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掲載数・平成10年  
法律 2(7) 条約 1(0) 政令 1(11) 省令 3(42) 規則 3(8) 告示 (92)

平成10年
法律NO  公布月日 
144 12月15日日本開発銀行法等の一部を改正する法律
145 12月18日市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律
146 12月18日地方交付税法等の一部を改正する法律
147 12月18日小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律
148 12月18日中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律
149 12月18日排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律及び海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律
150 12月18日財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律
151●12月18日破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法
152●12月18日新事業創出促進法

条約NO  公布月日 
018●12月17日航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定

政令NO  公布月日 
391 12月14日金融再生委員会設置法の施行期日を定める政令
392●12月15日金融再生委員会組織令
393 12月15日金融再生委員会設置法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
394 12月16日地方公共団体手数料令の一部を改正する政令
395 12月16日資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令
396 12月16日家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令
397 12月16日平成10年10月15日から同月18日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
398 12月18日ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令
399 12月18日特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
400 12月18日特許法施行令の一部を改正する政令
401 12月18日日本中央競馬会の平成11事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合等を定める政令
402 12月18日真珠養殖事業法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令

省令省庁名NO  公布月日 
総理府 077 12月15日内閣及び総理府所管旅費取扱規則の一部を改正する総理府令
078 12月15日金融再生委員会設置法の施行に伴う関係総理府令を廃止する総理府令
079 12月15日内閣及び総理府の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に関する総理府令の一部を改正する総理府令
080 12月15日総理府聴聞手続規則の一部を改正する総理府令
081●12月15日金融再生委員会組織規則
082 12月15日沖縄総合事務局組織規程の一部を改正する総理府令
総理府
法務省
大蔵省
004 12月15日前払式証票発行保証金規則の一部を改正する命令
総理府
大蔵省
057 12月15日金融再生委員会設置法等の施行に伴う関係総理府令・大蔵省令の整備に関する命令
058●12月15日金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第147条の規定による金融監督庁長官の権限の一部を委任する命令
059 12月18日沖縄振興開発金融公庫法施行規則の一部を改正する命令
総理府
大蔵省
文部省
002 12月15日スポーツ振興投票に係る業務の委託を受けた金融機関の業務の運営に関する命令の一部を改正する命令
総理府
大蔵省
厚生省
農水省
通産省
運輸省
建設省
003 12月15日中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令
総理府
大蔵省
農水省
010 12月15日金融再生委員会設置法等の施行に伴う関係総理府令・大蔵省令・農林水産省令の整備に関する命令
011●12月15日農業協同組合法第98条の規定による主務大臣の権限の一部を委任する命令
総理府
大蔵省
農水省
通産省
002 12月15日商品投資販売業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する命令
総理府
大蔵省
通産省
003 12月15日信用保証協会法施行規則の一部を改正する命令
004 12月15日特定債権等譲受業者及び小口債権販売業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する命令
005 12月18日信用保証協会法施行規則の一部を改正する命令
総理府
大蔵省
労働省
007 12月15日労働金庫法施行規則の一部を改正する命令
総理府
大蔵省
建設省
002 12月15日不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令
法務省 052 12月18日商業登記規則の一部を改正する省令
大蔵省 165 12月14日租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令
166 12月14日税理士法施行規則の一部を改正する省令
167 12月14日大蔵省組織規程の一部を改正する省令
168 12月15日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令
169 12月15日保険契約者保護機構に関する省令の一部を改正する省令
170 12月15日大蔵省定員規則等の一部を改正する省令
171 12月16日証券取引法第2条に規定する定義に関する省令の一部を改正する省令
172 12月18日国有財産法施行細則の一部を改正する省令
大蔵省
建設省
005 12月18日住宅金融公庫法施行規則の一部を改正する省令
文部省 044 12月14日学校教育法施行規則の一部を改正する省令
045 12月18日博物館法施行規則等の一部を改正する省令
厚生省 095 12月18日国民年金法施行規則等の一部を改正する省令
農水省 087 12月18日農林水産省組織規程の一部を改正する省令
通産省 086 12月15日中小企業事業団法施行規則の一部を改正する省令
087 12月18日特許法施行規則等の一部を改正する省令
郵政省 100 12月14日郵便貯金規則等の一部を改正する省令
101 12月15日電波法施行規則の一部を改正する省令
102 12月15日無線局免許手続規則の一部を改正する省令
103 12月17日国際郵便規則の一部を改正する省令
104 12月17日無線機器型式検定規則の一部を改正する省令
105 12月18日電波法施行規則の一部を改正する省令
106 12月18日無線局(放送局を除く。)の開設の根本的基準の一部を改正する省令
自治省 045 12月15日特別交付税に関する省令の一部を改正する省令
046 12月18日地方自治法施行規則等の一部を改正する省令

規則省庁名NO  公布月日 
人事院  12月14日人事院規則11−8(職員の定年)の一部を改正する人事院規則
 12月15日人事院規則9−2(俸給表の適用範囲)の一部を改正する人事院規則
 12月15日人事院規則9−7(俸給等の支給)の一部を改正する人事院規則
 12月15日人事院規則9−17(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則
 12月15日人事院規則9−42(指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額)の一部を改正する人事院規則
 12月15日人事院規則10−4(職員の保健及び安全保持)の一部を改正する人事院規則
 12月15日人事院規則16−0(職員の災害補償)の一部を改正する人事院規則
金融委 001●12月15日金融再生委員会から金融監督庁長官に委任される権限から除かれる権限等を定める規則
002●12月15日金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則
003●12月15日金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則
中労委 001 12月15日労働委員会規則の一部を改正する規則

告示省庁名NO  公布月日
告示のみ、リンクしていないものは題名だけです。本文はありません。
総理府 040 12月15日議決権のある株式の引受けの要件に関して、経営の合理化、経営責任の明確化、株主責任の明確化及び資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策に関する基準を定める件を廃止する件
041 12月15日被管理金融機関の貸出債権その他の資産の内容を審査し、承継銀行が保有する資産として適当であるか否かの判定を行うための基準を定める件を廃止する件
総理府
農水省
労働省
003 12月15日金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第3条第2項に基づき資産の査定等を行うための基本的な指針を定める件を廃止する件
004 12月15日議決権のある株式の引受け以外の株式等の引受け等の要件に関して、経営の合理化、経営責任の明確化、株主責任の明確化及び資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策に関する基準を定める件を廃止する件
総理府
労働省
002 12月15日合併等を行う金融機関及び銀行持株会社等に係る株式等の引受け等の要件に関して、合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないものに関する基準を定める件を廃止する件
防衛庁
203
12月15日
海上自衛隊の使用する船舶の信号符字の付与の件
204
12月15日
海上自衛隊の使用する船舶の信号符字の取消の件
205
12月16日
海上における試験を実施する件
206
12月16日
海上における射撃訓練を実施する件
総務庁
192
12月15日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
193
12月15日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
防施庁 011 12月18日アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用、追加提供、新規提供及び使用転換が決定された件
金再委 001●12月15日議決権のある株式の引受けの要件に関して、経営の合理化、経営責任の明確化、株主責任の明確化及び資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策に関する基準を定める件
002●12月15日被管理金融機関の貸出債権その他の資産の内容を審査し、承継銀行が保有する資産として適当であるか否かの判定を行うための基準を定める件
金再委
農水省
労働省
001●12月15日金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第3条第2項に基づき資産の査定等を行うための基本的な指針を定める件
002●12月15日議決権のある株式の引受け以外の株式等の引受け等の要件に関して、経営の合理化、経営責任の明確化、株主責任の明確化及び資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策に関する基準を定める件
金再委
労働省
001●12月15日合併等を行う金融機関及び銀行持株会社等に係る株式等の引受け等の要件に関して、合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないものに関する基準を定める件
金監庁
大蔵省
053 12月14日信用金庫法第53条第3項第7号及び第54条第4項第7号の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理を行うことができる者を指定する件の一部を改正する件
054 12月14日信用金庫法施行令第8条第1項の規定に基づき、信用金庫が会員以外の者に対して行う資金の貸付け等に関する期間及び金額を指定する件の一部を改正する件
金監庁
大蔵省
労働省
009●12月14日労働金庫法施行令第3条第6号の規定に基づき、金融監督庁長官、大蔵大臣及び労働大臣が定める件
法務省
407
12月14日
登記回復に関する件
408
12月14日
日本国に帰化を許可する件
409●12月15日商業登記規則の一部を改正する省令附則第2条第1項の規定に基づき登記所及び適用開始日を指定する件
410
12月15日
除籍の全部又は一部が滅失した件
411
12月15日
日本国に帰化を許可する件
412●12月16日戸籍法第117条の2第1項の規定による指定に関する件
413●12月16日戸籍法第117条の2第1項の規定による指定に関する件
414●12月16日戸籍法第117条の2第1項の規定による指定に関する件
415
12月16日
日本国に帰化を許可する件
416
12月17日
除籍が滅失した件
417
12月17日
戸籍の一部が滅失した件
418 12月17日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第7条の規定による承認をした件
419 12月17日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第7条の規定による承認をした件
420 12月17日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第7条の規定による承認をした件
421 12月17日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第7条の規定による承認をした件
422-423
12月17日
日本国に帰化を許可する件
424
12月18日
除籍が滅失した件
425
12月18日
戸籍の一部が滅失した件
426
12月18日
日本国に帰化を許可する件
外務省 554 12月15日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律第4条第1項の規定に基づく告示
555 12月17日航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の効力発生に関する件
556 12月17日航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定に関する書簡及びガルフ航空運航に関するアラブ首長国連邦の航空業務に関するアラブ首長国連邦と日本国との間の協定上の責任を確認する書簡の交換に関する件
大蔵省 536●12月14日日本開発銀行法第21条第1項の規定に基づき日本開発銀行の業務を委託することができる者を指定する件
537 12月15日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
538●12月15日国民金融公庫による教育資金の小口貸付けに係る教育施設を定める政令第2号、第3号及び第6号から第9号までの規定に基づき国民金融公庫による教育資金の小口貸付けに係る教育施設の基準を定める件
539 12月16日平成10年度分の予算について財政法第34条の2第1項の規定に基づき支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
540●12月17日支出官事務規程第21条に基づく外国貨幣換算率を定める件
541●12月17日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件
542 12月17日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
543 12月18日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
544 12月18日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
545 12月18日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
546 12月18日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
547 12月18日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
548 12月18日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
549 12月18日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
550 12月18日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
551 12月18日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
552 12月18日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
文部省 174●12月14日幼稚園教育要領
175●12月14日小学校学習指導要領
176●12月14日中学校学習指導要領
177 12月16日有形の民俗文化財を重要有形民俗文化財に指定する件
178 12月16日無形の民俗文化財を重要無形民俗文化財に指定する件
農水省
1910-1912
12月14日
保安林の指定をする件
1913-1914
12月14日
保安林の指定を解除する件
1915●12月15日平成11年産の春植えばれいしょ及びさとうきびに適用する単位当たり共済金額の範囲を定める件(略)
1916
12月15日
保安林の指定を解除する件
1917 12月16日型式検査に合格した農機具の型式等について報告があった件
1918 12月18日国際親善外食店認定事業の認定に関する規程を定める件を廃止する件
通産省 671●12月14日中華人民共和国を原産地とする平織りの綿織物であって綿の重量が全重量の85パーセント以上であって重量が1平方メートルにつき200グラム以下のものを輸入した者が報告すべき事項を定める件
672 12月15日計量器の型式を承認した件
673●12月16日化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第23条第1項の届出に係る平成9年度の製造数量及び輸入数量を合計した数量を公表する件
674 12月16日甲種電気用品の型式に関する件
675 12月16日甲種電気用品の型式に関する件
676 12月18日甲種電気用品の型式に関する件
677 12月18日甲種電気用品の型式に関する件
678 12月18日甲種電気用品の型式に関する件
特許庁 005●12月18日工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の規定に基づくフレキシブルディスクヘの記録方式
運輸省 677 12月18日航空大学校規則の一部を改正する件
678●12月18日船舶安全法第6条ノ4第1項の規定に基づき、型式承認をした件
679●12月18日船舶安全法第6条ノ4第1項の規定に基づき、型式承認をした件
680●12月18日海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第37条の3の2第1項の規定に基づき、型式承認をした件
681●12月18日船舶安全法第6条ノ2の規定に基づき、事業場を製造認定事業場として認定した件
682●12月18日船舶安全法第6条ノ3の規定に基づき、整備規程を認可した件
683 12月18日運輸審議会から答申があった件
海保庁
132
12月17日
水路測量の実施に関する件
郵政省 580 12月14日郵便に関する条約により外国へ郵送することを許さない物品の一部を改正する件
581●12月15日水底線路の保護区域を指定する件
582
12月16日
郵便局に関する件
583 12月17日船舶に設置する無線航行のためのレーダーのうち第4種レーダーの型式検定合格の条件を定める件の一部を改正する件
584 12月17日国際電子郵便の取扱いに関する省令第4条の国際電子郵便の取扱いを行う国及び第6条第7項の名あて国における国際電子郵便物の配達方法並びに第6条第1項の郵便局を定める等の件の一部を改正する件
585-586
12月17日
郵便振替小切手払の取扱郵便局の件
587●12月18日船舶に備えなければならないレーダーであって、総トン数500トン以上の船舶に設置する無線航行のためのものの技術的条件を定める件
労働省 144 12月16日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
145 12月18日地域雇用開発等促進法第2条第1項第3号の3の規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件
建設省
2117-2120
12月14日
道路に関する件
2121 12月14日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
2122 12月14日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
2123-2132
12月14日
砂防法第2条の土地を指定する件
2133-2135
12月15日
道路に関する件
2136 12月15日都市計画に関する件
2137 12月16日都市計画に関する件
2138 12月16日都市計画に関する件
2139 12月16日平成8年建設省告示第1108号の一部を改正する件
2140 12月16日平成6年建設省告示第1636号の一部を改正する件
2141 12月16日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
2142
12月16日
道路に関する件
2143-2147
12月16日
道路に関する件
2148 12月17日共同溝を建設する件
2149-2154
12月17日
道路に関する件
2155 12月18日都市計画に関する件
2156 12月18日都市計画に関する件
2157 12月18日都市計画に関する件
2158 12月18日都市計画に関する件
2159 12月18日都市計画に関する件
2160 12月18日都市計画区域を削除する件
2161 12月18日都市計画区域を削除する件
2162 12月18日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
2163 12月18日高速自動車国道に関する件
2164 12月18日高速自動車国道に関する件
2165-2168
12月18日
道路に関する件
自治省
278
12月16日
政治資金規正法の規定に基づき、政治団体の届出があったので、その名称等を公表する件
279
12月16日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
280
12月16日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
281
12月16日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
282
12月16日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
283
12月16日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の取消しの届出があったので公表する件
284-285
12月18日
市町の境界変更の件
286-287
12月18日
町の境界変更の件

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