| 掲載数・平成14年 | |||||
| 法律 0(1) | 条約 0 | 政令 1(5) | 省令 0(10) | 規則 1(2) | 告示 (100) |
| 法律 | NO | 公布月日 | |
| 001 | ２月８日 | 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律 |
| 政令 | NO | 公布月日 | |
| 022 | ２月６日 | 登記手数料令の一部を改正する政令 | |
| 023 | ２月６日 | 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 | |
| 024 | ２月６日 | 道路交通法施行令の一部を改正する政令 | |
| 025 | ２月６日 | 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 | |
| 026● | ２月６日 | 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令 | |
| 027 | ２月８日 | 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
| 省令 | 省庁名 | NO | 公布月日 | |
| 総務省 | 010 | ２月８日 | 地方税法施行規則の一部を改正する省令 | |
| 011 | ２月８日 | 消防施設強化促進法第５条の規定に基く補助金の交付申請書の提出に関する総理府令の一部を改正する省令 | ||
| 012 | ２月８日 | 地方債の許可を要しない場合を定める省令の一部を改正する省令 | ||
| 法務省 | 004 | ２月５日 | 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 | |
| 005 | ２月５日 | 日本語教育機関の設備及び編制についての審査及び証明を行うものとしての認定を受けた事業等を定める省令の一部を改正する省令 | ||
| 006 | ２月８日 | 監獄法施行規則の一部を改正する省令 | ||
| 財務省 | 005 | ２月８日 | 債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令 | |
| 文科省 | 002 | ２月８日 | 学校給食法施行規則の一部を改正する省令 | |
| 経産省 | 023 | ２月８日 | 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第11条第３項の単位数量当たりの最終処分業務に必要な金額を定める省令の一部を改正する省令 | |
| 国交省 | 009 | ２月８日 | 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
| 規則 | 省庁名 | NO | 公布月日 | |
| 最高裁 | 001 | ２月６日 | 最高裁判所裁判官の育児休業に関する規則の一部を改正する規則 | |
| 002● | ２月６日 | 裁判官の特例一時金に関する規則 | ||
| 003 | ２月６日 | 司法修習生の給与に関する規則の一部を改正する規則 |