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掲載数・平成10年  
法律  0 条約  0 政令 1(8) 省令 0(5) 規則  0 告示 (107)

平成10年
政令NO 公布月日 
246 7月10日覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令
247 7月10日国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
248 7月10日国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
249 7月10日地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令
250 7月10日船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
251 7月10日船舶職員法施行令及び運輸省組織令の一部を改正する政令
252 7月10日林業改善資金助成法施行令の一部を改正する政令
253 7月10日優良田園住宅の建設の促進に関する法律の施行期日を定める政令
254●7月10日優良田園住宅の建設の促進に関する法律施行令

省令省庁名NO 公布月日 
総理府 047 7月9日恩給給与細則等の一部を改正する総理府令
厚生省 068 7月6日と畜場法施行規則の一部を改正する省令
農水省 057 7月6日飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令
058 7月10日林業改善資金助成法施行規則の一部を改正する省令
建設省 029 7月7日土地区画整理士技術検定規則の一部を改正する省令

告示省庁名NO 公布月日
告示のみ、リンクしていないものは題名だけです。本文はありません。
総理府 022 7月9日漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件
防衛庁
119-124
7月9日
海上における射撃訓練を実施する件
総務庁
099
7月8日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
100-102
7月9日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
防施庁 007 7月9日アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件
法務省
207
7月6日
戸籍の全部又は一部が滅失した件
208
7月8日
戸籍の全部及び一部が滅失した件
209
7月8日
日本国に帰化を許可する件
210●7月10日不動産登記法第151条ノ2第1項の規定による登記所の指定に関する件
211●7月10日不動産登記法第151条ノ2第1項の規定による登記所の指定に関する件
212●7月10日不動産登記法第151条ノ2第1項の規定による登記所の指定に関する件
法務省
大蔵省
017 7月6日社債等登録法施行令第1条第1項の会社並びに社債等登録法施行規則第12条第1項の登録機関及びその支店の指定に関する件の一部を改正する件
018 7月6日社債等登録機関を指定する件
019 7月6日社債等登録機関を指定する件
外務省 246 7月7日1976年の海事債権についての責任の制限に関する条約へのヴァヌアツ等の加入に関する件
247 7月7日1966年の満載喫水線に関する国際条約のスロヴェニア等による承継等に関する件
248 7月7日1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約へのグルジア等の加入に関する件
249 7月7日海難ニ於ケル救援救助ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約のスウェーデン等による廃棄に関する件
250 7月7日安全なコンテナーに関する国際条約(CSC)のスロヴェニアによる承継等に関する件
251 7月7日油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約のスロヴェニア等による承継等に関する件
252 7月7日国際連合教育科学文化機関憲章の連合王国による受諾に関する件
253 7月7日世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の南アフリカ共和国による批准等に関する件
254 7月7日1974年の海上における人命の安全のための国際条約に関する1978年の議定書のスロヴェニア等による承継等に関する件
255 7月7日1976年の海事債権についての責任の制限に関する条約へのガイアナの加入に関する件
256 7月7日国際労働機関憲章のチェッコ等による受諾に関する件
257 7月8日食糧増産援助に関する日本国政府とキルギス共和国政府との間の書簡の交換に関する件
258 7月8日無償資金協力に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件
259 7月8日東部地域灌漑機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件
260 7月8日南北スラウェシ医療従事者訓練センター改善計画のための贈与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件
261 7月8日日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく先進ハイブリッド推進技術に係る共同研究に関する書簡の交換に関する件
262 7月8日日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第7条及び付属書Gに基づく資金の提供に関する書簡の交換に関する件
263 7月8日神経科学実験室(NEUROLAB)計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の交換に関する件
264 7月9日1954年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約のアイルランドによる廃棄に関する件
265 7月9日国際水路機関条約へのクロアチアの加入に関する件
266 7月10日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律第4条第1項の規定に基づく告示
大蔵省 267 7月6日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
268 7月7日国債の発行等に関する省令第4条第3項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
269 7月7日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
270 7月7日国債の発行等に関する省令第4条第3項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
271 7月7日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
272 7月10日国債入札に参加することができる者を定めた件の一部を改正する件
273 7月10日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
厚生省 194 7月10日使用薬剤の購入価格(薬価基準)の一部を改正する件(略)
195 7月10日保険医及び保険薬剤師の使用医薬品の一部を改正する件
農水省
1029
7月7日
肥料の生産業者又は輸入業者の氏名又は名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件
1030●7月8日農用地整備公団法施行令第18条第1項の農林水産大臣が定める基準を定める等の件
1031-1032
7月8日
保安林の指定を解除する件
1033
7月8日
肥料を登録した件
1034 7月9日主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の施行に関する件の一部を改正する件
1035-1038
7月9日
保安林の指定をする件
1039-1041
7月10日
保安林の指定をする件
通産省 367 7月7日甲種電気用品の型式に関する件
368●7月7日中小企業信用保険法第2条第3項第1号の事業者を指定する件
369●7月8日商業・サービス業集積関連施設整備費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件
370 7月8日特定中小企業集積活性化促進地域における特定業種を指定した件の一部を改正する件
371●7月8日中小企業信用保険法第2条第3項第1号の事業者を指定する件
372 7月9日中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件
373 7月9日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他の貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件
374 7月9日甲種電気用品の型式に関する件
375 7月9日甲種電気用品の型式に関する件
376 7月9日甲種電気用品の型式に関する件
運輸省 346●7月6日船舶(総トン数が1万トン以上のものを除く。)の製造又は修理業の中小企業近代化計画
347 7月7日中小企業近代化促進法第4条第4項の規定に基づき、構造改善計画作成主体等を告示
348 7月7日中小企業近代化促進法第4条第4項の規定に基づき、構造改善計画作成主体等を告示
349 7月7日中小企業近代化促進法第4条第4項の規定に基づき、構造改善計画作成主体等を告示
350 7月7日中小企業近代化促進法第4条第4項の規定に基づき、構造改善計画作成主体等を告示
351 7月7日中小企業近代化促進法第4条第4項の規定に基づき、構造改善計画作成主体等を告示
352 7月7日中小企業近代化促進法第4条第4項の規定に基づき、構造改善計画作成主体等を告示
353 7月7日中小企業近代化促進法第4条第4項の規定に基づき、構造改善計画作成主体等を告示
354 7月7日中小企業近代化促進法第4条第4項の規定に基づき、構造改善計画作成主体等を告示
355 7月7日中小企業近代化促進法第4条第4項の規定に基づき、構造改善計画作成主体等を告示
356 7月7日中小企業近代化促進法第4条第4項の規定に基づき、構造改善計画作成主体等を告示
357 7月7日中小企業近代化促進法第4条第4項の規定に基づき、構造改善計画作成主体等を告示
358 7月7日自動車の型式指定を取り消した件
359 7月7日自動車の型式指定を取り消した件
360●7月8日船舶安全法第6条ノ4第1項の規定に基づき、型式承認をした件
361 7月9日自動車の型式を指定した件
362●7月10日造船業基盤整備事業協会法第33条第1項の運輸大臣が告示で定める日を定めた件
363 7月10日船舶職員法施行規則第2条第3号の水域を指定する件
364 7月10日仙台市から仙台市消防ヘリポートの設置許可申請があった件
海保庁
078
7月7日
水路測量の実施に関する件
079 7月7日航路標識に関する件
080
7月8日
水路測量の実施に関する件
気象庁 001 7月8日気象測器の型式を証明した件
郵政省 312 7月6日盲人用の録音物及び点字用紙を発受することができる点字図書館、点字出版施設等盲人の福祉を増進することを目的とする施設を指定する件の一部を改正する件
313 7月6日郵便規則第39条の6の2に規定する聴覚障害者の福祉を増進することを目的とする施設を指定する件の一部を改正する件
314
7月6日
ふみの日にちなむ50円郵便切手及び80円郵便切手を発行する件
315
7月6日
ふみの日を記念して特殊通信日付印を使用する件
316●7月6日外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する業務を取り扱う郵便局を定める件
317-318
7月7日
郵便局に関する件
319●7月8日地方税法附則第15条第43項に基づく地方税法施行規則附則第6条第85項から第87項までの各項に規定する郵政大臣の認定の手続を定める件
320
7月9日
郵便振替小切手払の取扱郵便局の件
321 7月9日電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件
322
7月9日
郵便局に関する件
323-325
7月9日
簡易郵便局に関する件
労働省 098 7月7日地域雇用開発等促進法第2条第1項第3号の3の規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件
099 7月9日日本障害者雇用促進協会障害者雇用納付金関係業務方法書の一部を改正する件
100 7月10日地域雇用開発等促進法施行令別表第1第14号並びに同表第27号及び別表第2第15号の規定に基づき平成4年労働省告示第37号を改正する件の一部を改正する件
101 7月10日雇用保険法施行規則第112条第5項第1号イの規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件
102 7月10日雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する市町村の区域を定める件の一部を改正する件
建設省 1417 7月6日平成7年建設省告示第1185号の一部を改正する件
1418-1420
7月6日
道路に関する件
1421 7月6日低騒音型建設機械の指定に関する件(略)
1422 7月7日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する屋根等の構造を指定した件
1423 7月7日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する屋根等の構造を指定した件
1424 7月7日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する屋根等の構造を指定した件
1425 7月8日工事が完了した件
1426 7月8日都市計画に関する件
1427 7月8日都市計画に関する件
1428 7月9日都市計画に関する件
1429 7月9日都市計画に関する件
1430 7月10日都市計画に関する件
1431 7月10日都市計画に関する件
1432 7月10日都市計画に関する件
1433 7月10日都市計画に関する件
1434 7月10日都市計画に関する件
1435 7月10日都市計画に関する件
1436 7月10日都市計画に関する件
1437 7月10日都市計画に関する件
1438 7月10日都市計画に関する件
1439 7月10日都市計画に関する件
1440 7月10日都市計画に関する件
1441
7月10日
道路に関する件
自治省
178
7月6日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成9年分)を公表する件
179
7月6日
政党助成法の規定による政党の解散等に係る政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件
180
7月6日
政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件
181
7月9日
政党助成法第5条第1項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
182
7月9日
政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
広島地
方海難
審判理
事所
001 7月6日海技免状の無効を宣する件
広島地
方海難
審判理
事所
002 7月6日海技免状の無効を宣する件
神戸地
方海難
審判理
事所
001 7月6日海技免状の無効を宣する件
仙台地
方海難
審判理
事所
001 7月6日海技免状の無効を宣する件
門司地
方海難
審判理
事所那
覇支所
001 7月6日海技免状の無効を宣する件

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