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掲載数・平成4年  
法律  0 条約 1(0) 政令 1(3) 省令 3(11) 規則 0(1) 告示 (97)

平成4年
条約NO 公布月日 
010●12月2日国際通貨基金協定の第3次改正

政令NO 公布月日 
366 12月2日危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令
367 12月2日国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令
368 12月2日自作農維持資金融通法附則第4項の規定による利率を定める政令等の一部を改正する政令
369●12月4日日本中央競馬会の平成5事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合等を定める政令

省令省庁名NO 公布月日 
総理府 052 11月30日労働力調査規則の一部を改正する総理府令
053●12月1日自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則
大蔵省 079 12月1日銀行法施行規則の一部を改正する省令
080 12月1日長期信用銀行法施行規則の一部を改正する省令
081 12月1日外国為替銀行法施行規則の一部を改正する省令
082 12月1日信用金庫法施行規則の一部を改正する省令
大蔵省
通産省
006 12月1日商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令
農水省 057 12月1日農林中央金庫法施行規則の一部を改正する省令
通産省 080●11月30日計量単位規則
081●11月30日計量法附則第3条の計量単位の記号等を定める規則
082 12月1日輸出貿易管理規則の一部を改正する省令
運輸省 034 12月2日船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令
労働省 034 12月2日国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令
建設省 014 11月30日建設省組織規程の一部を改正する省令

規則省庁名NO 公布月日 
人事院 9-55-24 12月1日人事院規則9−55(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則

告示省庁名NO 公布月日
告示のみ、リンクしていないものは題名だけです。本文はありません。
総理府
厚生省
農水省
通産省
001 11月30日霞ケ浦用水事業に係る水資源開発施設の新築に係る土地改良区負担金及び都道府県の負担金のうち水資源開発公団法施行令附則第7項の規定に基づき平成4年度から負担させる部分についての利子率を定める件
防衛庁
227
12月2日
海上における射撃訓練を実施する件
宮内庁
009
12月1日
皇居において天皇誕生日一般参賀を行われる件
010
12月1日
平成5年新年祝賀の儀を行われる件
総務庁
093
12月1日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
防施庁 012 12月4日アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について全部返還等が決定された件
法務省
552-557
12月2日
除籍が滅失した件
558-559
12月2日
除籍の一部が滅失した件
560
12月2日
一の除籍の一部及び二の原戸籍の一部が滅失した件
561-564
12月2日
原戸籍の一部が滅失した件
565
12月2日
戸籍が滅失したため再製する必要上手続をしなければならない者の件
566 12月3日不動産登記法第151条ノ2第1項の規定による登記所の指定に関する件
法務省
大蔵省
091 12月4日社債等登録法施行規則第3条第1項の規定による外国法人の発行する債券を指定する件
092 12月4日社債等登録機関を指定する件
093 12月4日社債等登録機関を指定する件
094 12月4日社債等登録機関を指定する件
外務省 617 12月1日漁業に関する日本国政府とニュー・ジーランド政府との間の協定の有効期間の延長に関する書簡の交換に関する件
618 12月1日経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約へのカンボディアの加入に関する件
619 12月1日市民的及び政治的権利に関する国際規約へのカンボディアの加入に関する件
620 12月1日婦人の参政権に関する条約へのジョルダンの加入に関する件
621 12月1日女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約のジョルダンの加入に関する件
622 12月1日南部沿岸漁業振興計画のための贈与に関する日本国政府とモルディヴ共和国政府との間の書簡の交換に関する件
623 12月1日食糧増産援助に関する日本国政府とエティオピア暫定政府との間の書簡の交換に関する件
624 12月1日シエラ・レオーネ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とシエラ・レオーネ共和国政府との間の書簡の交換に関する件
625 12月1日中等技術学校建設計画のための贈与に関する日本国政府とルワンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件
626 12月1日地下水開発計画のための贈与に関する日本国政府とトーゴー共和国政府との間の書簡の交換に関する件
627 12月2日国際通貨基金協定の第3次改正の効力発生に関する件
628 12月4日マリンデュケ農業総合開発計画のための贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件
629 12月4日モノハカリ水揚・貯蔵施設建設計画のための贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件
630 12月4日経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約へのギニア・ビサオの加入に関する件
631 12月4日市民的及び政治的権利に関する国際規約のアメリカ合衆国による批准に関する件
632 12月4日核物質の防護に関する条約のスロヴェニアによる承継に関する件
633 12月4日原子力事故の早期通報に関する条約のスロヴェニアによる承継に関する件
634 12月4日原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約へのスロヴェニアによる承継に関する件
大蔵省 224 11月30日租税特別措置法第10条の2第1項第4号及び第42条の5第1項第4号の規定の適用を受ける工事及び配電の設備を指定する件
225 11月30日租税特別措置法第28条の3第1項及び第67条の4第1項に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金並びに同法第28条の3第2項及び第67条の4第2項に規定する転廃業助成金を指定し、個人にあつては平成4年分以後の所得税、法人にあつては平成4年9月30日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する件
226 12月1日登記印紙の形式を定める件の一部を改正する件
227 12月2日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
228 12月2日国債の発行等に関する省令第5条第8項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
229 12月2日国債の発行等に関する省令第5条第8項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
230 12月2日国債の発行等に関する省令第5条第8項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
231 12月2日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
232 12月4日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
大蔵省
農水省
011 12月2日農林漁業金融公庫法附則第25項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める件
文部省 111 12月1日平成5年度科学研究費補助金奨励研究(B)による研究課題を公募する件
厚生省 259 12月3日精神保健法第18条第1項の規定により精神保健指定医を指定した件
260 12月4日使用薬剤の購入価格(薬価基準)の一部を改正する件
261 12月4日保険医及び保険薬剤師の使用医薬品の一部を改正する件
厚生省
農水省
通産省
003 11月30日水資源開発公団法施行令附則第5項、第6項及び第7項の規定に基づき、霞ヶ浦用水事業に係る水資源開発施設の新築に係る土地改良区負担金等の支払方法等を定める件
社保庁 012 12月2日船員保険法施行規則第48条ノ9ノ7第2号イ及びロの規定に基づき社会保険庁長官が指定する業種及び社会保険庁長官が指定する期間を定める件の一部を改正する件
農水省
1245-1246
11月30日
保安林の指定をする件
1247-1248
11月30日
保安林の指定を解除する件
1249
12月1日
保安林の指定及び保安林の指定を解除する件
1250-1252
12月1日
保安林の指定を解除する件
1253 12月1日中型さけ・ます流し網漁業につき、その許可又は起業の認可をすべき船舶の総トン数別、操業区域別及び操業期間別の隻数並びに許可又は起業の認可を申請すべき期間を定めた件
1254 12月3日農産物規格規程の一部を改正する件
1255 12月3日平成5年産の普通小粒大麦、普通はだか麦及び普通小麦の産地品種銘柄の特例を設定する件
1256
12月3日
肥料の名称の変更に係る届出があった件
1257
12月3日
肥料の登録の有効期間を更新した件
1258
12月3日
肥料を登録した件
1259-1261
12月3日
農薬を登録した件
1262
12月3日
農薬を再登録した件
1263
12月3日
農薬の登録が失効した件
1264
12月4日
肥料の生産業者又は輸入業者の氏名又は名称及び住所の変更に係る届出があつた件
1265
12月4日
肥料の登録の有効期間を更新した件
1266
12月4日
肥料を登録した件
通産省 532 11月30日真珠に係る輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令第1条第1項の承認の基準を定める等の件
533 12月3日中小企業信用保険法第2条第3項第1号の事業者を指定する件
534 12月4日甲種電気用品の型式に関する件
535 12月4日甲種電気用品の型式に関する件
536 12月4日甲種電気用品の型式に関する件
運輸省 631 11月30日自動車の型式の指定を取り消した件
632 11月30日前照灯の型式を指定した件
633 11月30日自動車の保安装置の型式を認定した件
634 12月1日自動車の型式を指定した件
635 12月1日一酸化炭素等発散防止装置の型式を認定した件
636 12月2日前照灯の型式を指定した件
637 12月2日自動車の保安装置の型式を認定した件
638 12月2日自動車の保安装置の型式を認定した件
639 12月2日軽自動車検査協会事務所の所在地の変更及び検査事務を開始する日について届出があった件
640 12月4日自動車の型式を指定した件
641 12月4日自動車の型式について騒音に係る認定をした件
642 12月4日検査対象外軽自動車の型式を認定した件
643 12月4日自動車の型式の指定を取り消した件
644 12月4日船舶安全法第6条ノ2の規定に基づき、事業場を製造認定事業場として認定した件
645 12月4日船舶安全法第6条ノ3の規定に基づき整備規程を認可した件
646 12月4日船舶安全法第6条ノ4第1項の規定に基づき型式承認をした件
647 12月4日船舶安全法第6条ノ4第1項の規定に基づき型式承認をした件
648 12月4日船舶安全法第6条ノ4第1項の規定に基づき型式承認をした件
649 12月4日海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第17条の15第1項において準用する船舶安全法第6条ノ4第1項の規定に基づき型式承認をした件
650 12月4日船舶等型式承認規則第8条の規定に基づき型式の変更の承認をした件
海保庁 133 11月30日航路標識に関する件
134 12月1日航路標識に関する件
135 12月1日航路標識に関する件
気象庁 009 11月30日船舶気象報規則及び船舶気象観測表を定める等の件の一部を改正する件
郵政省 722 12月3日国際郵便規則第51条第1項及び第51条の3第1項の国を定める件の一部を改正する件
723 12月3日国際エクスプレスメールの取扱いを行う国、郵送が認められない物品、郵便物の大きさ及び重量その他の利用条件を定める件の一部を改正する件
労働省 099 11月30日自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件
100 11月30日雇用保険法施行規則第102条の3第1項第2号イ(1)(viii)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件
101 12月1日雇用保険法施行規則第102条の3第1項第1号イ及び第2号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
建設省 1853 11月30日建設業法の規定により指定試験機関の所在地の変更の届出があつた件
1854 11月30日都市再開発法の規定により市街地再開発事業の施行規程及び事業計画を認可した件
1855-1859
11月30日
道路に関する件
1860 11月30日積雪寒冷の度が特に甚だしい地域内において道路の交通の確保が特に必要であると認められる道路を指定した件
1861 12月1日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1862 12月1日都市計画に関する件
1863 12月1日都市計画に関する件
1864 12月1日都市公園の供用を開始する件
1865-1869
12月1日
道路に関する件
1870 12月1日浄化槽の型式を認可した件
1871 12月2日高速自動車国道に関する件
1872 12月2日高速自動車国道に関する件
1873 12月2日高速自動車国道に関する件
1874 12月2日高速自動車国道に関する件
1875 12月2日高速自動車国道に関する件
1876
12月2日
道路に関する件
1877 12月3日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1878 12月3日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1879 12月3日高速自動車国道に関する件
1880-1883
12月3日
砂防法第2条の土地を指定する件
1884
12月3日
砂防工事を施行する件
1885
12月3日
砂防法第2条の土地を指定し、砂防工事を施行する件
1886 12月4日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1887 12月4日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
1888 12月4日都市計画に関する件
1889-1892
12月4日
道路に関する件
自治省
158-159
11月30日
町の境界変更の件
160
11月30日
政治資金規正法の規定による政治団体及び保有金の収支に関する報告書の提出があったので要旨(昭和55年-平成3年分)を公表する件

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