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掲載数・平成10年  
法律  0 条約 1(1) 政令 0(4) 省令 4(40) 規則  0 告示 (188)

平成10年
条約NO  公布月日 
016●12月1日1972年11月10日、1978年10月23日及び1991年3月19日にジュネーヴで改正された1961年12月2日の植物の新品種の保護に関する国際条約
017 12月2日過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する1996年5月3日に改正された地雷、プービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書(1996年5月3日に改正された議定書II)

政令NO  公布月日 
379 12月2日勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令
380 12月2日平成10年9月15日から10月2日までの間における前線による豪雨及び暴風雨により発生した災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
381 12月2日平成10年9月15日から10月2日までの間における前線による豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令
382 12月4日公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令

省令省庁名NO  公布月日 
総理府 070 11月30日金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則の一部を改正する総理府令
071 11月30日沖縄総合事務局組織規程の一部を改正する総理府令
072 11月30日金融監督庁組織規則の一部を改正する総理府令
073 12月1日地方総監部組織規則及び参事官等俸給表の指定職の欄の適用を受ける参事官及び書記官の官職並びにこれらに準ずる事務官等及び自衛官の官職を定める総理府令の一部を改正する総理府令
074 12月1日環境庁組織規則の一部を改正する総理府令
075 12月4日家計調査規則の一部を改正する総理府令
総理府
大蔵省
050 11月30日外国為替銀行法施行規則を廃止する命令
051 11月30日金融機関の合併及び転換の手続等に関する省令の一部を改正する命令
052 11月30日銀行法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令の一部を改正する命令
053 11月30日証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める省令の一部を改正する命令
054●11月30日金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第43条第1項に規定する資金の貸付けを定める命令
055 11月30日船主相互保険組合法施行規則の一部を改正する命令
056 11月30日外国証券業者に関する命令の一部を改正する命令
総理府
大蔵省
農水省
008 11月30日農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する省令の一部を改正する命令
009 11月30日漁業協同組合等の信用事業に関する省令の一部を改正する命令
総理府
大蔵省
通産省
002 11月30日商品投資販売業者の業務に関する省令の一部を改正する命令
大蔵省 151 11月30日国債の発行等に関する省令の一部を改正する省令
152 11月30日投資者保護基金に関する省令の一部を改正する省令
153 11月30日大蔵省組織規程の一部を改正する省令
154 11月30日外国為替に関する省令の一部を改正する省令
155 11月30日公認会計士等に係る利害関係に関する省令の一部を改正する省令
156 11月30日租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令
157 11月30日所得税法施行規則の一部を改正する省令
158 11月30日法人税法施行規則の一部を改正する省令
159 11月30日有価証券取引税法施行規則の一部を改正する省令
160 11月30日阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令
161●12月1日電波利用料の口座振替に使用する納入告知書の書式に関する省令
大蔵省
自治省
002 11月30日租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令
厚生省 093 11月30日廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令
094 11月30日医療法施行規則の一部を改正する省令
厚生省
労働省
003 11月30日社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令
農水省 078 11月30日家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令
079 11月30日農林中央金庫法施行規則の一部を改正する省令
080●11月30日組合又はその子会社が所有する株式等に含めない株式等を定める省令
081 12月1日アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令の一部を改正する省令
082 12月1日イモゾウムシの緊急防除に関する省令の一部を改正する省令
083●12月3日種苗法施行規則
通産省 084 11月30日商品投資顧問業者の業務に関する省令の一部を改正する省令
085 11月30日特定債権等に係る事業の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令
労働省 037 12月1日勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令
038 12月1日障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
039 12月1日労働基準法施行規則の一部を改正する省令
040 12月2日勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令
自治省 041 11月30日地方税法施行規則の一部を改正する省令

告示省庁名NO  公布月日
告示のみ、リンクしていないものは題名だけです。本文はありません。
防衛庁
194-198
11月30日
海上における射撃訓練を実施する件
199-200
12月2日
海上における射撃訓練を実施する件
宮内庁
009
12月1日
皇居において天皇誕生日一般参賀を行う件
010
12月1日
平成11年新年祝賀の儀を行われる件
総務庁
180-181
11月30日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
182
12月1日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
金監庁 006●11月30日銀行法第16条の3第5項の規定に基づき、銀行又はその子会社が基準株式数等を超えて所有する株式等の処分に関する基準を定める件
007●11月30日銀行法第52条の8第5項の規定に基づき、銀行持株会社又はその子会社が基準株式数等を超えて所有する株式等の処分に関する基準を定める件
008●11月30日長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第16条の3第5項の規定に基づき、長期信用銀行又はその子会社が基準株式数等を超えて所有する株式等の処分に関する基準を定める件
009●11月30日長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の8第5項の規定に基づき、長期信用銀行持株会社又はその子会社が基準株式数等を超えて所有する株式等の処分に関する基準を定める件
010●11月30日信用金庫法第54条の16第5項の規定に基づき、信用金庫若しくはその子会社又は信用金庫連合会若しくはその子会社が基準株式数等を超えて所有する株式等の処分に関する基準を定める件
011●11月30日協同組合による金融事業に関する法律第4条の3第5項の規定に基づき、信用協同組合若しくはその子会社又は信用協同組合連合会若しくはその子会社が基準株式数等を超えて所有する株式等の処分に関する基準を定める件
012●11月30日保険業法第107条第5項に規定する株式等の処分に関する基準を定める件
013●11月30日本庁監理外国証券会社を指定する件
014●11月30日投資者保護基金への加入を要しない証券会社を指定する件
015●11月30日証券投資信託及び証券投資法人に関する法律施行規則第17条第6項の規定に基づき流動性の乏しい資産を指定する件
016 11月30日銀行法施行令第17条第1項から第3項までの規定を適用しない金融監督庁長官の権限を指定する件等の一部改正する件
017●11月30日金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第8条第3項及び第9条第3項の規定に基づき金融監督庁長官が指定するみなし登録証券会社及びみなし登録金融機関を定める件
018●11月30日証券取引法施行令第1条の9第4号の規定に基づき、主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者を指定する件
019●11月30日銀行法施行規則第19条の4第2項の規定に基づき金融監督庁長官が指定する銀行を定める件
020 11月30日銀行法第52条の8第5項の規定に基づき、銀行持株会社又はその子会社が基準株式数等を超えて所有する株式等の処分に関する基準を定める件等を廃止する件
金監庁
大蔵省
022●11月30日顧客分別金信託について保有できる有価証券、預金をすることができる金融機関等を指定する件
023●11月30日顧客分別金信託について信託することができる有価証券等を指定する件
024●11月30日分別保管の対象から除かれる取引を指定する件
025●11月30日証券等に付随する業務であって当該業務に関する金銭又は有価証券が分別保管の対象に含まれるものを指定する件
026●11月30日投資者保護基金の負担金の算定基礎額に乗ずる負担金率を定める件
027 11月30日銀行法施行令第4条第2項第3号等の規定に基づき剰余金及び引当金等を定める件の一部を改正する件
028 11月30日長期信用銀行法施行令第2条第3号等の規定に基づき剰余金及び引当金等を定める件の一部を改正する件
029 11月30日信用金庫法施行令第8条の3第2号等の規定に基づき引当金及び剰余金等を定める件の一部を改正する件
030 11月30日協同組合による金融事業に関する法律施行令第2条第2号等の規定に基づき引当金等を定める件の一部を改正する件
031●11月30日銀行法施行規則第14条の2第2項の規定に基づき銀行法第14条の2第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件
032●11月30日銀行法施行規則第14条の5第3項及び第34条の7第4項の規定に基づき調整対象額を定める件
033●11月30日銀行法施行規則第14条の5第4項及び第34条の7第5項の規定に基づき銀行法第14条の2第2号及び第52条の9に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件
034●11月30日長期信用銀行法施行規則第13条の2第2項の規定に基づき長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第14条の2第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件
035●11月30日長期信用銀行法施行規則第13条の5第3項及び第25条の2の2第4項の規定に基づき調整対象額を定める件
036●11月30日長期信用銀行法施行規則第13条の5第4項及び第25条の2の2第4項の規定に基づき長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第14条の2第2号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件
037●11月30日信用金庫法施行規則第16条の2第2項の規定に基づき信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件
038●11月30日信用金庫法施行規則第16条の5第3項の規定に基づき調整対象額を定める件
039●11月30日信用金庫法施行規則第16条の5第4項の規定に基づき信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2第2号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件
040●11月30日協同組合による金融事業に関する法律施行規則第6条の2第2項の規定に基づき協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第14条の2第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件
041●11月30日協同組合による金融事業に関する法律施行規則第6条の5第3項の規定に基づき調整対象額を定める件
042●11月30日協同組合による金融事業に関する法律施行規則第6条の5第4項の規定に基づき協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第14条の2第2号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件
043 11月30日保険業法施行令第40条第2号等の規定に基づき生命保険募集人に係る制限が適用されない場合等を定める件の一部を改正する件
044●11月30日銀行法第16条の2第7項等の規定に基づき、銀行等の従属業務を営む会社が銀行又はその子会社のために営む従属業務に関する基準を定める件
045●11月30日銀行法第52条の7第6項等の規定に基づき、銀行等の従属業務を営む会社が銀行持株会社又はその子会社のために営む従属業務に関する基準を定める件
046●11月30日長期信用銀行法第13条の2第9項等の規定に基づき、長期信用銀行等の従属業務を営む会社が長期信用銀行又はその子会社のために営む従属業務に関する基準を定める件
047●11月30日長期信用銀行法第16条の4第6項等の規定に基づき、長期信用銀行等の従属業務を営む会社が長期信用銀行持株会社又はその子会社のために営む従属業務に関する基準を定める件
048●11月30日信用金庫法第54条の15第8項等の規定に基づき、信用金庫の従属業務を営む会社が信用金庫のために営む従属業務に関する基準等を定める件
049●11月30日協同組合による金融事業に関する法律第4条の2第8項等の規定に基づき、信用協同組合の従属業務を営む会社が信用協同組合のために営む従属業務に関する基準等を定める件
050●11月30日保険業法第106条第7項等の規定に基づき、保険会社等の従属業務を営む会社が保険会社又はその子会社のために営む従属業務に関する基準を定める件
051●11月30日保険業法第271条の6第5項の規定に基づき、保険会社等の従属業務を営む会社が保険持株会社又はその子会社のために営む従属業務に関する基準を定める件
052 12月4日保険業法第116条第2項等の規定に基づき、長期の保険契約で大蔵省令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準を定める件の一部を改正する件
金監庁
大蔵省
農水省
001●11月30日農林中央金庫法第22条ノ2第10項等の規定に基づき、従属業務を営む会社が主として農林中央金庫等の営む業務のために従属業務を営んでるかどうかの基準を定める件
002 11月30日農林中央金庫法施行令第3条第2号に規定する剰余金及び引当金等を定める件の一部を改正する件
003●11月30日農林中央金庫法施行規則第4条ノ30第2項第3号及び第24号の規定に基づき、農林中央金庫の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件
004 11月30日農林中央金庫法第16条ノ2に定める自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
005●11月30日農林中央金庫法施行規則第4条ノ17第2項に規定する農林中央金庫法第16条ノ2第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整について定める件
006●11月30日農林中央金庫法施行規則第4条ノ20第4項に規定する農林中央金庫法第16条ノ2第2号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整について定める件
007●11月30日農林中央金庫法施行規則第4条ノ20第3項に規定する調整対象額を定める件
008 11月30日農業協同組合法第11条の2の規定に基づき、組合の経営の健全性を判断するための基準を定める件の一部を改正する件
009●11月30日農業協同組合法第11条の16第9項、第11条の18第7項等の規定に基づき、従属業務を営む会社が主として組合、連合会等の行う業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準を定める件
010●11月30日農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する省令第8条の4第3項に規定する調整対象額を定める件
011 11月30日農業協同組合財務処理基準令第8条第1項の規定に基づき、主務大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件
012 11月30日農業協同組合法施行令第1条の5第2項第3号の規定に基づく主務大臣の指定する引当金を定める件を廃止する件
013 11月30日農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する省令第1条の2第1項の規定に基づき、主務大臣が定める者及び主務大臣が定める取引上の留意事項を定める件を廃止する件
014●11月30日農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する省令第9条第2項第2号及び第3項第2号同条第2項第16号及び第3項第24号の規定に基づき、組合等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件
015●11月30日農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する省令第8条の2第2項及び第8条の4第4項に規定する必要な調整を定める件
016 11月30日水産業協同組合法第16条の4の規定に基づき主務大臣が定める漁業協同組合等の経営の健全性の基準を定める件の一部を改正する件
017●11月30日水産業協同組合法第17条の2第9項、第87条の3第7項等の規定に基づき、従属業務を営む会社が主として組合、連合会等の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準を定める件
018 11月30日水産業協同組合法施行令第4条第2項第3号(同条第6項及び第9項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、主務大臣の定める引当金を定める件を廃止する件
019●11月30日漁業協同組合等の信用事業に関する省令第4条の2第2項及び第4条の5第4項に規定する必要な調整について定める件
020●11月30日漁業協同組合等の信用事業に関する省令第4条の5第3項に規定する調整対象額を定める件
021●11月30日漁業協同組合等の信用事業に関する省令第6条第2項第2号等の規定に基づき組合等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件
金監庁
大蔵省
労働省
004 11月30日労働金庫法施行令第5条第2項第2号等の規定に基づき引当金及び剰余金等を定める件の一部を改正する件
005●11月30日労働金庫法施行規則第12条の2第2項の規定に基づき労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件
006●11月30日労働金庫法施行規則第12条の5第3項の規定に基づき調整対象額を定める件
007●11月30日労働金庫法施行規則第12条の5第4項の規定に基づき労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2第2号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件
008●11月30日労働金庫法第58条の3第8項等の規定に基づき、労働金庫の従属業務を営む会社が労働金庫のために営む従属業務に関する基準等を定める件
金監庁
農水省
001●11月30日農林中央金庫法第22条ノ3第5項の規定に基づき、農林中央金庫又はその子会社が基準株式数等を超えて所有する株式等の処分に関する基準を定める件
002●11月30日農業協同組合法第11条の17第5項(第11条の19第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、組合等又はその子会社が基準株式数等を超えて所有する株式等の処分の基準を定める件
003●11月30日水産業協同組合法第17条の3第5項等の規定に基づき、組合若しくはその子会社又は連合会若しくはその子会社が基準株式数等を超えて所有する株式等の処分に関する基準を定める件
金監庁
労働省
002●11月30日労働金庫法第58条の4第5項の規定に基づき、労働金庫若しくはその子会社又は労働金庫連合会若しくはその子会社が基準株式数等を超えて所有する株式等の処分に関する基準を定める件
法務省 396●12月2日戸籍法第117条の2第1項の規定による指定に関する件
397
12月2日
日本国に帰化を許可する件
398
12月3日
日本国に帰化を許可する件
399
12月4日
日本国に帰化を許可する件
法務省
大蔵省
025 12月1日社債等登録機関を指定する件
026 12月1日社債等登録機関を指定する件
027 12月1日社債等登録法施行令第1条第1項の会社並びに社債等登録法施行規則第12条第1項の登録機関及びその指定に関する件の一部を改正する件
028 12月1日株券等の保管及び振替に関する法律第2条第1項の規定による有価証券を指定する件の一部を改正する件
029 12月1日株券等の保管及び振替に関する法律第6条第1項第4号に規定する者を指定する件の一部を改正する件
外務省 539 12月1日1972年11月10日、1978年10月23日及び1991年3月19日にジュネーヴで改正された1961年12月2日の植物の新品種の保護に関する国際条約への日本国の加入に関する件
540 12月2日過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する1996年5月3日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書(1996年5月3日に改正された議定書II)の効力発生に関する件
541 12月3日条約法に関するウィーン条約のグァテマラによる批准等に関する件
542 12月3日専門機関の特権及び免除に関する条約へのエストニアの加入に関する件
543 12月3日国際的に保護される者(外交官を含む。)に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約へのレバノンの加入等に関する件
544 12月3日国際連合工業開発機関憲章へのカザフスタンの加入に関する件
545 12月3日国際連合の特権及び免除に関する条約へのラトヴィアの加入に関する件
546 12月3日人質をとる行為に関する国際条約へのテュニジアの加入等に関する件
547 12月3日宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約へのインドネシアの加入に関する件
548 12月3日教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定へのスロヴァキアの加入に関する件
549 12月3日海事債権に対する責任の制限に関する条約の連合王国の廃棄に関する件
550 12月3日国際法定計量機関を設立する条約への南アフリカ共和国の加入に関する件
大蔵省 523●11月30日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成10年度の初日から平成10年10月31日までの輸入数量を告示
524●11月30日平成10年度の初日から平成10年10月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
525 11月30日平成10年度の初日から平成10年10月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
526●11月30日証券取引法第2条に規定する定義に関する省令第2条の2の規定に基づき、不動産担保付債権の買取会社を指定する件
527●11月30日一般顧客から除かれる者を指定する件
528●11月30日証券業に付随する業務であって当該業務に関する金銭又は有価証券が顧客資産に含まれるものを指定する件
529●11月30日投資者保護基金が保有できる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件
530●11月30日顧客資産から除かれる取引を指定する件
531●11月30日投資者保護基金による支払の対象から除かれる者を指定する件
532●11月30日顧客債権から除かれるものを指定する件
大蔵省
通産省
007 11月30日商工組合中央金庫法第30条ノ2の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
008 11月30日商工組合中央金庫法第31条の準備金を定める政令第2号及び第3号に規定する剰余金及び引当金等を定める件の一部を改正する件
文部省 159 12月4日公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づき、遺族補償年金等の額に乗ずる率を定める件
厚生省 263 11月30日水道法第20条第3項に規定する厚生大臣の指定に関する規程
264 11月30日使用薬剤の購入価格(薬価基準)の一部を改正する件
265 11月30日保険医及び保険薬剤師の使用医薬品の一部を改正する件
266 12月1日特定保険医療材料及びその購入価格(材料価格基準)の一部を改正する件
267 12月4日使用薬剤の購入価格(薬価基準)の一部を改正する件
農水省 1794 11月30日農業災害補償法第110条第2号の桑の発芽期前の日を定める件の一部を改正する件
1795 11月30日農業災害補償法第106条第6項の規定に基づき蚕期に応じて主務大臣が定める区分を定める件の一部を改正する件
1796 11月30日蚕繭基準共済掛金率等を定める件
1797 11月30日平成11年産の繭に係る蚕繭共済に適用するキログラム当たり共済金額の範囲を定める件
1798 12月1日アリモドキゾウムシの緊急防除に関する告示の一部を改正する件
1799 12月1日アリモドキゾウムシの緊急防除に関する告示を廃止する件
1800 12月1日イモゾウムシの緊急防除に関する告示の一部を改正する件
1801-1803
12月1日
保安林の指定を解除する件
1804 12月1日激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第22条第1項の市町村の区域を告示する件
1805 12月2日平成10年9月15日から10月2日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第23条の2第2項の区域の告示
1806-1809
12月2日
保安林の指定をする件
1810
12月3日
地すべり防止区域を指定する件
1811-1812
12月3日
地すべり防止区域に追加指定する件
1813-1817
12月3日
保安林の指定をする件
1818-1821
12月3日
保安林の指定を解除する件
1822
12月3日
保安林の指定施業要件を変更する件
1823 12月4日中型まき網漁業につき漁業法第66条第1項の許可をすることができる都道府県別の船舶の隻数及び合計総トン数の最高限度を定める等の件
1824 12月4日予算科目に係る補助金の交付に関する事務について昭和38年度分の補助金から委任した等の件の一部を改正する件
1825 12月4日予算科目に係る補助金の交付に関する事務について昭和47年度分の補助金から機関に委任した件の一部を改正する件
1826 12月4日漁港指定の一部を改正する件
1827 12月4日漁港の指定を取り消す件
1828-1846
12月4日
保安林の指定を解除する件
通産省 638 11月30日中小企業信用保険法第2条第3項第5号の業種を指定する件
639●11月30日中小企業信用保険法第2条第3項第1号の事業者を指定する件
640 12月1日特定中小企業集積活性化促進地域における特定業種を指定した件の一部を改正する件
641 12月1日第1種ガス用品の型式を承認した件
642 12月2日甲種電気用品の型式に関する件
643 12月2日甲種電気用品の型式に関する件
644 12月2日甲種電気用品の型式に関する件
645 12月2日甲種電気用品の型式に関する件
646 12月3日甲種電気用品の型式に関する件
647 12月3日甲種電気用品の型式に関する件
648 12月3日甲種電気用品の型式に関する件
649 12月3日甲種電気用品の型式に関する件
650 12月3日甲種電気用品の型式に関する件
651 12月3日計量法第143条の規定に基づく認定事業者の認定をした件
652 12月3日計量器の型式を承認した件
653 12月4日甲種電気用品の型式に関する件
654 12月4日甲種電気用品の型式に関する件
655 12月4日甲種電気用品の型式に関する件
656●12月4日中小企業信用保健法第2条第3項第1号の事業者を指定する件
運輸省 669 12月3日大牟田危険航空灯台の供用を廃止する件
670 12月3日東京国際空港の施設について告示した事項に変更を加えた件
671 12月3日熊本空港の施設について告示した事項に変更を加えた件
672 12月3日那覇空港の施設について告示した事項に変更を加えた件
673 12月3日運輸審議会から答申があった件
674 12月3日運輸審議会から答申があった件
675 12月3日航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件
郵政省 562 11月30日国際電子郵便の取扱いに関する省令第4条の国際電子郵便の取扱いを行う国及び第6条第7項の名あて国における国際電子郵便物の配達方法並びに第6条第1項の郵便局を定める等の件の一部を改正する件
563
12月1日
世界人権宣言50周年50円郵便切手、70円郵便切手、80円郵便切手及び90円郵便切手を発行する件
564
12月1日
世界人権宣言50周年を記念して特殊通信日付印を使用する件
565
12月1日
郵便振替小切手払の取扱郵便局の件
566-567
12月2日
郵便局に関する件
568
12月2日
新年賀切手発行50年記念50円郵便切手を発行する件
569
12月2日
新年賀切手発行50年を記念して特殊通信日付印を使用する件
570●12月2日電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン
571 12月4日郵便規則第2条の郵便差出箱の形状の一部を改正する件
労働省 137 12月1日障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の規定に基づき労働大臣の定める様式の一部を改正する件(略)
138 12月1日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第2条第1項第2号の規定に基づき平成7年労働省告示第76号の一部を改正する件
139●12月1日雇用保険法施行規則第102条の3第1項第1号イ及び第2号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
140 12月1日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
141 12月1日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
142 12月2日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
建設省 2034 11月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
2035 11月30日石狩川水系に係る指定区間外の1級河川に関する件
2036 11月30日建設工事等に関する知識等の審査・証明事業認定規程により、認定法人の住所の変更届出書を受理した件
2037 11月30日共同溝を整備する道路を指定する件
2038 11月30日共同溝を整備する道路を指定する件
2039 11月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
2040 11月30日高速自動車国道に関する件
2041-2049
11月30日
道路に関する件
2050 11月30日自動車専用道路を指定する件
2051 12月1日都市計画に関する件
2052 12月2日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する外壁の構造を指定した件
2053 12月2日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する外壁の構造を指定した件
2054 12月2日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する外壁の構造を指定した件
2055 12月2日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する外壁の構造を指定した件
2056 12月2日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する柱の構造を指定した件
2057 12月2日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する柱の構造を指定した件
2058 12月2日通常の火災時の加熱に耐える性能を有するはりの構造を指定した件
2059 12月2日通常の火災時の加熱に耐える性能を有するはりの構造を指定した件
2060 12月2日都市計画に関する件
2061 12月2日都市計画に関する件
2062 12月2日都市計画に関する件
2063 12月2日都市計画に関する件
2064 12月2日都市計画に関する件
2065 12月2日都市計画に関する件
2066 12月2日都市計画に関する件
2067 12月2日都市計画に関する件
2068 12月2日都市計画に関する件
2069-2070
12月2日
道路に関する件
2071-2074
12月3日
砂防法第2条の土地を指定するとともに、平成10年度から砂防設備工事を施行する件
2075
12月3日
砂防法第2条の土地を指定する件
2076
12月3日
砂防法の規定により、平成11年度から砂防設備工事を施行する件
2077 12月3日低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する件
2078-2080
12月4日
道路に関する件
自治省
272
12月3日
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第86条第1項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件
273
12月3日
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第86条第1項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件
中選管
033
12月3日
衆議院比例代表選出議員の選挙における名称及び略称の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第86条の2第1項第1号又は第2号に該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件

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