| 旧・平成3年まで | |||||
| 法律 0 | 条約 0 | 政令 27 | 省令 24 | 規則 0 | 告示 0 |
| 掲載数・平成13年 | |||||
| 法律 2(22) | 条約 0 | 政令 7(93) | 省令 168(308) | 規則 4(25) | 告示 (906) |
| 法律 | NO | 公布月日 | |
| 002 | 3月30日 | 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律 | |
| 003 | 3月30日 | 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 | |
| 004 | 3月30日 | 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律 | |
| 005 | 3月30日 | 踏切道改良促進法の一部を改正する法律 | |
| 006 | 3月30日 | 法人税法等の一部を改正する法律 | |
| 007 | 3月30日 | 租税特別措置法等の一部を改正する法律 | |
| 008 | 3月30日 | 地方税法等の一部を改正する法律 | |
| 009 | 3月30日 | 地方交付税法等の一部を改正する法律 | |
| 010 | 3月30日 | 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律 | |
| 011 | 3月30日 | 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律 | |
| 012● | 3月30日 | 平成13年度における公債の発行の特例に関する法律 | |
| 013● | 3月30日 | 平成13年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律 | |
| 014 | 3月30日 | 新産業都市建設促進法等を廃止する法律 | |
| 015 | 3月31日 | 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 | |
| 016 | 3月31日 | 恩給法等の一部を改正する法律 | |
| 017 | 3月30日 | 金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律 | |
| 018 | 3月31日 | 沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律 | |
| 019 | 3月31日 | 土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律 | |
| 020 | 3月31日 | 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律 | |
| 021 | 3月31日 | 関税定率法等の一部を改正する法律 | |
| 022 | 3月31日 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律 | |
| 023 | 3月31日 | 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律 | |
| 024 | 3月31日 | 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律 | |
| 025 | 3月31日 | 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律 |
| 訓令 | 省庁名 | NO | 公布月日 | 内閣府 | 051 | 3月30日 | 内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令 |
| 法務省 | 002 | 3月30日 | 検察庁事務章程の一部を改正する訓令 | |
| 003 | 3月30日 | 主任審査官、特別審理官及び難民調査官を指定する訓令の一部を改正する訓令 | ||
| 外務省 | 015 | 3月31日 | 領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令 |