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旧・平成3年まで
法律 10 条約  0 政令  7 省令  8 規則 55 告示  0
掲載数・平成13年  
法律 2(8) 条約 0(1) 政令 1(14) 省令 1(28) 規則 0(2) 告示 (92)

旧(平成3年まで)
法律
国家公務員共済組合法(廃)
裁判官の報酬等に関する法律
検察官の俸給等に関する法律
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法
防衛庁の職員の給与等に関する法律
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律
公共企業体職員等共済組合法(廃)
農林漁業団体職員共済組合法
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法

政令
高等試験令(廃)
鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令
国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令
地方公務員等共済組合法施行令
国家公務員共済組合の更新組合員が増加恩給等を受ける権利を放棄した場合に支給する公務による障害年金の額の特例等に関する政令
公共企業体職員等共済組合法施行令(廃)
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第35条の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令

省令省庁名 
総理府
文部省
自治省
地方公務員等共済組合法施行規程
大蔵省 国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する省令
国家公務員共済組合法施行規則(抄・廃)
支出官事務規程
出納官吏事務規程
厚生省 国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令
郵政省 総務省に委託された共済組合長期給付給付金の支払事務に関する省令
自治省 地方公務員等共済組合法施行規則

規則省庁名 
人事院 法の規定の適用
現行の法律、命令及び規則の廃止
特別職
政府若しくはその機関又は特定独立行政法人と外国人との間の勤務の契約
沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等
人事官の宣誓
人事院会議及びその手続
人事院の職員に対する権限の委任
人事院の顧問及び参与
人事院の法律顧問
事務総長の権限
職種及び職級の決定及び公表
格付の権限及び手続
職務調査
行政職俸給表(1)の2級以下の級の官職等への任用候補者名簿による職員の任用に関する特例等
非常勤職員等の任用に関する特例
採用試験
非常勤職員の給与
俸給表の適用範囲
給与簿
俸給の調整額
俸給等の支給
初任給、昇格、昇給等の基準
未帰還職員の給与(廃)
休職者の給与
宿日直手当
俸給の特別調整額
通勤手当
特殊勤務手当
初任給調整手当
期末手当、勤勉手当及び期末特別手当
指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額
休日給
調整手当
住居手当
特地勤務手当等
教職調整額の支給方法等
義務教育等教員特別手当
扶養手当
俸給の半減
超過勤務手当の支給割合
職員の研修
職員の保健及び安全保持
職員の放射線障害の防止
職員のレクリエーションの根本基準
女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉
船員である職員に係る保健及び安全保持の特例
災害補償の実施に関する審査の申立て等
給与の決定に関する審査の申立て
在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例
災害を受けた職員の福祉事業
補償及び福祉事業の実施
管理職員等の範囲
職員団体等の規約の認証
職員の国際機関等への派遣



平成13年
法律NO 公布月日 
149 12月12日商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律
150 12月12日商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律
151 12月12日民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律
152 12月12日未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律
153 12月12日保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律
154●12月12日子どもの読書活動の推進に関する法律
155 12月14日金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律
156 12月14日建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律
157 12月14日国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律
158●12月14日経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律

条約NO 公布月日 
012 12月12日1994年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第38表(日本国の譲許表)の修正及び訂正に関する2000年11月27日に作成された確認書

政令NO 公布月日 
392 12月12日宮内庁組織令等の一部を改正する政令
393 12月12日統計法施行令の一部を改正する政令
394 12月12日容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令及び特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令
395 12月12日特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
396●12月12日特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令
397 12月14日地方自治法第252条の26の3第1項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令
398 12月14日地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令
399 12月14日警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令
400 12月14日新事業創出促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
401 12月14日中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
402 12月14日中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令
403 12月14日弁理士法施行令の一部を改正する政令
404 12月14日貿易保険法の一部を改正する法律附則第11条の国を定める政令の一部を改正する政令
405 12月14日自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
406 12月14日自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令

省令省庁名NO 公布月日 
内閣府 092 12月14日防衛庁が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令
総務省 161 12月10日郵便貯金規則の一部を改正する省令
162 12月11日特別交付税に関する省令の一部を改正する省令
163 12月11日電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令
164 12月11日第1種指定電気通信設備接続会計規則の一部を改正する省令
165 12月11日接続料規則の一部を改正する省令
166 12月12日郵便為替規則及び郵便振替規則の一部を改正する省令
167 12月13日電波法施行規則の一部を改正する省令
168 12月13日無線局免許手続規則の一部を改正する省令
169 12月13日無線局運用規則の一部を改正する省令
170 12月13日無線機器型式検定規則の一部を改正する省令
法務省 078 12月12日指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令
外務省 012 12月10日在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令
財務省 065 12月13日国税収納金整理資金事務取扱規則の一部を改正する省令
財務省
厚労省
農水省
経産省
環境省
002 12月12日容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
厚労省 220 12月13日児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令
経産省 216 12月14日中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令
217 12月14日輸出貿易管理令別表第2及び別表第7の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令
218 12月14日化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
219 12月14日経済産業省組織規則の一部を改正する省令
220 12月14日発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令
221 12月14日電気事業法施行規則の一部を改正する省令
経産省
環境省
011 12月12日特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令
012 12月14日環境事業団が行う宅地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令
013●12月14日特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則
経産省
国交省
006 12月14日地域振興整備公団が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める命令の一部を改正する省令
国交省 146 12月14日道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令
環境省 039 12月14日廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令
040 12月14日自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令

規則省庁名NO 公布月日 
人事院 1-5-1112月12日人事院規則1−5(特別職)の一部を改正する人事院規則
公安委 015 12月13日自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する規則

告示省庁名NO 公布月日
告示のみ、リンクしていないものは題名だけです。本文はありません。
金融庁 090 12月10日保険業法第209条第2号の規定による届出に関する件
091 12月12日銀行法施行令第17条の3第4項の規定に基づき金融庁長官の指定する権限を定める件の一部を改正する件
092 12月12日本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する件の一部を改正する件
総務省
730
12月10日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成12年分)を公表する件の一部を訂正する件
731 12月10日郵便貯金法第16条第3号に規定する通常郵便貯金の種類の区分を定める件の一部を改正する件
732 12月10日郵便貯金規則第29条第1項に規定する同種の区分に属する通常郵便貯金並びに附則第3条第5項及び第6項に規定する通常郵便貯金の現在高を定める件の一部を改正する件
733 12月10日郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第4条第2項に規定する通常郵便貯金の種類を定める件の一部を改正する件
734 12月10日町を市とする処分
735 12月11日財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件
736 12月12日郵便振替規則第53条の2第1項、第53条の3第2項、第53条の4第1項及び第53条の5第1項の基準等を定める件の一部を改正する件
737 12月12日電子レンジの型式確認の届出があった件
738 12月12日電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件
739 12月12日特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件
740 12月12日超音波洗浄機の型式を指定した件
741 12月12日電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件
742 12月13日周波数割当計画の一部を変更した件
743 12月13日型式検定に合格したものであることを要しない無線設備の機器を定める件の一部を改正する件
744 12月13日航空機局が送り及び受けることができなければならない電波を定める等の件の一部を改正する件
745 12月13日衛星非常用位置指示無線標識の技術的条件を定める件の一部を改正する件
746 12月13日無線機器の型式検定に係る試験の方法等を定める件の一部を改正する件
747 12月13日特定無線設備の技術基準適合証明等の簡易な手続を定める件の一部を改正する件
748 12月13日認定点検事業者等が行う点検の実施方法等を定める件の一部を改正する件
総務省
厚労省
農水省
経産省
国交省
001 12月14日新たな事業の創出を促進するための基本方針の一部を変更した件
郵政庁
444
12月10日
郵便局に関する件
445-450
12月10日
簡易郵便局に関する件
451 12月11日郵便規則第120条の30の10第6項の名あて人等であることを証明するに足りる書類を定める件の一部を改正する件
452 12月11日郵便貯金受払事務の委託及び金融機関預金受払事務の受託の終了に関する件
453 12月12日本邦と国際郵便為替を交換する国等に関する件の一部を改正する件
454 12月12日本邦と国際郵便為替を交換する国等に関する件の一部を改正する件
455
12月12日
郵便法等の規定に基づき郵便番号を定める件の表の一部を改正する件
中選管
034
12月14日
平成13年7月29日執行の参議院比例代表選出議員選挙における公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書の要旨を公表する件
法務省
561-562
12月11日
日本国に帰化を許可する件
563●12月12日戸籍法第117条の2第1項の規定による指定に関する件
564
12月12日
日本国に帰化を許可する件
565 12月12日電子署名の方式等に関する件(略)
566
12月13日
日本国に帰化を許可する件
567 12月14日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第7条の規定による承認をした件
568 12月14日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第7条の規定による承認をした件
569 12月14日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第7条の規定による承認をした件
外務省 461 12月11日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律第4条第1項の規定に基づく告示
462 12月12日円借款の供与に関する日本国政府とコスタ・リカ共和国政府との間の書簡の交換に関する件
463 12月12日円借款の供与に関する日本国政府とエル・サルヴァドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件
464 12月12日母子保健強化計画のための贈与に関する日本国政府とジブティ共和国政府との間の書簡の交換に関する件
465 12月12日食糧増産援助に関する日本国政府とアンゴラ共和国政府との間の書簡の交換に関する件
466 12月12日食糧援助に関する日本国政府とギニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件
467 12月12日無償資金協力に関する日本国政府とギニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件
468 12月12日無償資金協力に関する日本国政府とイエメン共和国政府との間の書簡の交換に関する件
469 12月12日1994年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第38表(日本国の譲許表)の修正及び訂正に関する2000年11月27日に作成された確認書の効力発生に関する件
470 12月12日商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約附属書の改正に関する件
財務省 421 12月11日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
422 12月11日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
国税庁 010 12月11日認定特定非営利活動法人を公示する件
厚労省 379 12月11日健康保険組合の解散を認可した件
380 12月11日健康保険組合の名称を変更した件
381 12月11日健康保険組合の従たる事務所を廃止した件
382 12月11日健康保険組合の事務所の所在地を変更した件
383 12月14日使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件
384 12月14日労働基準法施行規則第38条の7から第38条の9までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件
農水省 1622 12月12日高性能農業機械等の試験研究、実用化の促進及び導入に関する基本方針を変更した件
1623 12月12日漁業法第58条第1項の規定に基づき、小型捕鯨業につき許可又は起業の認可をすべき船舶の総トン数別の隻数及び許可又は起業の認可を申請すべき期間を定めた件
1624-1633
12月13日
保安林の指定をする件
1634-1644
12月13日
保安林の指定を解除する件
経産省 698 12月10日臨時石炭鉱害復旧法第48条の3の規定に基づき、特定鉱害復旧事業を行う法人を指定した件
699 12月10日工業標準化法の規定に基づき、同法第25条の2第1項及び第2項の認定を行う指定認定機関の指定番号、名称、住所、指定区分、認定を行う区域、指定をした日及び指定の有効期間を告示の一部を改正する件
700 12月10日工業標準化法の規定に基づき、同法第21条の2第1項(同法第25条第3項において準用する場合を含む。)の検査を行う指定検査機関の名称、事務所の所在地、検査対象品目の区分、検査を行う区域及び指定の有効期間を告示の一部を改正する件
701 12月10日工業標準化法の規定に基づき、同法第25条の2第3項において準用する第21条の2第1項(同法第25条第3項において準用する場合を含む。)の検査を行う指定検査機関の名称、事務所の所在地、検査対象品目の区分、検査を行う区域及び指定の有効期間を告示の一部を改正する件
702 12月10日工業標準化法第68条第2号の規定に基づき、同法第25条の2第1項及び第2項の認定を行う承認認定機関の承認番号、名称、住所、承認区分、認定を行う区域、承認をした日及び承認の有効期間を告示する件の一部を改正する件
703 12月11日輸出貿易管理令第4条第1項第2号のホ及びヘの規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物を定める件の一部を改正する件
704 12月11日甲種電気用品の型式に関する件
705 12月11日計量法第16条第1項第2号ロの指定をした外国製造事業者に関する件
706 12月11日中小企業信用保険法第2条第3項第2号の規定に基づき、同号の事業活動の制限及び事由を指定する件
707 12月11日中小企業信用保険法第2条第3項第5号の規定に基づき、同号の業種を指定する件
708 12月12日中小企業信用保険法第2条第3項第1号の事業者を指定する件
709 12月13日中小企業信用保険法第2条第3項第1号の事業者を指定する件
710 12月14日中小企業信用保険法第2条第3項第1号の事業者を指定する件
国交省 1740 12月10日都市計画に関する件
1741-1746
12月10日
砂防法第2条の土地を指定するとともに、平成13年度から砂防設備工事を施行する件
1747-1748
12月10日
砂防法第2条の土地を指定する件
1749-1751
12月10日
砂防法の規定により、平成13年度から砂防設備工事を施行する件
1752 12月10日土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件
1753
12月11日
信号符字を点附した件
1754
12月11日
信号符字を取り消した件
1755
12月11日
船舶国籍証書は無効となった件
1756 12月12日高速自動車国道に関する件
1757 12月12日高速自動車国道に関する件
1758 12月13日船舶による危険物の運送基準等を定める告示の一部を改正する告示
1759 12月13日船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示の一部を改正する告示
1760 12月13日海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第30条の2の3の物質を定める告示の一部を改正する告示
1761 12月14日高速自動車国道に関する件
海保庁 334 12月11日航路標識に関する件
335 12月11日航路標識に関する件
336 12月11日航路標識に関する件を廃止する件
337 12月11日航路標識に関する件
338 12月11日航路標識に関する件
339 12月11日航路標識に関する件
340 12月11日航路標識に関する件
341 12月11日航路標識に関する件
342 12月11日航路標識に関する件
343
12月13日
水路測量の実施に関する件
東北整
120-121
12月13日
道路に関する件
122-123
12月14日
道路に関する件
関東整 350 12月10日都市計画に関する件
351 12月10日都市計画に関する件
352 12月10日都市計画に関する件
353 12月10日都市計画に関する件
354-355
12月10日
道路に関する件
356
12月12日
道路に関する件
357
12月14日
道路に関する件
北陸整
113-114
12月10日
道路に関する件
115-116
12月14日
道路に関する件
中部整 147 12月11日浄化槽の型式を認定した件
148-149
12月14日
道路に関する件
近畿整
166-168
12月10日
道路に関する件
169
12月11日
道路に関する件
中国整
090
12月14日
道路に関する件
四国整
105-106
12月14日
道路に関する件
九州整
172-173
12月10日
道路に関する件
174-175
12月14日
道路に関する件
環境省 074●12月13日化学的酸素要求量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲
075●12月13日窒素含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲
076●12月13日りん含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲
077●12月13日窒素含有量に係る汚濁負荷量の測定方法
078●12月13日りん含有量に係る汚濁負荷量の測定方法

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