| 掲載数・平成５年 | |||||
| 法律 1(2) | 条約 1(0) | 政令 1(8) | 省令 1(22) | 規則 0(1) | 告示 (75) |
| 法律 | ＮＯ | 公布月日 | |
| 096 | 12月22日 | 地方交付税法等の一部を改正する法律 | |
| 097 | 12月22日 | 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律 | |
| 098● | 12月22日 | 平成５年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律 |
| 条約 | ＮＯ | 公布月日 | |
| 009● | 12月21日 | 生物の多様性に関する条約 |
| 政令 | ＮＯ | 公布月日 | |
| 390 | 12月22日 | 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 | |
| 391 | 12月22日 | 薬事法施行令の一部を改正する政令 | |
| 392 | 12月22日 | 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第４条第１項ただし書の数量を定める政令の一部を改正する政令 | |
| 393 | 12月22日 | 公認会計士法施行令の一部を改正する政令 | |
| 394 | 12月22日 | 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令の一部を改正する政令 | |
| 395 | 12月22日 | 日本開発銀行法第18条第１項第５号に規定する事業を定める政令の一部を改正する政令 | |
| 396 | 12月22日 | 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行令の一部を改正する政令 | |
| 397 | 12月22日 | 協同組織金融機関の優先出資に関する法律の施行期日を定める政令 | |
| 398● | 12月22日 | 協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令 |
| 省令 | 省庁名 | ＮＯ | 公布月日 | |
| 法務省 | 043 | 12月21日 | 公証人定員規則の一部を改正する省令 | |
| 044 | 12月24日 | 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令 | ||
| 045 | 12月24日 | 入国者収容所組織規程の一部を改正する省令 | ||
| 046 | 12月24日 | 法務総合研究所組織規程の一部を改正する省令 | ||
| 外務省 | 015 | 12月20日 | 領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 | |
| 厚生省 | 050 | 12月21日 | 児童手当法施行規則の一部を改正する省令 | |
| 051 | 12月24日 | 母子及び寡婦福祉法施行規則の一部を改正する省令 | ||
| 052 | 12月24日 | 優生保護法施行規則の一部を改正する省令 | ||
| 農水省 | 066 | 12月20日 | 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 | |
| 067● | 12月24日 | 漁業センサス規則第５条に規定する調査の範囲の特例に関する省令 | ||
| 068 | 12月24日 | 肥料取締法施行規則の一部を改正する省令 | ||
| 通産省 | 095 | 12月22日 | 商工会法施行規則の一部を改正する省令 | |
| 運輸省 | 040 | 12月24日 | 港湾建設局工事事務所等組織規程の一部を改正する省令 | |
| 041 | 12月24日 | 気象業務法施行規則の一部を改正する省令 | ||
| 郵政省 | 072 | 12月21日 | 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律を施行する規則の一部を改正する省令 | |
| 073 | 12月21日 | 有線放送電話規則の一部を改正する省令 | ||
| 074 | 12月21日 | 有線テレビジョン放送法施行規則の一部を改正する省令 | ||
| 075 | 12月21日 | 国際郵便規則等の一部を改正する省令 | ||
| 076 | 12月22日 | 無線設備規則の一部を改正する省令 | ||
| 077 | 12月22日 | 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令 | ||
| 労働省 | 036 | 12月20日 | 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令 | |
| 自治省 | 028 | 12月24日 | 自治大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則の一部を改正する省令 | |
| 029 | 12月24日 | 自治大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則の一部を改正する省令 |
| 規則 | 省庁名 | ＮＯ | 公布月日 | |
| 人事院 | 17-０-32 | 12月24日 | 人事院規則17−０（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 |