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掲載数・平成12年  
法律  0 条約  0 政令 1(10) 省令 0(13) 規則 0(5) 告示 (85)

平成12年
政令NO 公布月日 
374 7月12日総理府本府組織令の一部を改正する政令
375 7月12日絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令
376 7月12日関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
377 7月12日中小企業投資育成株式会社法第5条第2項第1号の額を定める政令の一部を改正する政令
378 7月12日特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
379 7月12日郵政省組織令の一部を改正する政令
380 7月14日教育公務員特例法施行令等の一部を改正する政令
381 7月14日公営住宅法施行令の一部を改正する政令
382 7月14日著作権法施行令の一部を改正する政令
383 7月14日農業協同組合法施行令の一部を改正する政令
384●7月14日弁理士法施行令

省令省庁名NO 公布月日 
総理府 076 7月10日自衛隊法施行規則及び防衛庁職員給与施行規則の一部を改正する総理府令
077 7月12日絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する総理府令
078 7月13日内閣及び総理府所管旅費取扱規則の一部を改正する総理府令
079 7月14日寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令
大蔵省 065 7月12日関税法施行規則等の一部を改正する省令
大蔵省
郵政省
001 7月12日特定通信・放送開発事業実施円滑化法第6条第1項に規定する業務等に係る通信・放送機構に関する省令の一部を改正する省令
002 7月12日特定通信・放送開発事業実施円滑化法第6条第1項に規定する業務等に係る通倍・放送機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令
厚生省
通産省
002 7月14日特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令
通産省 137 7月12日中小企業投資育成株式会社業務処理規則の一部を改正する省令
138 7月14日電気事業法施行規則の一部を改正する省令
運輸省 026 7月13日港則法施行規則の一部を改正する省令
郵政省 043 7月14日国際郵便規則の一部を改正する省令
建設省 029 7月14日公営住宅法施行規則の一部を改正する省令

規則省庁名NO 公布月日 
最高裁 009 7月12日民事訴訟費用等に関する規則及び執行官の手数料及び費用に関する規則の一部を改正する規則
人事院  7月10日人事院規則9−2(俸給表の適用範囲)の一部を改正する人事院規則
 7月10日人事院規則9−8(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する人事院規則
 7月10日人事院規則9−17(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則
 7月14日教育公務員特例法等の一部を改正する法律(平成12年法律第52号)の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則

告示省庁名NO 公布月日
告示のみ、リンクしていないものは題名だけです。本文はありません。
防衛庁
101-106
7月11日
海上における射撃訓練を実施する件
107-110
7月12日
海上における射撃訓練を実施する件
111
7月12日
海上における投下訓練を実施する件
宮内庁
008
7月11日
故皇太后の追号が定められた件
総務庁
096
7月12日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
097-100
7月14日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
防施庁 008 7月12日アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件
法務省
264
7月10日
日本国に帰化を許可する件
265 7月12日戸籍法第117条の2第1項の規定による指定に関する件
266
7月12日
除籍の一部が滅失した件
267
7月12日
日本国に帰化を許可する件
268
7月13日
日本国に帰化を許可する件
269 7月14日商業登記規則の一部を改正する省令附則第2条の規定に基づき登記所及び適用開始日を指定する件
270 7月14日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第7条の規定による承認をした件
271 7月14日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第7条の規定による承認をした件
272
7月14日
日本国に帰化を許可する件
外務省 311●7月11日ワーキング・ホリデー査証に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定
312 7月11日絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書I及び附属書IIの改正に関する件
大蔵省 199 7月10日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
200 7月10日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
201 7月10日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
202 7月10日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
203 7月10日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
204 7月10日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
205 7月11日損害保険料控除の対象となる自然災害共済に係る契約を指定する件
206 7月11日国債の発行等に関する省令第4条第3項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
207 7月11日国債の発行等に関する省令第4条第3項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
208 7月11日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
209 7月11日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
210 7月11日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
211 7月12日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
212 7月12日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
213 7月13日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
大蔵省
郵政省
001 7月12日特定通信・放送開発事業実施円滑化法第6条第1項第3号の規定に基づき、郵政大臣及び大蔵大臣が指定する金融機関を指定する件の一部を改正する件
文部省 130 7月10日阪神・淡路大震災による災害の復旧のために募集する寄付金を指定寄付金に認定した件
131 7月10日短期大学、大学の学部、短期大学の学科及び大学の学部の学科の廃止を認可した件
132 7月10日短期大学、短期大学の学科及び大学の学部の学科の廃止を認可した件
133 7月10日短期大学及び短期大学の学科の廃止を認可した件
134 7月10日短期大学の廃止を認可した件
135 7月10日短期大学の廃止を認可した件
厚生省 282 7月12日日本抗生物質医薬品基準の一部を改正する件(略)
283 7月14日再評価を受けるべき医薬品の範囲を指定した件
厚生省
農水省
007 7月10日食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法第13条の規定に基づき、指定認定機関を指定した件
農水省 987 7月10日構造用合板の日本農林規格の一部を改正する件
988 7月10日単板積層材の日本農林規格の一部を改正する件
989 7月10日構造用単板積層材の日本農林規格の一部を改正する件
990 7月10日フローリングの日本農林規格の一部を改正する件
991 7月10日集成材の日本農林規格の一部を改正する件
992 7月10日構造用集成材の日本農林規格の一部を改正する件
993
7月11日
肥料を登録した件
994
7月11日
肥料を仮登録した件
995
7月11日
肥料の登録の有効期間を更新した件
996
7月11日
肥料の登録が失効した件
997 7月11日食品流通構造改善促進法の規定により住所及び事務所の所在地の変更についての届出があった件
998 7月11日農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定により事業所の所在地の変更について届出があった件
999 7月12日農産物規格規程の一部を改正する件
1000 7月12日平成12年産米穀の政府買入価格を定めた件の一部を改正した件
1001 7月13日粗糖の平均輸入価格を定めた件
1002 7月13日異性化糖標準価格及び適用期間を告示
1003 7月13日排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則に基づき中華人民共和国国民に交付する許可証の様式を定める件(略)
1004 7月13日排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則に基づき中華人民共和国国民が表示しなければならない標識を定める件(略)
1005 7月14日農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令第29条第1号の農林水産大臣が定める化学的に合成された農薬、肥料及び土壌改良資材
1006 7月14日農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令第29条第1号の農産物に係る農林水産大臣が定める基準
1007 7月14日農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令第29条第2号の飲食料品に係る農林水産大臣が定める基準
1008 7月14日中華人民共和国の権限のある当局が発給した許可証を有する者以外の者が漁業を営むために船舶により立ち入ることを禁止する区域を定める等の件
1009 7月14日以西底びき網漁業に係る操業に関する制限又は禁止の措置を定める等の件の一部を改正する件
通産省 443 7月11日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件
444 7月11日甲種電気用品の型式に関する件
445 7月11日甲種電気用品の型式に関する件
446 7月11日甲種電気用品の型式に関する件
447 7月12日電気事業法の規定に基づき、指定安全管理審査機関を指定した件
448 7月12日自転車競技法施行規則第10条第1項ただし書及び第2項ただし書の要件を定める告示
449 7月12日小型自動車競走法施行規則第9条の2第1項ただし書及び第2項ただし書の要件を定める告示
450 7月12日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の規定に基づき学校等の認定を取り消した件
451 7月12日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の規定に基づき認定を受けた学校等の名称等を変更した件
452 7月12日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の規定に基づき学校等を認定した件
453 7月13日中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件
運輸省 270 7月10日船舶職員法第4条第2項の規定による免許講習を指定した件
271 7月12日船舶職員法施行規則第2条第2項第3号の水域を指定する件
272 7月13日航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件
運輸省
建設省
005 7月14日九州・沖縄サミット首脳会合に関して料金を徴収しない自動車で、高速自動車国道等に係るものを定める件
006 7月14日九州・沖縄サミット首脳会合に関して料金を徴収しない自動車で、高速自動車国道等に係るものを定める件
海保庁
193
7月12日
水路測量の実施に関する件
194 7月12日航路標識に関する件
195 7月12日中部国際空港船舶通航信号所に関する告示
196 7月12日航路等を記載する海図の指定に関する告示の一部を改正する件
197 7月13日航路標識に関する件
198 7月13日航路標識に関する件
郵政省
441-442
7月10日
郵便局に関する件
443-444
7月10日
簡易郵便局に関する件
445 7月10日郵便振替規則第50条の9第2項の基準に適合すると認めた電信振替を公示する件
446
7月11日
20世紀デザイン切手シリーズ第12集50円郵便切手及び80円郵便切手を発行する件
447 7月12日情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件
448 7月14日国際郵便規則第26条の2の規定に基づき、本邦で取り扱う国際別納郵便物が差し出される国を定める件
449 7月14日国際郵便規則第51条の3第2項の規定に基づき、同条第1項第2号の郵便物の郵便局留置の表示を定める件
労働省 061 7月13日労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程の一部を改正する件
062 7月14日雇用保険法第18条第1項及び第2項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件
063 7月14日雇用保険法第19条第2項の規定に基づき、控除額を変更する件
064 7月14日雇用保険法第61条第7項の規定に基づき、支給限度額を変更する件
建設省
1612-1616
7月10日
道路に関する件
1617 7月11日都市計画に関する件
1618
7月12日
砂防法第2条の土地を指定する件
1619 7月12日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1620-1625
7月13日
道路に関する件
1626 7月14日九州・沖縄サミット首脳会合に関して料金を徴収しない自動車で、高速自動車国道等に係るものを定める件
1627 7月14日都市計画に関する件
1628
7月14日
道路に関する件
1629 7月14日高速自動車国道に関する件
自治省
167
7月10日
政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
168
7月11日
政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
169
7月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成9年分・10年分)を公表する件
170
7月14日
政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件

報告省庁名NO 公布月日 
労働省 報告7月14日男女雇用機会均等対策基本方針

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