の一部を改正する告示
109 2月26日平成8年建設省告示第1108号の一部を改正する件
110 2月26日平成6年建設省告示第1636号の一部を改正する件
111 2月26日復旧工事実施計画について認可の申請があった件
112 2月27日海運企業財務諸表準則の一部を改正する告示
113 2月27日住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件
114 2月28日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
115 3月1日高速自動車国道に関する件
116 3月1日高速自動車国道に関する件
117
3月1日
砂防法第2条の土地を指定する件
海保庁 044 2月26日船舶気象通報規程の一部を改正する告示
045 3月1日海上保安官に協力援助した者等の災害給付の実施に関する告示の一部を改正する件
北海開
018-019
2月26日
道路に関する件
020-021
2月27日
道路に関する件
022
2月28日
道路に関する件
東北整 012 2月28日都市計画に関する件
013 2月28日都市計画に関する件
014 2月28日都市計画に関する件
015 2月28日都市計画に関する件
016 2月28日都市計画に関する件
017-018
3月1日
道路に関する件
関東整
045
2月25日
道路に関する件
046 2月25日都市計画に関する件
047 2月25日都市計画に関する件
048 2月25日都市計画に関する件
049
2月26日
道路に関する件
050
2月27日
道路に関する件
051-052
2月28日
道路に関する件
053 2月28日多摩川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件
054 3月1日都市計画に関する件
北陸整
008-009
3月1日
道路に関する件
中部整 024 2月25日共同溝を建設する件
025 2月28日建築基準法に基づく指定確認検査機関を指定した件
026 2月28日豊川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件
027 2月28日豊川放水路に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件
近畿整
018-019
2月25日
道路に関する件
020-021
3月1日
道路に関する件
022 3月1日自動車専用道路を指定する件
四国整
017-019
3月1日
道路に関する件
九州整
018-019
2月28日
道路に関する件
020 2月28日都市計画に関する件
021 2月28日都市計画に関する件
022 2月28日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
023
3月1日
道路に関する件
環境省 013 2月25日環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部を変更する件
014 3月1日自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の規定に基づく環境庁長官の定める特種自動車並びに特種自動車の種別ごとの年数及び期間を定める件の一部を改正する件

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