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旧・平成3年まで
法律  5 条約  0 政令  1 省令  1 規則  0 告示  0
掲載数・平成10年  
法律 4(23) 条約  0 政令 2(28) 省令 9(116) 規則 1(8) 告示 (355)

旧(平成3年まで)
法律 
関税定率法
地方税法
関税法
国有資産等所在市町村交付金法
租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律

政令 
地方税法施行令

省令省庁名 
総理府地方税法施行規則

平成10年
法律NO 公布月日 
011 3月30日株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律
012 3月31日国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律
013 3月31日内閣法等の一部を改正する法律
014 3月31日国家行政組織法の一部を改正する法律
015 3月31日国立学校設置法の一部を改正する法律
016 3月31日在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律
017 3月31日地方交付税法等の一部を改正する法律
018 3月31日公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律
019 3月31日雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律
020 3月31日駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律
021 3月31日沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律
022 3月31日農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律
023 3月31日租税特別措置法等の一部を改正する法律
024 3月31日法人税法等の一部を改正する法律
025●3月31日電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律
026 3月31日関税定率法等の一部を改正する法律
027 3月31日地方税法等の一部を改正する法律
028 3月31日日本育英会法の一部を改正する法律
029 3月31日青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律
030 3月31日主要農作物種子法の一部を改正する法律
031 3月31日原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律
032 3月31日漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律
033 3月31日道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律
034●3月31日土地の再評価に関する法律
035●3月31日平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
036●3月31日中部国際空港の設置及び管理に関する法律
037 3月31日真珠養殖事業法を廃止する法律

政令NO 公布月日 
095 3月31日公職選挙法施行令の一部を改正する政令
096 3月31日勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令
097 3月31日石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令
098 3月31日在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令
099 3月31日公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令
100 3月31日国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令
101 3月31日地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令
102 3月31日激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令
103 3月31日青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令
104 3月31日所得税法施行令の一部を改正する政令
105 3月31日法人税法施行令の一部を改正する政令
106 3月31日消費税法施行令の一部を改正する政令
107 3月31日酒税法施行令及び清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令
108 3月31日租税特別措置法施行令の一部を改正する政令
109 3月31日阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
110 3月31日沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令
111 3月31日関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
112 3月31日関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令
113 3月31日関税定率法第5条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令
114 3月31日地方税法施行令等の一部を改正する政令
115 3月31日日本育英会法施行令の一部を改正する政令
116 3月31日原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律施行令の一部を改正する政令
117 3月31日漁業協同組合合併助成法施行令の一部を改正する政令
118 3月31日道路法施行令及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令の一部を改正する政令
119●3月31日土地の再評価に関する法律施行令
120 3月31日農業協同組合財務処理基準令及び水産業協同組合財務処理基準令の一部を改正する政令
121●3月31日中部国際空港の設置及び管理に関する法律施行令
122 3月31日主要農作物種子法施行令を廃止する政令
123 3月31日沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令
124 4月1日外務省組織令の一部を改正する政令

省令省庁名NO 公布月日 
総理府 005 3月30日銃砲刀剣類所持等取締法施行規則及び猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令の一部を改正する総理府令
006 3月30日火薬類の運搬に関する総理府令の一部を改正する総理府令
007 3月31日住宅統計調査規則の一部を改正する総理府令
008 3月31日試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する総理府令
009 3月31日技術士法施行規則の一部を改正する総理府令
010 3月31日水質汚濁防止法施行規則の一部を改正する総理府令
011●3月31日沖縄振興開発特別措置法施行令第12条の9第2項の特別自由貿易地域内における事業の認定の要件に関する総理府令
012 4月1日人事統計報告に関する総理府令の一部を改正する総理府令
013 4月1日沖縄総合事務局組織規程の一部を改正する総理府令
総理府
文部省
自治省
002 3月31日地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令
総理府
運輸省
001 3月31日実用舶用原子炉以外の船舶に設置する原子炉の運転計画に関する規則の一部を改正する命令
法務省 014 3月30日法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令
015 4月1日昭和8年司法省令第38号の一部を改正する省令
016 4月1日地方入国管理局組織規程の一部を改正する省令
外務省 005 3月31日研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令
大蔵省 035●3月30日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令
036 3月30日国債の発行等に関する省令の一部を改正する省令
037 3月30日企業内容等の開示に関する省令等の一部を改正する省令
038 3月31日郵政官署において取り扱う国庫金の受入及び払渡に関する規則の一部を改正する省令
039 3月31日大蔵省組織規程の一部を改正する省令
040 3月31日戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第5条第2項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令の一部を改正する省令
041 3月31日財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令
042 3月31日国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令
043●3月31日電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則
044 3月31日所得税法施行規則の一部を改正する省令
045 3月31日法人税法施行規則の一部を改正する省令
046 3月31日地価税法施行規則の一部を改正する省令
047 3月31日登録免許税法施行規則の一部を改正する省令
048 3月31日租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令
049 3月31日阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令
050 3月31日減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令
051 3月31日税理士法施行規則の一部を改正する省令
052 3月31日銀行法施行規則の一部を改正する省令
053 3月31日長期信用銀行法施行規則の一部を改正する省令
054 3月31日信用金庫法施行規則の一部を改正する省令
055 3月31日協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部を改正する省令
大蔵省
農水省
006 3月30日農業協同組合及び農業協同組合連合会の貸借対照表、損益計算書、事業報告書及び附属明細書の作成方法に関する省令を廃止する省令
大蔵省
通産省
002 3月31日輸出申告書及び輸出報告書の様式を定める省令を廃止する省令
大蔵省
労働省
004 3月31日労働金庫法施行規則の一部を改正する省令
大蔵省
自治省
001 3月31日租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令
文部省 005 3月31日文部省定員規則の一部を改正する省令
006 3月31日日本育英会の第1種学資金の返還を免除される職を置く研究所等の指定に関する省令の一部を改正する省令
007 3月31日国立学校設置法施行規則の一部を改正する省令
008 3月31日国立大学の学科及び課程並びに講座及び学科目に関する省令の一部を改正する省令
009 3月31日教育公務員特例法施行令第1条の規定に基づき大学院に置かれる研究科の長を定める省令の一部を改正する省令
010 3月31日大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則の一部を改正する省令
011 3月31日大学設置基準の一部を改正する省令
012 3月31日大学通信教育設置基準の一部を改正する省令
013 3月31日大学院設置基準の一部を改正する省令
014 3月31日短期大学設置基準の一部を改正する省令
015 3月31日短期大学通信教育設置基準の一部を改正する省令
016 3月31日高等専門学校設置基準の一部を改正する省令
017 4月1日国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令
厚生省 039 3月30日国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令
040 3月30日薬局等構造設備規則の一部を改正する省令
041 3月30日国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令
042 3月30日国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令
043 3月30日薬事法施行規則の一部を改正する省令
044 3月30日環境衛生監視員証を定める省令の一部を改正する省令
045 3月30日乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令
046 3月31日薬事法施行規則の一部を改正する省令
047 3月31日薬局及び一般販売業の薬剤師の員数を定める省令の一部を改正する省令
048 4月1日中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令
厚生省
通産省
001 3月30日新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令
厚生省
労働省
001 4月1日社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令
農水省 018 3月31日主要農作物種子法施行規則の一部を改正する省令
019 3月31日繭糸価格安定法施行規則及び繭調査規則の一部を改正する省令
020 3月31日製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律等の施行に伴う関係農林水産省令の整理に関する省令
021 3月31日農林漁業団体職員共済組合法施行規則の一部を改正する省令
022●3月31日農業協同組合及び農業協同組合連合会の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書の記載方法に関する省令
023 3月31日農林中央金庫法施行規則の一部を改正する省令
024 3月31日青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令
025●3月31日漁業協同組合合併促進法施行規則
通産省 030 3月30日特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令
031 3月30日発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令
032 3月30日電気事業法関係手数料規則の一部を改正する省令
033 3月30日小型自動車競走法施行規則の一部を改正する省令
034 3月30日電子申請の推進等を図るための通商産業省関係省令の一部を改正する省令
035 3月30日揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
036 3月31日商鉱工業石油等消費統計調査規則の一部を改正する省令
037●3月31日商工業実態基本調査規則
038 3月31日中小企業指導事業の実施に関する基準を定める省令の一部を改正する省令
039 3月31日中小企業診断士登録規則の一部を改正する省令
040 3月31日電気事業会計規則の一部を改正する省令
041 3月31日熱供給事業会計規則の一部を改正する省令
042 3月31日原子力発電施設解体引当金に関する省令の一部を改正する省令
043 4月1日中小企業近代化資金等助成法施行規則の一部を改正する省令
044 4月1日工業技術院組織規程の一部を改正する省令
045 4月1日通商産業省組織規程の一部を改正する省令
通産省
建設省
001 3月30日砂利の採取計画等に関する規則の一部を改正する省令
運輸省 014 3月30日道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令
015 3月31日運輸省組織規程等の一部を改正する省令
016●3月31日船舶構造規則
017 3月31日艙口覆布試験規程を廃止する省令
018 3月31日船舶設備規程及び小型船舶安全規則の一部を改正する省令
019●3月31日中部国際空港の設置及び管理に関する法律施行規則
020 3月31日運輸省組織規程の一部を改正する省令
郵政省 018 3月30日電波法施行規則の一部を改正する省令
019 3月30日特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行規則を廃止する省令
020 3月30日無線従事者規則の一部を改正する省令
021 3月30日有線電気通信法施行規則の一部を改正する省令
022 3月31日電波法施行規則の一部を改正する省令
023 3月31日郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の一部を改正する省令
024 3月31日電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令
025 3月31日電気通信事業会計規則の一部を改正する省令
026 3月31日有線放送電話規則の一部を改正する省令
027 3月31日端末機器の技術基準適合認定に関する規則の一部を改正する省令
028 3月31日事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令
029 3月31日電気通信番号規則の一部を改正する省令
労働省 016 3月31日雇用対策法施行規則の一部を改正する省令
017 3月31日勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令
018 3月31日雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令
建設省 004 3月30日水防功労者報賞規則の一部を改正する省令
自治省 008 3月30日地方財政再建促進特別措置法施行規則の一部を改正する省令
009 3月30日消防法施行規則の一部を改正する省令
010 3月30日農村地域工業等導入促進法第10条の地区等を定める省令等の一部を改正する省令
011 3月31日地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令
012 3月31日非常勤消防団員等に係る損害補償のうち休業補償を行わない場合を定める省令の一部を改正する省令
013 3月31日公職選挙法施行規則の一部を改正する省令
014 3月31日石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令
015 3月31日地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令
016 3月31日地方税法施行規則及び国有資産等所在市町村交付金法施行規則の一部を改正する省令
017 3月31日自治省内部部局組織規程の一部を改正する省令
018●4月1日地方財政法第33条の5第2項の額の算定に関する省令
019 4月1日地方財政法第32条に規定する事業を定める省令の一部を改正する省令

訓令省庁名NO 公布月日 
法務省 001 3月30日検察庁事務章程の一部を改正する訓令

規則省庁名NO 公布月日 
人事院 9-105-23月31日人事院規則9−105(ハワイ観測所勤務手当)の一部を改正する人事院規則
●8-20 3月31日本省庁の課長等に任用する場合の選考の基準等
9-1-15 4月1日人事院規則9−1(非常勤職員の給与)の一部を改正する人事院規則
9-6-33 4月1日人事院規則9−6(俸給の調整額)の一部を改正する人事院規則
9-17-664月1日人事院規則9−17(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則
11-8-74月1日人事院規則11−8(職員の定年)の一部を改正する人事院規則
15-14-74月1日人事院規則15−14(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部を改正する人事院規則
16-0-214月1日人事院規則16−0(職員の災害補償)の一部を改正する人事院規則
1-4-174月2日人事院規則1−4(現行の法律、命令及び規則の廃止)の一部を改正する人事院規則

告示省庁名NO 公布月日
告示のみ、リンクしていないものは題名だけです。本文はありません。
総理府 010●3月30日火薬類を運搬する場合の包装等の基準
011 4月1日利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部を変更した件
公安委 005 4月1日交通安全活動推進センターに関する規則附則第4項の規定に基づく告示
公害委 006●3月30日川辺川ダム関係鉱区禁止地域指定
宮内庁
003
4月1日
平成9年宮内庁告示第4号を廃止する件
総務庁 057 3月31日昭和27年9月4日行政管理庁告示第1号の一部を改正する件
058●3月31日統計法第1条の規定に基づき指定した件
科技庁 001 4月1日財団法人高輝度光科学研究センターの住所及び事務所の所在地の変更の届出があった件
環境庁 009●3月31日公害健康被害の補償等に関する法律第26条第1項の障害補償標準給付基礎月額を定める件
010●3月31日公害健康被害の補償等に関する法律第31条第1項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件
011 3月31日公害健康被害の補償等に関する法律の規定による診療報酬の額の算定方法の一部を改正する件
国土庁 004 4月1日租税特別措置法第12条第1項の表の第4号の第1欄及び第45条第1項の表の第4号の第1欄に規定するこれに類する地区を定める件の一部を改正する件
防施庁 004 4月1日防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第3条第2項各号に掲げる施設について、それぞれ音響の強度及びひん度を定めた件の一部を改正した件
法務省
102
3月30日
日本国に帰化を許可する件
103
4月2日
日本国に帰化を許可する件
104
4月3日
日本国に帰化を許可する件
法務省
大蔵省
009 4月1日社債等登録法施行令第1条第1項の会社並びに社債等登録法施行規則第12条第1項の登録機関及びその支店の指定に関する件の一部を改正する件
外務省 077 4月1日ヴィエトナムの経済開発を促進するための特別の奨励措置に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件
大蔵省 095●3月30日租税特別措置法第28条の3第1項及び第67条の4第1項に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金並びに同法第28条の3第2項及び第67条の4第2項に規定する転廃業助成金を指定する件
096 3月30日大蔵大臣の指定する外貨預金等に係る債務及び外貨預金等に係る指定勘定の区分を定める件の一部を改正する件
097●3月30日外国為替及び外国貿易法第16条第1項又は第3項の規定に基づく大蔵大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件
098●3月30日外国為替令第7条の規定に基づき、大蔵大臣が指定する取引又は行為を指定する件
099●3月30日外国為替及び外国貿易法第21条第1項の規定に基づく大蔵大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件
100●3月30日外国為替令第18条第3項の規定に基づき、大蔵大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件
101●3月30日外国為替令第25条第2項から第5項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限として指定する件
102●3月30日外国為替の取引等の報告に関する省令第6条第3項に規定する届出者名簿の閲覧の場所を指定する件
103●3月30日届出者名簿閲覧規則
104 3月30日日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令第4条第1項の規定により指定する告示の一部を改正する告示
105 3月30日日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令第3条の規定により指定する告示の一部を改正する告示
106 3月30日外国為替及び外国貿易管理法第8条に規定する通貨として本邦通貨及び外国通貨を指定する件の一部を改正する告示
107●3月31日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成9年度の初日から平成10年2月28日までの輸入数量を告示
108●3月31日平成9年度の初日から平成10年2月28日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
109●3月31日平成9年度の初日から平成10年2月28日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
110●3月31日輸入数量を基準とする特別緊急関税に係る平成10年度における輸入基準数量を定める件
111●3月31日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成10年度第1四半期、第2四半期及び第3四半期における発動基準となる数量を定める件
112●3月31日生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成10年度第1四半期、第2四半期及び第3四半期における発動基準となる数量並びに平成10年度における輸入基準数量を定める件
113 3月31日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
114 3月31日保険業法第185条第1項の免許に関する件
115 3月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
116 3月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
117 3月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
118 3月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
119 3月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
120 3月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
121 3月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
122 3月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
123 3月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
124 3月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
125 3月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
126 3月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
127 3月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
128 3月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
129 3月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
130 3月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
131 3月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
132 3月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
133 3月31日国債規則第7条の規定に基づき日本国有鉄道清算事業団債券承継国庫債券の様式の要領を定める件
134●3月31日関税暫定措置法第8条の4第1項に規定する限度額等の平成10年度における額又は数量を定める件
135●3月31日所得税法施行規則第63条第5項の規定に基づくこれらの規定に規定する保存の方法を定める件
136●3月31日法人税法施行規則第59条第5項に規定する保存の方法を定める件
137 3月31日租税特別措置法第10条第7項第2号及び第42条の4第8項第3号に規定する基盤技術開発研究用資産を指定する件の一部を改正する件
138 3月31日租税特別措置法第10条の2第1項第1号から第3号まで並びに第42条の5第1項第1号、第2号及び第3号イの規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
139 3月31日租税特別措置法第10条の2第1項第4号及び第42条の5第1項第4号の規定の適用を受ける工事及び配電の設備を指定する件の一部を改正する件
140 3月31日租税特別措置法第11条第1項の表の第1号、第2号及び第4号並びに第43条第1項の表の第1号、第2号、第4号及び第5号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
141 3月31日租税特別措置法第11条第1項の表の第3号の規定の適用を受ける設備及び工事並びに期間を指定する件の一部を改正する件
142 3月31日租税特別措置法第11条の7第1項及び第44条の9第1項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
143 3月31日租税特別措置法第44条の2第1項に規定する高度技術工業として事業を指定する件の一部を改正する件
144 3月31日租税特別措置法第44条の3第1項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件
145 3月31日銀行法第14条の2の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
146 3月31日長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
147 3月31日信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
148 3月31日協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
149 3月31日銀行法第52条の9の規定に基づき連結自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
150 3月31日長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の9の規定に基づき、連結自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
151 3月31日信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理を行うことができる者を指定する等の件の一部を改正する件
152 3月31日信用協同組合及び信用協同組合連合会が業務の代理を行うことができる者を指定する件の一部を改正する件
153●4月1日国債入札に参加することのできる者を定めた件
154 4月3日保険業法第209条第2号の規定による届出に関する件
155 4月3日保険業法第209条第2号の規定による届出に関する件
156 4月3日保険業法第209条第2号の規定による届出に関する件
157 4月3日財政法第34条の2第1項の規定に基づき、平成10年度分の予算について支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件
大蔵省
農水省
016 3月31日農林中央金庫法第16条ノ2に定める自己資本比率の基準を定める件
017 3月31日農業協同組合法第11条の2の規定に基づき、組合の経営の健全性を判断するための基準を定める件の一部を改正する件
018 3月31日水産業協同組合法第16条の4に基づき主務大臣が定める漁業協同組合等の経営の健全性の基準を定める件の一部を改正する件
019 4月1日水産業協同組合法第16条の4に基づき主務大臣が定める漁業協同組合等の経営の健全性の基準を定める件の一部を改正する件
大蔵省
通産省
002 3月30日輸入貿易管理令第4条第4項の規定に基づき、大蔵大臣及び通商産業大臣が継続的取引関係を考慮して定める代金の支払の方法を定める件、輸出貿易管理令第2条第7項の規定に基づき、大蔵大臣及び通商産業大臣が継続的取引関係を考慮して定める代金の支払の方法を定める件及び外国為替管理令第18条第1項第4号ロの規定に基づき、大蔵大臣及び通商産業大臣がイラク内に主たる事務所を有する法人に準ずるものとして定める件を廃止する告示
003 3月31日商工組合中央金庫法第30条ノ2の規定に基づき商工組合中央金庫がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件
大蔵省
労働省
002 3月31日労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
003 3月31日労働金庫法第58条第2項第13号及び第58条の2第1項第11号に規定する労働金庫及び労働金庫連合会が業務の代理を行うことができる者を指定する件の一部を改正する件
文部省 043 3月30日技能審査の認定に関する規則の一部を改正する件
044●3月31日短期大学設置基準第11条第2項の規定に基づき、短期大学が履修させることができる授業について定める件
045●3月31日高等専門学校設置基準第17条の2の規定に基づき、高等専門学校が履修させることができる授業について定める件
046●3月31日大学設置基準第25条第2項の規定に基づき、大学が履修させることができる授業について定める件
047 3月31日大学の設置等の認可申請書その他の書類の様式及び提出部数を定める件の一部を改正する件
048 3月31日学校法人の寄附行為及び寄附行為変更の認可に関する審査基準の一部を改正する件
049 4月1日公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件
050 4月1日あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に規定する学校として認定した件の一部を改正する件
051 4月1日あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に規定する学校として認定した件の一部を改正する件
052 4月3日保健婦助産婦看護婦法に規定する学校として指定した件
053 4月3日保健婦助産婦看護婦法に規定する学校として指定した件
054 4月3日保健婦助産婦看護婦法に規定する学校として指定した件
055 4月3日保健婦助産婦看護婦法に規定する学校として指定した件
056 4月3日診療放射線技師法に規定する学校として指定した件
057 4月3日理学療法士及び作業療法士法に規定する学校として指定した件
058 4月3日理学療法士及び作業療法士法に規定する学校として指定した件
059 4月3日臨床工学技士法に規定する学校として指定した件
厚生省 112 3月30日医療等以外の保健事業の実施の基準の一部を改正する件
113 3月30日租税特別措置法施行令第42条の11第1項第2号の規定に基づき厚生大臣が定める要件の一部を改正する件
114 3月30日生物学的製剤基準の一部を改正する件
115 3月30日採血用器具及び輸血用器具基準等を廃止する件
116 3月30日消費税法施行令第14条の3の規定に基づき、厚生大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理を定める件の一部を改正する件
117●3月30日家庭用マッサージ器及び家庭用指圧代用器基準
118●3月30日家庭用電気磁気治療器基準
119●3月30日家庭用永久磁石磁気治療器基準
120 3月31日民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律第2条に規定する特定民間施設の整備に関する基本方針の一部を改正する件
121 3月31日生活保護法による保護の基準の一部を改正する件
122 4月1日使用薬剤の購入価格(薬価基準)の一部を改正する件
123 4月1日保険医及び保険薬剤師の使用医薬品の一部を改正する件
社保庁 008 3月30日船員保険法施行規則第96条に規定する社会保険庁長官が定める率の件の一部を改正する件
農水省
523
3月30日
保安林の指定を解除する件
524 3月30日農業災害補償法第84条第1項第3号の出生後第5月の月の末日前の日及び出生の年の末日前の日を定める件の一部を改正する件
525●3月30日マカロニ類についての登録格付機関を登録した件
526 3月31日家畜伝染病予防法第46条の2第5項の規定に基づき、同法第2条第3項の電子計算機を使用する動物検疫所を定める件の一部を改正する件
527 3月31日平成10年度の加工原料乳の保証価格及び基準取引価格、生産者補給交付金に係る加工原料乳の数量の最高限度として農林水産大臣が定める数量並びに指定乳製品の安定指標価格を定めた件
528 3月31日農作物基準共済掛金率等を定める件の一部を改正する件(略)
529 3月31日農業災害補償法第86条第2項の主務大臣が定める割合等を定める件の一部を改正する件(略)
530 3月31日平成10年産の指定食肉の安定価格を定めた件
531 3月31日平成10年産の肉用子牛の保証基準価格を定めた件
532 3月31日肉用子牛の合理化目標価格を定めた件
533 3月31日租税特別措置法施行令第43条第7項の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件
534 3月31日農林水産消費技術センターが行う承認外国製造業者に係る格付に関する規程の一部を改正する件
535●3月31日農林水産消費技術センターが行う生糸の日本農林規格の格付に関する規程
536 3月31日農林水産消費技術センター依頼検査規程の一部を改正する件
537 3月31日製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律等の施行に伴い関係告示等を廃止する件
538 3月31日蚕糸・昆虫農業技術研究所蚕種配布規程の一部を改正する件
542●3月31日平成9砂糖年度における国内産糖合理化目標価格を改定した件
543●3月31日異性化糖標準価格及び適用期間を改定した件
544●3月31日水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令第1項の規定に基づき、同項第1号の農林水産大臣が指定する水産動植物等を指定する等の件
545●3月31日水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令第3項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が指定する外国を指定する等の件
546
4月1日
保安林の指定を解除する件
547 4月1日さけ・ます資源管理センターの支所及び事業所の名称、位置及び所掌事務を定める件の一部を改正する件
548 4月1日型式検査を行う農機具の種類について定めた件
549 4月1日農作物基準共済掛金率等を定める件の一部を改正する件(略)
550 4月1日租税特別措置法施行令第17条第3項及び第39条の25第3項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件
551 4月1日農業災害補償法第120条の6第2項の主務大臣が都道府県知事の意見を聴いて指定する地域を定める件の一部を改正する件
552 4月1日収穫基準共済掛金率等及び樹体基準共済掛金率等並びに収穫責任保険歩合及び樹体責任保険歩合を定める件の一部を改正する件(略)
553
4月3日
保安林の指定を解除する件
554●4月3日小麦粉製造業の中小企業近代化計画の要旨
555●4月3日一般製材業の中小企業近代化計画の要旨
556●4月3日普通合板製造業の中小企業近代化計画の要旨
557●4月3日特殊合板製造業の中小企業近代化計画の要旨
通産省 154 3月30日製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する告示
155 3月31日電気事業法施行規則第85条第2号、第3号及び第4号の規定に基づき通商産業大臣が定める蒸気タービン等を定める件の一部を改正する件
156 3月31日伝統的工芸品等の製造に関する知識、技術及び技法の向上を図る上で奨励すべきものである旨の認定を行った件
157 3月31日中小企業指導事業の実施に関する基準を定める省令第4条第1項の認定の期日等を指定する件の一部を改正する件
158 3月31日石油等消費構造統計調査票第1号、第2号及び石油等消費動態統計調査票第1号から第9号までの様式を定める件(略)
159 3月31日特定中小企業集積活性化促進地域における特定業種を指定した件の一部を改正する件
160 3月31日高圧ガス保安法の規定に基づき、認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件
161 3月31日高圧ガス保安法の規定に基づき、認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件
162 3月31日高圧ガス保安法の規定に基づき、認定保安検査実施者を認定した件
163 3月31日商工業実態基本調査票の様式を定める件(略)
164 3月31日租税特別措置法第10条の2第1項第5号及び第42条の5第1項第5号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
165 3月31日租税特別措置法第10条の3第1項、第3項及び第4項並びに第42条の6第1項から第3項までの規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件
166 4月1日平成10年度の下請取引改善講習会及び修了試験に関する業務を実施する機関を指定した件
167 4月1日OSIに係る適合性試験所の認定に関する規程の規定に基づき、平成10年4月1日付けをもって適合性試験所を認定した件
168 4月1日工業用水道事業費補助金交付規則の一部を改正する規則
169 4月1日金属鉱業等鉱害対策特別措置法の規定に基づき、指定鉱害防止事業機関を指定する件
170 4月1日金属鉱業等鉱害対策特別措置法の規定に基づき、指定鉱害防止事業機関を指定する件
171●4月1日中小企業近代化促進法の規程に基づき、石油製品(液化石油ガスを除く。)の販売業(固定した給油設備によって自動車に直接給油して販売するものに限る。)の中小企業近代化計画を定めた件
172 4月2日外国為替令第18条第3項の規定に基づき、通商産業大臣の許可を要する役務取引等を指定する件の一部を改正する件
173 4月3日平成10年度暫定予算に係る事業費補助金交付申請書及び水源費補助金交付申請書の提出期限を定める件
174●4月3日中小企業信用保険法第2条第3項第1号の事業者を指定する件
175●4月3日中小企業信用保険法第2条第3項第1号の事業者を指定する件
通産省
運輸省
001 3月30日鉄道車両に固定する容器等の検査及び再検査における規格を定める件の一部を改正する件
通産省
労働省
001●4月1日中小企業退職金共済法第79条第1項の労働大臣及び通商産業大臣の指定する金融機関及び有価証券を指定する件
運輸省 122 3月30日運輸審議会件名表に登載された件
123 3月31日大阪国際空港について第1種区域、第2種区域及び第3種区域の指定を解除する件
124●3月31日租税特別措置法施行令第29条の2第4項の運輸大臣の定める基準を定める告示
125●3月31日漁業再建整備特別措置法第13条第1項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第4条第3項の規定に基づき、就職促進手当の日額表を定めた件
126●3月31日船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第11条第2項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定めた件
127●3月31日船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第7条第2項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定めた件
128●3月31日船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第9条第2項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定めた件
129 3月31日平成8年運輸省告示第183号の一部を改正する告示
130●4月1日運輸施設整備事業団法施行規則第2条に規定する運輸大臣が定める日を定めた件
131 4月1日石川県から能登空港の設置許可申請があった件
132 4月2日外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律第9条第2号に規定する研修を指定した件
133 4月3日鉄道線路の使用条件及び譲渡条件並びに旅客の運賃及び料金の認可の権限の委任に係る鉄道事業者及び軌道経営者を定める告示の一部を改正する告示
134 4月3日自動車の型式を指定した件
135 4月3日自動車の型式について騒音に係る認定をした件
136 4月3日運輸審議会件名表に登載された件
137 4月3日運輸審議会件名表に登載された件
138 4月3日運輸審議会件名表に登載された件
海保庁 048 3月31日航路標識に関する件
049 3月31日航路標識に関する件
郵政省 119 3月30日電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件
120 3月30日情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件
121
3月30日
ふるさと80円郵便切手(東北)を発行する件
122
3月30日
ふるさと80円郵便切手(信越)を発行する件
123
3月30日
郵便振替小切手払の取扱郵便局の件
124 3月30日工事担任者試験の一部を免除する学校等を認定した件
125 3月30日工事担任者の養成課程を認定した件
126 3月31日端末設備等規則第5条の規定に基づく別に告示する条件の一部を改正する件
127●3月31日端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なアナログ電話端末等及びその条件を定める件
128 3月31日端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な移動電話端末、又は自営電気通信設備であって、移動電話用設備に接続されるもの及び別に告示する条件の一部を改正する件
129 3月31日水底線路の保護区域を指定する件
130 3月31日小電力データ通信システムの無線局の呼出符号記憶装置及び識別装置の技術的条件の一部を改正する件
131 3月31日特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件
132 3月31日特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件
133 3月31日別に定める特定小電力無線局の無線設備及び占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件
134 3月31日自動識別装置を装置しなければならない陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局及び簡易無線局並びにその自動識別装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件
135●3月31日無線従事者規則第97条の規定により、電磁的方法により記録し、提出することができる書類並びにその記録及び提出の方法を定める件
136-137
3月31日
郵便局に関する件
138-140
3月31日
簡易郵便局に関する件
141 4月2日認定点検事業者検査職員の証明書を定めた件(略)
142●4月2日電波法施行規則第52条の2の規定により、電磁的方法により記録し、提出することができる書類等並びにその記録及び提出の方法を定める件
143●4月2日無線局免許手続規則第32条の規定により、電磁的方法により記録し、提出することができる同条第2号、第3号及び第6号の書類等並びにその記録及び提出の方法を定める件
144-147
4月2日
郵便局に関する件
148●4月2日無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的の欄等及び工事設計書の通信方式の欄等に記載するためのコード表を定める件
労働省 041●3月30日障害者雇用対策基本方針
042 3月31日雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する市町村の区域を定める件の一部を改正する件
043 3月31日雇用保険法施行規則第112条第5項第1号イの規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件
044 3月31日雇用保険法第25条第1項の規定に基づき広域延長給付の措置を決定する件
045●3月31日中小企業退職金共済法第10条第2項第3号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律附則第7条第3号ロの支給率を定める件
046●3月31日中小企業退職金共済法第10条の3第4項第1号及び第2号の労働大臣の定める率を定める件
047●3月31日中小企業退職金共済法第10条の4第2項の労働大臣が定める利率を定める件
048 3月31日中小企業退職金共済法第21条の3第1項の労働大臣の定める率を定める件
049 3月31日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
050 3月31日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第2条第1項第2号及び第3項後段の規定に基づき平成7年労働省告示第76号の一部を改正する件
051●3月31日雇用保険法施行規則第102条の3第1項第1号イ及び第2号のイ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
052 3月31日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件
053 4月1日港湾労働法第12条第1項の規定に基づき同法第14条に規定する業務を行う法人を指定した件の一部を改正する件
054 4月1日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
055●4月1日中小企業退職金共済法第79条第1項の労働大臣の指定する金融機関及び有価証券を指定する件
056 4月1日中小企業退職金共済法施行令第9条第5号の労働大臣の定める施設を定める件
057 4月1日専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員の受験資格及び技能検定の受検資格に関する規定の一部を改正する件
建設省 949 3月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
950 3月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
951 3月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
952 3月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
953 3月30日土地区画整理事業の施行規程及び事業計画を認可した件
954 3月30日高速自動車国道に関する件
955 3月30日高速自動車国道に関する件
956
3月30日
道路に関する件
957 3月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
958 3月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
959 3月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
960 3月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
961 3月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
962 3月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
963 3月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
964 3月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
965 3月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
966 3月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
967 3月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
968 3月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
969 3月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
970 3月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
971 3月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
972 3月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
973 3月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
974-987
3月30日
道路に関する件
988 3月30日高速自動車国道に関する件
989 3月30日高速自動車国道に関する件
990 3月30日高速自動車国道に関する件
991 3月30日高速自動車国道に関する件
992 3月30日高速自動車国道に関する件
993 3月30日高速自動車国道に関する件
994 3月30日高速自動車国道に関する件
995 3月30日高速自動車国道に関する件
996 3月30日高速自動車国道に関する件
997 3月30日高速自動車国道に関する件
998 3月31日開発道路に関する区間の改築が完了する件
999 3月31日昭和44年建設省告示第3435号の一部を改正する件
1000 3月31日昭和48年建設省告示第1894号の一部を改正する件
1001 3月31日昭和51年建設省告示第1121号の一部を改正する件
1002 3月31日昭和59年建設省告示第1681号の一部を改正する件
1003 3月31日高速自動車国道に関する件
1004 3月31日高速自動車国道に関する件
1005-1006
3月31日
道路に関する件
1007 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1008 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1009 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1010 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1011 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1012 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1013 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1014 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1015 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1016 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1017 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1018 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1019 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1020 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1021 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1022 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1023 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1024 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1025 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1026 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1027 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1028 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1029 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1030 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1031 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1032 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1033 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1034 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1035 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1036 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1037 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1038 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1039 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1040 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1041 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1042 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1043 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1044 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1045 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1046 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1047 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1048 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1049 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1050 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1051 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1052 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1053 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1054 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1055 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1056 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1057 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1058 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1059 3月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1060 3月31日苫田ダムの建設に関する基本計画の一部を変更した件
1061-1078
3月31日
道路に関する件
1079 4月1日都市計画に関する件
1080 4月1日都市計画に関する件
1081 4月1日都市計画に関する件
1082 4月1日都市計画に関する件
1083
4月1日
道路に関する件
1084 4月1日開発道路に関する区間の改築が完了する件
1085 4月1日昭和44年建設省告示第3435号の一部を改正する件
1086 4月1日昭和49年建設省告示第1464号の一部を改正する件
1087 4月1日昭和49年建設省告示第1464号及び昭和63年建設省告示第281号の一部を改正する件
1088 4月1日昭和53年建設省告示第1868号の一部を改正する件
1089 4月1日昭和59年建設省告示第1681号の一部を改正する件
1090 4月1日高速自動車国道に関する件
1091-1109
4月1日
道路に関する件
1110-1111
4月2日
道路に関する件
1112 4月3日都市計画に関する件
1113 4月3日都市計画に関する件
1114 4月3日都市計画に関する件
1115 4月3日高速自動車国道に関する件
1116 4月3日高速自動車国道に関する件
1117 4月3日高速自動車国道に関する件
1118 4月3日高速自動車国道に関する件
1119 4月3日自動車専用道路を指定する件
1120 4月3日自動車専用道路を指定する件
1121-1123
4月3日
道路に関する件
自治省 098 3月30日補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件の一部を改正する件
099 3月31日地方公務員等共済組合法附則第40条の4第1項の規定により地方公共団体が負担する金額に関する件
100 3月31日競馬を行うことができる市町及び特別区を指定する件
101 3月31日自転車競走を行うことができる市町村を指定する件
102 3月31日モーターボート競走を行うことができる市町村を指定する件
103 3月31日地方税法施行令第52条の10の6に規定する研究開発を定める件の一部を改正する件
104 3月31日地方税法施行令附則第11条第23項に規定する自治大臣が指定する民法第34条の財団法人を指定する件
105 3月31日地方税法施行令附則第16条の2第8項に規定する家屋の規模、構造及び機能の要件を定めた件の一部を改正する件
106 3月31日地方税法施行規則第8条の4第1項に規定する率を定める件
107 3月31日地方税法施行規則附則第8条の4第2項に規定する方法を定める件
108 4月1日平成10年度において消防施設強化促進法附則第2項の規定の適用がある人口が急増している地域として指定した件
109 4月1日地方公務員災害補償法第2条第9項及び地方公務員災害補償法施行規則第3条第4項の規定に基づき自治大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
110 4月1日地方公務員災害補償法第2条第11項及び第13項の規定に基づき自治大臣が定める額を定める件の一部を改正する件
111 4月1日地方公務員災害補償法第36条第2項第2号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第3条の2第1項及び第2項並びに第5条の規定に基づき自治大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
112 4月1日地方公務員災害補償法施行規則第3条第6項の自治大臣が定める額を定める件の一部を改正する件
113 4月1日外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令第3条第1項の規定に基づき自治大臣が定める率を定める件
114 4月2日消防本部及び消防署を置かなければならない町村を指定する件
中選管
010
3月31日
平成8年10月20日執行の衆議院比例代表選出議員選挙(九州選挙区)における名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件
011
3月31日
平成8年10月20日執行の衆議院比例代表選出議員選挙(九州選挙区)における欠員による繰上補充による当選人に当選証書を付与した件
消防庁 004●3月30日消防法施行規則第4条の4第6項の指定表示を指定する件

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