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掲載数・平成8年  
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政令NO 公布月日 
109 5月2日食品衛生法施行令等の一部を改正する政令
110 5月2日関税法施行令及び不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令

省令省庁名NO 公布月日 
総理府 010 4月30日家計調査規則の一部を改正する総理府令
法務省 034 5月2日法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令
大蔵省
通産省
002 4月30日商品投資販売業者の業務に関する省令の一部を改正する省令
農水省 016 4月30日水産大学校組織規程の一部を改正する省令を廃止する省令
通産省 041 4月30日中小企業事業団法施行規則の一部を改正する省令
042 5月1日ガス用品の検定等に関する省令の一部を改正する省令
043 5月1日液化石油ガス器具等の検定等に関する省令の一部を改正する省令
郵政省 041 4月30日電波法施行規則の一部を改正する省令
042 4月30日自動払込みの取扱いに関する省令の一部を改正する省令
建設省 006 5月1日建設省組織規程の一部を改正する省令

告示省庁名NO 公布月日
告示のみ、リンクしていないものは題名だけです。本文はありません。
総理府 013 5月1日日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第1条の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する件
防衛庁
082-083
4月30日
海上における射撃訓練を実施する件
084-087
5月2日
海上における射撃訓練を実施する件
総務庁
068-070
5月1日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
071-072
5月2日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
環境庁 026 5月2日温泉利用施設の整備及び環境の改善に必要な地域の指定に関する件
法務省
126
4月30日
日本国に帰化を許可する件
127
5月1日
日本国に帰化を許可する件
128-130
5月2日
除籍が滅失した件
131
5月2日
原戸籍が滅失した件
132
5月2日
戸籍の一部を滅失した件
133-134
5月2日
除籍の一部を滅失した件
135-136
5月2日
原戸籍の一部を滅失した件
137
5月2日
日本国に帰化を許可する件
外務省 181 5月2日国際連合事務総長が寄託先となっている諸条約等のマケドニア旧ユーゴスラヴィア共和国による承継に関する件
182 5月2日食糧援助に関する日本国政府とアンゴラ共和国政府との間の書簡の交換に関する件
183 5月2日ジョルダン・ハシェミット王国政府に対する贈与に関する日本国政府とジョルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件
大蔵省 128 4月30日第6回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件
129 4月30日第17回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
130 4月30日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成7年度の初日から平成8年3月31日までの輸入数量を告示
131 4月30日平成7年度の初日から平成8年3月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
132 4月30日平成7年度の初日から平成8年3月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
133 5月2日貸金業の規制等に関する法律施行令第1条第3号の規定に基づき指定する件の一部を改正する件
文部省 088 5月1日短期大学の学科の廃止を認可した件
厚生省 132 4月30日特定保険医療材料及びその購入価格(材料価格基準)の一部を改正する件
133 5月1日食品衛生法の規定に基づき検査を行う者を指定した件
134 5月1日健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件
135 5月1日入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件
136 5月1日老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件
137 5月1日老人入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件
農水省 636 5月1日農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく承認及び認定に係る外国製造業者の所在地の変更について届出があった件
637 5月1日農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき外国製造業者に係る承認を行った件
638 5月1日農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき外国製造業者の認定を行った件
639 5月1日農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づく登録格付機関の事業所の廃止及び所在地の変更について届出があった件
640 5月2日型式検査に合格した農機具の型式等について報告があった件
通産省 203 4月30日中小企業信用保険法第2条第3項第1号の事業者を指定する件
204 4月30日甲種電気用品の型式に関する件
205 4月30日甲種電気用品の型式に関する件
206 4月30日甲種電気用品の型式に関する件
207 5月1日第1種ガス用品の検定等を行う機関を指定する告示の一部を改正する件
208 5月1日計量器の型式を承認した件
209 5月1日工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表ならびにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示許可(承認)申請書および表示の様式等を指定の一部を改正する件
210 5月1日計量法第143条の規定に基づく認定事業者を認定した件
211 5月1日甲種電気用品の型式に関する件
212 5月1日甲種電気用品の型式に関する件
運輸省 257 4月30日利尻空港について告示した事項に変更があった件
258 5月1日小型特殊自動車の型式を認定した件
259 5月1日自動車の型式について騒音に係る認定をした件
260 5月1日自動車の型式について騒音に係る認定をした件
261 5月1日船舶職員法施行規則第2条第2項第3号の水域を指定する件の一部を改正する件
262 5月2日運輸審議会件名表に登載された件
263 5月2日運輸審議会件名表に登載された件
264 5月2日海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第37条の3の2第1項の規定に基づき、型式承認をした件
265 5月2日海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第37条の3の2第1項の規定に基づき、型式承認をした件
266 5月2日海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第37条の3の2第1項の規定に基づき、型式承認をした件
267 5月2日船舶等型式承認規則第8条の規定に基づき型式の変更を承認した件
268 5月2日船舶等型式承認規則第8条の規定に基づき型式の変更を承認した件
269 5月2日船舶等型式承認規則第11条第1項の規定により効力を失った件
270 5月2日自動車の型式を指定した件
271 5月2日自動車の保安装置の型式を認定した件
272
5月2日
信号符字を取り消した件
273
5月2日
信号符字を点附した件
274
5月2日
船舶国籍証書は無効となった件
275
5月2日
船舶国籍証書を無効とした件
海保庁 076 4月30日航路標識に関する件
077 5月1日航路標識に関する件
078 5月1日航路標識に関する件
079 5月2日航路標識に関する件
080 5月2日航路標識に関する件
081 5月2日航路標識に関する件
郵政省 232 4月30日郵便料金計器の認可の件等の一部を改正する件
233 4月30日自動車重量税印紙を売りさばく郵便局を指定する件の一部を改正する件
234 4月30日電子レンジの型式確認届を受理した件
235 4月30日電磁誘導加熱式調理器の型式確認届を受理した件
236 4月30日超音波洗浄機の型式を指定した件
237-239
5月1日
簡易郵便局に関する件
240-241
5月2日
簡易郵便局に関する件
242 5月2日検定に合格した無線設備の機器の件
243 5月2日指定検査機関の所在地を変更した件
244
5月2日
郵便貯金自動預払機等により事務を取り扱う郵便局の出張所を設置した件
245
5月2日
郵便貯金自動預払機等により事務を取り扱う郵便局の出張所を設置する件の一部を改正する件
労働省 048 4月30日雇用保険法施行規則第102条の3第1項第1号イ及び第2号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
049 4月30日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件
建設省
1276-1279
4月30日
道路に関する件
1280 5月1日昭和44年建設省告示第3430号及び昭和45年新潟県告示第367号を改正する件
1281 5月1日住宅地区改良法の規定により事業計画の変更の認可をした件
1282 5月1日住宅地区改良法の規定により事業計画の変更の認可をした件
1283 5月1日住宅地区改良法の規定により事業計画の変更の認可をした件
1284 5月1日住宅地区改良法の規定により事業計画の変更の認可をした件
1285 5月1日都市計画に関する件
1286 5月1日都市計画に関する件
1287
5月1日
道路に関する件
1288 5月2日都市公園の供用を開始する件
自治省
113
5月1日
政治資金規正法の規定により政治活動のために寄附を受け又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件
114
5月2日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成7年分を公表する件

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