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掲載数・平成7年  
法律 1(1) 条約 3(0) 政令 1(10) 省令 0(8) 規則  0 告示 (125)

平成7年
法律NO 公布月日 
132 12月8日災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律
133●12月8日接収刀剣類の処理に関する法律

条約NO 公布月日 
021●12月7日1995年の国際穀物協定
022●12月8日所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定
023●12月8日政府調達に関する協定

政令NO 公布月日 
398 12月6日旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
399 12月6日旅行業法施行令及び地方公共団体手数料令の一部を改正する政令
400 12月8日勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令
401 12月8日宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
402 12月8日宅地建物取引業法施行令の一部を改正する政令
403 12月8日住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令
404 12月8日農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令の一部を改正する政令
405 12月8日都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令
406 12月8日輸出検査品目令及び輸出検査手数料令の一部を改正する政令
407 12月8日著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
408●12月8日地方自治法第252条の22第1項の中核市の指定に関する政令

省令省庁名NO 公布月日 
法務省 055 12月4日登記事務委任規則の一部を改正する省令
大蔵省
建設省
010 12月8日住宅金融公庫法施行規則及び北海道防寒住宅建設等促進法施行規則の一部を改正する省令
厚生省
農水省
通産省
002 12月8日第2種農林水産物の輸出検査の基準等を定める省令及び第2種農林水産物の輸出検査の区分を定める省令の一部を改正する省令
農水省
通産省
006 12月8日第1種農林水産物の輸出検査の基準等を定める省令及び第1種農林水産物の輸出検査の区分を定める省令の一部を改正する省令
通産省 102 12月8日輸出検査の基準等を定める省令の一部を改正する省令
103 12月8日輸出検査の区分を定める省令及び指定検査機関指定基準規則の一部を改正する省令
運輸省 065 12月8日海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令
郵政省 084 12月4日電気通信事業報告規則の一部を改正する省令

告示省庁名NO 公布月日
告示のみ、リンクしていないものは題名だけです。本文はありません。
総理府
大蔵省
農水省
004 12月8日自作農維持資金融通法附則第4項の規定に基づき、同項の内閣総理大臣、農林水産大臣及び大蔵大臣の定める利率を定める件の一部を改正する件
防衛庁
233-235
12月4日
海上における射撃訓練を実施する件
宮内庁
015
12月8日
皇居において新年一般参賀を行う件
総務庁
122-126
12月6日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
科技庁 009 12月8日科学技術庁長官の指定する技術士第2次試験の実施場所を定める件
福岡県
公安委
160 12月8日指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示
法務省
265
12月6日
除籍が滅失したため再製する必要上手続をしなければならない者の件
266-268
12月6日
戸籍が滅失した件
269-271
12月6日
除籍が滅失した件
272-273
12月6日
除籍の一部が滅失した件
274-276
12月6日
原戸籍の一部が滅失した件
277
12月6日
日本国に帰化を許可する件
外務省 651 12月5日実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約へのブルガリアの加入に関する件
652 12月5日経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約へのチャードの加入に関する件
653 12月5日市民的及び政治的権利に関する国際規約へのチャード及びウガンダの加入に関する件
654 12月7日食糧増産援助に関する日本国政府とジンバブエ共和国政府との間の書簡の交換に関する件
655 12月7日食糧増産援助に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件
656 12月7日食糧増産援助に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件
657 12月7日無償資金協力に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件
658 12月7日建設機械修理工場整備計画のための贈与に関する日本国政府とウガンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件
659 12月7日食糧増産援助に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件
660 12月7日食糧増産援助に関する日本国政府とウガンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件
661 12月7日第2次アミリア浄水場施設改善計画のための贈与に関する日本国政府とエジプト・アラブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件
662 12月7日1995年の国際穀物協定の日本国による受諾に関する件
663 12月8日所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の効力発生に関する件
664 12月8日ヴィエトナムの経済開発を促進するための特別の奨励措置に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件
665 12月8日政府調達に関する協定の日本国による批准に関する件
大蔵省 284 12月5日国債の発行等に関する省令第4条第3項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
285 12月5日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
286 12月7日国債の発行等に関する省令第5条第8項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
287 12月7日国債の発行等に関する省令第5条第8項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
288 12月7日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
289 12月7日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
290 12月7日国債の発行等に関する省令第5条第8項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
291 12月7日国債の発行等に関する省令第5条第8項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
292 12月8日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
293 12月8日国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令に規定する大蔵大臣の定める区分及び大蔵大臣の定める額を定める件
大蔵省
農水省
019 12月8日農林漁業金融公庫法附則第25項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める件の一部を改正する件
020 12月8日農林漁業金融公庫法附則第25項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率の特例を定める件の一部を改正する件
021 12月8日農業信用保証保険法第59条第1項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件
022 12月8日中小漁業融資保証法第69条第1項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件
文部省 150 12月4日外国において学校教育における12年の課程を修了した者に準ずる者を指定する件の一部を改正する件
厚生省 207 12月4日再評価を受けるべき医薬品の範囲を指定した件
208 12月4日社会保険事務所の名称、位置、所管区域及び事務取扱の範囲の一部を改正する件
209 12月4日社会保険事務所の名称、位置、所管区域及び事務取扱の範囲の一部を改正する件
210 12月4日社会保険事務所の名称、位置、所管区域及び事務取扱の範囲の一部を改正する件
厚生省
農水省
通産省
001 12月8日輸出検査法施行規則第8条第2項第10号の規定により主務大臣が指定する品目および数量を定める件の一部を改正する件
厚生省
通産省
002 12月4日銀再生業(廃写真フィルム及び写真定着廃液から銀を再生するものに限る。)の中小企業近代化計画の要旨
農水省 1922 12月4日農作物基準共済掛金率等を定める件の一部を改正する件(略)
1923-1924
12月4日
保安林の指定をする件
1925
12月4日
保安林の指定施業要件を変更する件
1926-1927
12月5日
保安林の指定を解除する件
1928
12月5日
保安林の指定施業要件を変更する件
1929-1931
12月5日
保安施設地区の指定をする件
1932 12月6日型式検査に合格した農機具の型式等について報告があった件
1933-1952
12月6日
保安林の指定をする件
1953-1959
12月6日
保安林の指定を解除する件
1960 12月7日農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき外国製造業者に係る承認を行った件
1961 12月7日農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき外国製造業者の認定を行った件
1962 12月8日平成8年産の繭に係る蚕繭共済に適用するキログラム当たり共済金額の範囲を定める件
1963 12月8日農林水産消費技術センター依頼検査規程の一部を改正する件
農水省
通産省
001 12月8日輸出検査法施行規則第8条第2項第10号の規定により主務大臣が指定する品目および数量を定める件の一部を改正する件
通産省 707 12月4日火薬類取締法施行規則第63条の規定により安定度試験用の遊離酸試験器、耐熱試験器、加熱試験器、青色リトマス試験紙、ヨードカリデンプン紙、精製滑石粉及び標準色紙を指定する件
708 12月5日中小企業信用保険法第2条第3項第1号の事業者を指定する件
709 12月6日計量法第16条第1項第2号ロの指定をした届出製造事業者に関する件
710 12月6日計量法第16条第1項第2号ロの指定をした届出製造事業者に関する件
711 12月6日甲種電気用品の型式に関する件
712 12月6日甲種電気用品の型式に関する件
713 12月6日甲種電気用品の型式に関する件
714 12月6日甲種電気用品の型式に関する件
715 12月6日甲種電気用品の型式に関する件
716 12月6日甲種電気用品の型式に関する件
717 12月6日甲種電気用品の型式に関する件
718 12月6日計量器の型式を承認した件
719 12月6日計量器の型式を承認した件
720 12月7日計量法施行規則第93条ただし書の規定に基づき、通商産業大臣が定める特定標準器による校正等をされた計量器又は標準物質及び別に定める期間
721 12月7日計量法第134条第2項の規定に基づく特定標準器等の指定
722 12月7日計量法第135条第1項の規定に基づく指定校正機関の指定
723 12月7日計量法第135条第2項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者等の告示
724 12月8日輸出検査法施行規則第8条第2項第10号の規定により主務大臣が指定する品目および数量を定める件の一部を改正する件
725 12月8日輸出検査法第3条の検査を行う指定検査機関の名称、住所、検査の区分および検査を行う事業所の所在地を告示した件の一部を改正する件
運輸省 747 12月4日運輸審議会件名表に登載された件
748 12月4日自動車の保安装置の型式を認定した件
749 12月4日自動車の保安装置の型式を認定した件
750 12月4日自動車の保安装置の型式を認定した件
751 12月4日前照灯の型式を指定した件
752 12月4日前照灯の型式を指定した件
753 12月4日踏切保安設備を整備すべき踏切道を指定した件
754
12月4日
信号符字を取り消した件
755
12月4日
信号符字を点附した件
756
12月4日
船舶国籍証書は無効となった件
757
12月4日
船舶国籍証書を無効とした件
758 12月5日昭和36年運輸省告示第216号の一部を改正する件
759 12月5日船舶安全法第6条ノ4第1項の規定に基づき、型式承認をした件
760 12月5日船舶安全法第6条ノ4第1項の規定に基づき、型式承認をした件
761 12月5日船舶安全法第6条ノ4第1項の規定に基づき、型式承認をした件
762 12月5日船舶等型式承認規則第8条の規定に基づき、型式の変更を承認した件
763 12月5日自動車の型式を指定した件
764 12月5日一酸化炭素等発散防止装置の型式を認定した件
765 12月5日自動車の型式について騒音に係る認定をした件
766 12月5日自動車の型式について騒音に係る認定をした件
767 12月5日自動車の型式について騒音に係る認定をした件
768 12月5日小型特殊自動車の型式を認定した件
769 12月5日検査対象外軽自動車の型式を認定した件
770 12月6日道路運送車両法施行令第3条の規定に基づき自動車の臨時運行の許可に関する町村を指定する等の件の一部を改正する件
771 12月6日自動車の型式を指定した件
772 12月7日運輸審議会から答申があった件
773 12月7日運輸審議会から答申があった件
774 12月7日運輸審議会から答申があった件
775 12月7日航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件
776 12月7日自動車の保安装置の型式を認定した件
777 12月7日船舶安全法第6条ノ4第1項の規定に基づき、型式承認した件
778 12月7日船舶安全法第6条ノ4第1項の規定に基づき、型式承認した件
779 12月7日平成7年度以降の5年間についての内航海運業の用に供する船舶の適正な船腹量を定めた件
780 12月8日一酸化炭素等発散防止装置の型式を認定した件
781 12月8日自動車の型式を指定した件
海保庁 135 12月4日航路標識に関する件
136 12月4日航路標識に関する件
郵政省
623
12月5日
日韓国交正常化30周年記念80円郵便切手を発行する件
624
12月5日
日韓国交正常化30周年を記念して特殊通信日付印を使用する件
625
12月5日
郵便法等の規定に基づき郵便番号を定める件の一部を改正する件
626 12月5日お年玉付郵便葉書等に付加された寄附金の経理状況に関する件
627 12月5日水底線路の保護区域を指定する等の件
628
12月5日
郵便局に関する件
629 12月6日本邦と国際郵便為替を交換する国等に関する件の一部を改正する件
630
12月6日
郵便局に関する件
631 12月7日郵便法第26条第1項第5号に掲げる刊行物を指定する件の一部を改正する件
労働省 130 12月8日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
131 12月8日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
建設省 1959 12月4日都市計画に関する件
1960 12月4日都市計画に関する件
1961 12月4日都市計画に関する件
1962 12月4日工事が完了した件
1963-1965
12月4日
道路に関する件
1966 12月5日都市計画に関する件
1967 12月5日都市計画に関する件
1968 12月6日高速自動車国道に関する件
1969-1976
12月6日
道路に関する件
1977 12月6日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する屋根等の構造を指定した件
1978 12月6日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する屋根等の構造を指定した件
1979 12月6日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する屋根等の構造を指定した件
1980 12月6日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する屋根等の構造を指定した件
1981 12月6日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する屋根等の構造を指定した件
1982 12月6日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する屋根等の構造を指定した件
1983 12月6日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する屋根等の構造を指定した件
1984
12月6日
砂防設備工事を施行する件
1985 12月6日都市計画に関する件
1986-1989
12月7日
道路に関する件
1990 12月8日平成6年建設省告示第1636号の一部を改正する件
1991 12月8日自動車専用道路を指定する件
1992
12月8日
道路に関する件
自治省
203
12月4日
政党助成法第6条第2項において準用する同法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
204 12月7日地方財政再建促進特別措置法施行令第12条の2第6項に基づく競走を指定する件
205
12月7日
政党助成法第21条第1項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件
206
12月7日
政党助成法第27条第2項の規定による特定交付金の交付を受けようとする政治団体の届出があったので公表する件
207 12月8日地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第3条第1項に規定する自治大臣の定める区分及び自治大臣の定める額を定める件
208 12月8日地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第3条第1項に規定する自治大臣の定めるところにより算定した額を定める件
209 12月8日地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第10条第1項第6号に規定する自治大臣の定める要件を定める件
中選管
024
12月7日
衆議院比例代表選出議員の選挙における名称及び略称の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第86条の2第1項第1号又は第2号に該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件

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