| 旧・平成３年まで | |||||
| 法律 0 | 条約 0 | 政令 6 | 省令 31 | 規則 0 | 告示 0 |
| 掲載数・平成13年 | |||||
| 法律 0(2) | 条約 0 | 政令 1(6) | 省令 4(7) | 規則 1(2) | 告示 (94) |
| 政令 |
| 労働安全衛生法関係手数料令 |
| 作業環境測定法施行令 |
| 賃金の支払の確保等に関する法律施行令 |
| 労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令(抄) |
| 最低賃金法第40条の地方運輸局を定める政令 |
| 勤労青少年福祉法第６条第４項等の審議会を定める政令(廃) |
| 法律 | NO | 公布月日 | |
| 116 | 11月７日 | 予防接種法の一部を改正する法律 | |
| 117 | 11月９日 | 銀行法等の一部を改正する法律 |
| 政令 | NO | 公布月日 | |
| 344 | 11月７日 | 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 | |
| 345 | 11月７日 | 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 | |
| 346 | 11月７日 | 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 | |
| 347 | 11月７日 | 予防接種法施行令及び予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 | |
| 348● | 11月７日 | コソヴォ国際平和協力隊の設置等に関する政令 | |
| 349 | 11月７日 | 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律の施行期日を定める政令 | |
| 350 | 11月９日 | 水質汚濁防止法施行令及び瀬戸内海環境保全特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
| 省令 | 省庁名 | NO | 公布月日 | |
| 総務省 | 143● | 11月７日 | 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律第４条に規定する業務に係る通信・放送機構に関する省令 | |
| 144● | 11月７日 | 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律第４条第１号に掲げる業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令 | ||
| 145● | 11月７日 | 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律第４条第２号に掲げる業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令 | ||
| 法務省 | 074 | 11月５日 | 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 | |
| 財務省 厚労省 農水省 経産省 環境省 | 001 | 11月９日 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 | |
| 厚労省 | 210 | 11月７日 | 予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令 | |
| 農水省 | 138 | 11月９日 | 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の一部を改正する省令 | |
| 経産省 | 206 | 11月５日 | 産炭地域振興臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 | |
| 経産省 環境省 | 010 | 11月９日 | 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令 | |
| 国交省 | 138 | 11月５日 | 浄化槽の型式の認定に関する省令の一部を改正する省令 | |
| 環境省 | 035● | 11月６日 | 悪臭防止法施行規則第20条の２第１項に規定する講習に関する省令 |
| 規則 | 省庁名 | NO | 公布月日 | |
| 公安委 | 013 | 11月９日 | 警察官けん銃警棒等使用および取扱い規範の一部を改正する規則 | |
| 014● | 11月９日 | 警察官等警棒等使用及び取扱い規範 | ||
| 会計院 | 007 | 11月７日 | 計算証明規則の一部を改正する規則 |