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掲載数・平成４年　　
法律　2(27) 条約　 0 政令　1(31) 省令　5(54) 規則　1(8) 告示　(273)

平成４年
法律ＮＯ　公布月日　
002　３月30日特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律
003　３月31日在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律
004　３月31日恩給法等の一部を改正する法律
005　３月31日地方税法の一部を改正する法律
006　３月31日地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律
007　３月31日健康保険法等の一部を改正する法律
008　３月31日労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律
009　３月31日特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律
010　３月31日沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律
011　３月31日琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律
012　３月31日松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律
013　３月31日豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律
014　３月31日租税特別措置法の一部を改正する法律
015●３月31日法人特別税法
016　３月31日相続税法の一部を改正する法律
017　３月31日関税定率法等の一部を改正する法律
018　３月31日国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律
019　３月31日裁判所職員定員法の一部を改正する法律
020　３月31日義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律
021　３月31日日本輸出入銀行法の一部を改正する法律
022●３月31日輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法
023　３月31日石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律
024　４月１日国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律
025　４月１日警察法の一部を改正する法律
026　４月１日森林組合合併助成法の一部を改正する法律
027　４月２日国会に置かれる機関の休日に関する法律の一部を改正する法律
028　４月２日一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律
029　４月２日地方自治法の一部を改正する法律
030　４月２日裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法律

政令ＮＯ　公布月日　
073　３月30日特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令
074　３月31日在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令
075　３月31日恩給給与規則及び国会議員互助年金法施行令の一部を改正する政令
076　３月31日地方税法施行令の一部を改正する政令
077　３月31日地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令
078　３月31日健康保険法施行令の一部を改正する政令
079　３月31日厚生保険特別会計法施行令の一部を改正する政令
080　３月31日健康保険法施行令等の一部を改正する政令
081　３月31日沖縄振興開発特別措置法施行令等の一部を改正する政令
082　３月31日琵琶湖総合開発特別措置法施行令の一部を改正する政令
083　３月31日松くい虫被害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令
084　３月31日所得税法施行令の部を改正する政令
085　３月31日法人税法施行令の一部を改正する政令
086　３月31日相続税法施行令の一部を改正する政令
087　３月31日租税特別措置法施行令の一部を改正する政令
088　３月31日沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令
089●３月31日法人特別税法施行令
090　３月31日関税定率法第５条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部を改正する政令
091　３月31日関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令
092　３月31日関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
093　４月１日公職選挙法施行令の一部を改正する政令
094　４月１日警察庁組織令の一部を改正する政令
095　４月１日国立学校設置法施行令の一部を改正する政令
096　４月１日地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令
097　４月１日森林組合合併助成法施行令の一部を改正する政令
098　４月１日関税法施行令の一部を改正する政令
099　４月１日公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令
100　４月１日公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令
101　４月１日義務教育費国庫負担法第２条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令
102　４月１日石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
103　４月１日産炭地域振興臨時措置法施行令の一部を改正する政令
104　４月３日一般国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令

省令省庁名ＮＯ　公布月日　
総理府 006　３月31日科学技術研究調査規則の一部を改正する総理府令
007　３月31日防衛庁の職員に対する寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令
008　３月31日恩給給与細則等の一部を改正する総理府令
009　３月31日失業者の退職手当支給規則の一部を改正する総理府令
010　４月１日合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する総理府令の一部を改正する総理府令
011　４月１日警察法施行規則の一部を改正する総理府令
総理府
文部省
自治省		 002　３月31日地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令
法務省 009　４月１日少年院及び少年鑑別所組織規程の一部を改正する省令
外務省 004　３月31日研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令(略)
005　４月１日領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令
大蔵省 008●３月31日事業運営安定資金事務取扱規則
009　３月31日大蔵省組織規程の一部を改正する省令
010　３月31日関税法施行規則及び大蔵省組織規程の一部を改正する省令
011　３月31日所得税法施行規則の一部を改正する省令
012　３月31日法人税法施行規則の一部を改正する省令
013　３月31日相続税の物納財産収納後の手続等に関する省令の一部を改正する省令
014　３月31日租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令
015●３月31日法人特別税法施行規則
016　４月１日銀行法施行規則の一部を改正する省令
017　４月１日長期信用銀行法施行規則の一部を改正する省令
018　４月１日普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
019　４月１日外国為替銀行法施行規則の一部を改正する省令
020　４月１日信用金庫法施行規則の一部を改正する省令
021　４月３日国家公務員等の旅費支給規程の一部を改正する省令
大蔵省
労働省		 001　４月１日労働金庫法施行規則の一部を改正する省令
大蔵省
自治省		 001　３月31日租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令
文部省 006　３月30日文部省設置法施行規則等の一部を改正する省令
007　３月31日国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令
008　４月１日国立学校設置法施行規則の一部を改正する省令
009　４月１日国立大学の学科及び課程並びに講座及び学科目に関する省令の一部を改正する省令
010　４月１日教育公務員特例法施行令第１条の規定に基づき大学院に置かれる研究科の長を定める省令の一部を改正する省令
011　４月１日国立学校における授業料その他の費用に関する省令の一部を改正する省令
厚生省 019　３月30日厚生省組織規程の一部を改正する省令
020　３月30日国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令
021　３月31日健康保険法施行規則の一部を改正する省令
農水省 009　３月31日農林水産省組織規程の一部を改正する省令
010　３月31日松くい虫被害対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令
011　４月１日農林水産省組織規程の一部を改正する省令
通産省 013　３月30日通商産業大臣の所管に属する公益法人の設立および監督に関する規則の一部を改正する省令
014　３月30日割賦販売法施行規則の一部を改正する省令
015　３月30日中小企業指導事業の実施に関する基準を定める省令の一部を改正する省令
016　３月31日ガス事業法施行規則の一部を改正する省令
017　３月31日電気関係報告規則の一部を改正する省令
通産省
労働省		 001　４月１日雇用促進事業団の炭鉱離職者に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令及び炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令の一部を改正する省令
運輸省 011　３月30日海技大学校組織規則の一部を改正する省令
012　３月30日特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う運輸省関係省令の整理に関する省令
郵政省 011　３月31日国際郵便規則の一部を改正する省令
012●３月31日援護年金、国会議員互助年金及び恩給の払渡しに関する省令
013●３月31日文化功労者年金の払渡しに関する省令
014　３月31日恩給等給与金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令及び恩給等給与金の外国に居住する受給者への払渡しに関し年金恩給支給規則等の特例を定める省令の一部を改正する省令
015　３月31日郵政官署現金受払規則等の一部を改正する省令
労働省 005　３月30日労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令
006　３月30日職業安定法施行規則の一部を改正する省令
007　４月１日炭鉱離職者臨時措置法施行規則等の一部を改正する省令
建設省 004　４月１日公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則の一部を改正する省令
自治省 007　３月31日地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律第12条の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令
008●３月31日沖縄振興開発特別措置法第15条、第27条及び第51条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令
009　３月31日地方税法施行規則の一部を改正する省令
010　４月１日公職選挙法施行規則の一部を改正する省令

訓令省庁名ＮＯ　公布月日　
外務省 002　３月31日領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令

規則省庁名
ＮＯ
公布月日　
最高裁 005●３月31日薬物犯罪等に係る保全手続等に関する規則
人事院 ２-３-９４月１日人事院規則２−３（人事院事務総局の組織）の一部を改正する人事院規則
９-１-８４月１日入事院規則９−１（非常勤職員の給与）の一部を改正する人事院規則
９-２-14４月１日人事院規則９−２（俸給表の適用範囲）の一部を改正する人事院規則
９-６-21４月１日人事院規則９−６（棒給の調整額）の一部を改正する人事院規則
９-17-36４月１日人事院規則９−17（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則
９-30-16４月１日人事院規則９−30（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則
９-42-７４月１日人事院規則９−42（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額）の一部を改正する人事院規則
公取委 001　３月30日国際的協定又は国際的契約の届出に関する規則の一部を改正する規則

告示省庁名NO　公布月日
告示のみ、リンクしていないものは題名だけです。本文はありません。
総理府 006　４月１日過疎地域活性化特別措置法第29条の規定により読み替えて適用される同法第２条第１項の過疎地域をその区域とする市町村を公示する件
公取委 014　４月３日不当景品類及び不当表示防止法第６条第１項の規定に基づき排除命令をした件
015　４月３日不当景品類及び不当表示防止法第６条第１項の規定に基づき排除命令をした件
防衛庁
063
３月30日
海上における空対空射撃訓練を実施する件
064　３月31日徳島飛行場に関する防衛庁告示を一部変更する件
065　３月31日小月飛行場に関する防衛庁告示を一部変更する件
066-068
４月２日
海上における射撃訓練を実施する件
069　４月３日航空保安無線施設の休止、再開、設置及び廃止について告示
環境庁 034　４月１日作物残留に係る農薬の登録保留基準を改正する件
国土庁
建設省		 001　３月31日昭和58年国土庁・建設省省告示第１号の一部を改正する件
法務省
145-149
３月30日
日本国に帰化を許可する件
150-152
４月３日
日本国に帰化を許可する件
法務省
大蔵省		 029　４月１日社債等登録法施行令第１条第１項の会社並びに社債等登録法施行規則第12条第１項の登録機関及びその支店の指定に関する件の一部を改正する件
030　４月１日社債等登録法施行令第１条第１項の会社並びに社債等登録法施行規則第12条第１項の登録機関及びその支店の指定に関する件の一部を改正する件
031　４月１日社債等登録法施行令第１条第１項第２号ただし書及び同令第１条第１項第３号の規定による会社の指定に関する告示の一部を改正する件
外務省 129　３月31日1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書へのスリナム等の加入に関する件
130　３月31日海港ノ国際制度ニ関スル条約及規定並署名議定書へのヴァヌアツの加入に関する件
131　３月31日1972年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約へのヴィエトナム及びベリーズの加入に関する件
132　３月31日1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約へのヴィエトナムの加入等に関する件
133　３月31日油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約へのベリーズの加入に関する件
134　３月31日1966年の満載喫水線に関する国際条約へのヴィエトナム及びベリーズの加入に関する件
135　３月31日繊維製品の国際貿易に関する取極の効力を維持する議定書のアルゼンティン等による受諾に関する件
136　３月31日国際労働機関憲章のリトアニアによる受諾に関する件
137　３月31日1967年７月14日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約へのサン・マリノの加入に関する件
138　３月31日1900年12月14日にブラッセルで、1911年６月２日にワシントンで、1925年11月６日にへーグで、1934年６月２日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年７月14日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する1883年３月20日のパリ条約へのサン・マリノの加入に関する件
139　３月31日1972年11月10日及び1978年10月23日にジュネーヴで改正された1961年12月２日の植物の新品種の保護に関する国際条約へのチェッコ・スロヴァキアの加入に関する件
140　３月31日実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約のアルゼンティンによる批准に関する件
141　３月31日1969年の船舶のトン数の測度に関する国際条約へのモザンビーク及びガンビアの加入に関する件
142　３月31日女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約へのエストニアの加入に関する件
143　３月31日1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約へのガンビア及びモナコの加入に関する件
144　３月31日油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約（1969年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の補足）へのガンビアの加入に関する件
145　３月31日難民の地位に関する条約へのチェッコ・スロヴァキアの加入に関する件
146　３月31日難民の地位に関する議定書へのチェッコ・スロヴァキアの加入に関する件
147　３月31日世界保健機関憲章のリトアニア及びラトヴィアによる受諾に関する件
148　３月31日廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約へのジャマイカの加入に関する件
149　３月31日国際連合の特権及び免除に関する条約へのエストニアの加入に関する件
150　３月31日1972年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約へのアンゴラ等の加入に関する件
151　３月31日1966年の満載喫水線に関する国際条約へのアンゴラ等の加入に関する件
152　３月31日1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書へのガンビアの加入に関する件
153　３月31日1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約へのアンゴラ等の加入に関する件
154　３月31日国際紛争平和的処理条約へのジョルダンの加入に関する件
155　３月31日食糧援助に関するレソト王国政府との書簡の交換に関する件
156　３月31日食糧援助に関するブルキナ・ファソ政府との書簡の交換に関する件
157　３月31日食糧増産援助に関するブルキナ・ファソ政府との書簡の交換に関する件
158　３月31日無償資金協力に関するネパール王国政府との書簡の交換に関する件
159　３月31日無償資金協力に関するバングラデシュ人民共和国政府との書簡の交換に関する件
160　４月３日北太平洋の海洋科学に関する機関（PICES）のための条約
161　４月４日イランとの間で交換された一部査証及び査証料の相互免除に関する口上書にいう査証免除措置の一時停止に関する件
162　４月４日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律第４条第１項の規定に基づく告示
大蔵省 050　３月31日預金保険法施行規則第24条の規定に基づき大蔵大臣が別に指定する銀行を定める件の一部を改正する件
051　３月31日銀行法施行令第17条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
052　３月31日信用金庫法施行令第10条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
053　３月31日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
054　３月31日関税暫定措置法第８条の４第１項に規定する限度額等の平成４年度における額又は数量を定める告示
055　３月31日豚肉の基準輸入価格を定める件
056　３月31日所得税法施行規則第56条第２項、第58条第１項及び第61条第１項の規定に基づき、これらの規定に規定する記録の方法及び記載事項取引に関する事項並びに科目を定める件の一部を改正する件
057　３月31日租税特別措置法第10条の２第１項第１号から第４号まで並びに第42条の５第１項第１号、第２号、第３号イ及び第４号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件
058　３月31日租税特別措置法第11条第１項の表の第１号から第３号まで及び第５号並びに第43条第１項の表の第１号から第３号まで、第５号及び第６号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
059　３月31日租税特別措置法第11条第１項の表の第６号及び第43条第１項の表の第７号の規定の適用を受ける工事及び設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
060　３月31日租税特別措置法施行令第７条第５項第４号及び第29条の３第５項第４号に規定する国又は地方公共団体から利子補給金の支給を受けて行われる融資を指定する件
061　３月31日租税特別措置法第40条の４第１項及び第66条の６第１項に規定する本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して法人のすべての所得又は特定の所得に対して課される税の負担が著しく低い国又は地域並びに租税特別措置法施行令第25条の17第１項第３号及び第39条の13第１項第３号に規定する事業を指定する件を廃止する件
062　３月31日租税特別措置法第44条の２第１項に規定する高度技術工業としての事業を指定する件の一部を改正する件
063　３月31日租税特別措置法第44条の３第１項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件
064　４月１日信用協同組合の出資の総額が２千万円以上であることを要する市を指定する件の一部を改正する件
065　４月１日信用金庫の出資の総額が２億円以上であることを要する市を指定する件の一部を改正する件
066　４月１日関税法施行令第92条第３項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第30条第３項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件
067　４月４日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
068　４月４日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
069　４月４日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
大蔵省
農水省		 002　３月30日農業協同組合法第10条第９項の規定に基づき、主務大臣の指定する農業協同組合連合会を定める告示の一部を改正する件
大蔵省
労働省		 001　４月１日労働金庫の出資の総額が２億円以上であることを要する市を指定する等の件の一部を改正する件
文部省 035　３月30日公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第１条の２第１項及び第１条の３第１項の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件
036　３月30日公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づき、遺族補償年金等の額に乗ずる率を定める件
037　３月30日高等専門学校の設置等の認可及び教員資格の認定の申請手続に関する細則の一部を改正する件
038　４月１日教育職員免許法施行規則第14条の２及び第17条の２の規定により、修得した単位を最低単位数に含めることができる短期大学の専攻科を定める件
039　４月１日あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に規定する学校として認定した件の一部を改正する件
040　４月１日教員の免許状授与の所要資格を得させるための課程として認定した件(略)
041　４月１日社会体育指導者の知識・技能審査事業の認定に関する規程に基づき、審査・証明事業を認定する件
042　４月３日大学の位置を変更する件
043　４月３日記念物を史跡に指定する件
044　４月３日天然記念物の指定を解除する件
045　４月３日短期大学の位置を変更する件
厚生省 118　３月30日薬事法第43条第１項等の規定による検定を受けるべき医薬品、手数料、検定基準及び試験品の数量を定める件の一部を改正する件
119　３月30日健康手帳の医療の受給資格を証するページ及び医療の記録に係るページの様式を定める件の一部を改正する件
120　３月30日予防接種に関する国際証明書の承認済の印の形式及び使用機関の一部を改正する件
121　３月30日船員保険法第50条ノ９第１項の規定に基づき、葬祭料の額を定める件の一部を改正する件
122　３月31日老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の規定に基づき、平成４年度の拠出金の額の算定に関して厚生大臣が定める率及び額を定める件
123　３月31日老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の規定に基づき、平成４年度に係る老人保健施設療養費等概算率等を公示する件
124　３月31日生活保護法による保護の基準の一部を改正する件
125　３月31日身体障害者福祉法の規定に基づき、補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準の一部を改正する件
126　３月31日児童福祉法の規定に基づき、補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準の一部を改正する件
127　３月31日保険医及び保険薬剤師の使用医薬品(略)
128　３月31日老人保健施設の医師の使用医薬品の一部を改正する件
129　３月31日国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第２条の３の規定に基づき、調整金額の算定に係る厚生大臣が定める率を定める件
130　３月31日健康保険法第71条ノ４第５項の規定に基づき政府の管掌する健康保険の保険料率を定める等の件を廃止する件
131　４月２日生活保護の規定に基づく医療機関を指定した件
132　４月３日水道法第34条の２第２項の規定に基づく指定検査機関の業務を廃止した件
133　４月４日結核予防法の規定に基づき指定医療機関を指定した件
社保庁 008　３月31日政府の管掌する健康保険の任意継続被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額を定める件
農水省 397　３月30日予算科目に係る補助金の交付に関する事務について昭和38年度分の補助金から委任した等の件の一部を改正する件
398
３月30日
保安林の指定を解除する件
399　３月30日漁業災害補償法第112条第２項の規定に基づき漁獲共済につき基準共済掛金率を定める等の件の一部を改正する件
400　３月30日漁業災害補償法第113条の２第５項の規定に基づき継続契約の共済限度額の上限金額及び下限金額の算出方法を定める件の一部を改正する件
401　３月30日漁業災害補償法第122条第２項の規定に基づき養殖共済につき基準共済掛金率を定める件
402　３月30日漁業災害補償法第125条の13第２項の規定に基づき特定養殖共済につき基準共済掛金率を定める件の一部を改正する件
403　３月30日漁業災害補償法第133条第２項の規定に基づき漁具共済の純共済掛金率の基準となる率を定める件
404　３月30日漁業災害補償法第140条第２項の規定に基づき漁獲共済に係る同条第１項第１号に規定する団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件
405　３月30日漁業災害補償法第140条第２項の規定に基づき養殖共済に係る同条第１項第１号に規定する団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件
406　３月30日漁業災害補償法第140条第２項の規定に基づき特定養殖共済に係る同条第１項第１号に規定する団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める件の一部を改正する件
407　３月30日漁業災害補償法施行令第22条の４第１号から第４号までに掲げる漁業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の一部を改正する件
408　３月30日漁業災害補償法第147条の５の規定に基づき特定養殖業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める件の一部を改正する件
409　３月30日漁業災害補償法施行令の規定に基づき農林大臣が指定する漁業を指定する件の一部を改正する件
410　３月31日農家経済調査規則第３条第２項第２号の規定に基づき農林水産大臣が告示で定める額を定める等の件
411　３月31日作物統計調査の調査期日及び範囲を定める件の一部を改正する件
412　３月31日平成４年度の指定食肉の安定価格を定めた件
413　３月31日平成４年度の肉用子牛の保証基準価格を定めた件
414　３月31日肉用子牛の合理化目標価格を定めた件
415　３月31日平成４年度の加工原料乳の保証価格及び基準取引価格、生産者補給交付金に係る加工原料乳の数量の最高限度として農林水産大臣が定める数量並びに指定乳製品の安定指標価格を定めた件
416　３月31日野菜生産出荷安定法に基づき、野菜指定産地を指定した件の一部を改正する件
417　３月31日家畜改良センターの牧場及びその支場の名称、位置、所掌事務及び内部組織を定める件の一部を改正する件
418　３月31日営林局の附属機関として設置される病院及び診療所の名称及び位置を定める件の一部を改正する件
419-422
３月31日
保安林の指定をする件
423-426
３月31日
保安林の指定をする件
427
３月31日
肥料の生産業者又は輸入業者の氏名又は名称及び住所の変更に係る届出があった件
428
３月31日
肥料の登録の有効期間を更新した件
429
３月31日
肥料を登録した件
430　３月31日租税特別措置法施行令第６条の８第14項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する農業用の構築物、車両及び運搬具並びに器具及び備品を指定する件
431　３月31日租税特別措置法施行令第43条第７項の農林水産大臣が定める基準を定める件
432　４月１日農林災害補償法第85条第４項の主務大臣が都道府県知事の意見を聴いて指定する地域を定める等の件の一部を改正する件
433
４月１日
地すべり防止工事を施行する件
434　４月２日農産物規格規程の一部を改正する件
435　４月２日平成４年産の普通小麦についての産地品種銘柄の特例を定める件
436
４月２日
種苗法第10条第１項の品種登録をすることが適当であると認める出願品種を公表する件
437　４月３日中央卸売市場において卸売の業務を行う者を許可した件
438-439
４月３日
保安林の指定をする件
440
４月３日
保安林の指定を解除する件
441　４月４日農作物基準共済掛金率等及び通常責任保険歩合を定める件の一部を改正する件(略)
442　４月４日農業災害補償法第85条第４項の主務大臣が都道府県知事の意見を聴いて指定する地域の全部又は一部をその区域に含む農業共済組合又は共済事業を行う市町村における同法第86条第２項の主務大臣が定める割合等を定める件の一部を改正する件(略)
443-446
４月４日
地すべり防止区域を指定する件
447-448
４月４日
地すべり防止区域を追加指定する件
通産省 131　３月30日絹織物であつて、中華人民共和国を船積地とするものに係る輸出入取引法に基づく輸入の承認に関する省令第１条第１項の承認の基準を定める等の件
132　３月30日貿易保険特別会計法施行令の規定に基づき通商産業大臣が定める計算の方法、要件及び事項並びに通商産業大臣が定める利子を定める等の件
133　３月31日情報処理サービス企業等台帳に関する規則の一部を改正する件
134　３月31日自転車組立、検査及び整備技術審査事業認定規程の一部を改正する件
135　３月31日情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所認定規程の一部を改正する件
136　３月31日データベース台帳に関する規則の一部を改正する件
137　３月31日計量法の規定に基づき、特殊容器製造事業を指定する件
138　３月31日石炭鉱山保安規則の規定に基づき車両系鉱山機械及び自動車の構造基準を定める件の一部を改正する件
139　３月31日中小企業信用保険法第２条第３項第５号の業種を指定する件
140　３月31日繊維工業からの事業の転換を図る場合における基本的な指針
141　３月31日繊維事業者に対する租税特別措置法施行規則第18条の５第４項及び第22条の８第６項に規定する通商産業大臣の証明並びに同規則第18条の５第５項及び第22条の８第７項に規定する通商産業大臣の認定に関する手続
142　３月31日租税特別措置法施行規則第５条の17第３項及び第20条の13第３項に規定する通商産業大臣が指定する市町村を指定する件
143　３月31日租税特別措置法施行規則第７条の２第９項、第10項及び第11項に規定する通商産業局長の認定の手続を定めた件
144　３月31日租税特別措置法施行規則第21条の５第９項、第10項及び第11項に規定する通商産業局長の認定の手続を定めた件
145　３月31日租税特別措置法第10条の２第１項第５号及び第42条の５第１項第５号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件
146　３月31日租税特別措置法第10条の３第１項、第３項及び第４項並びに第42条の６第１項から第３項までの規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件
147　４月２日平成４〜８年度石油供給計画
148　４月２日平成５〜８年度石油備蓄目標
149　４月３日甲種電気用品の型式に関する件
150　４月３日甲種電気用品の型式に関する件
151　４月３日甲種電気用品の型式に関する件
152　４月３日甲種電気用品の型式に関する件
153　４月４日電気工事士法の規定に基づき養成施設として指定した件
154　４月４日甲種電気用品の型式に関する件
155　４月４日甲種電気用品の型式に関する件
運輸省 190　３月30日造船業基盤整備事業協会法第33条第１項の規定に基づく納付金率を定めた件
191　３月30日特定船舶製造業における経営の安定を図るための基本的指針を廃止する件
192　３月31日自動車の保安装置の型式を認定した件
193　３月31日船舶職員養成施設の指定をした件
194　３月31日運輸審議会から答申があった件
195　３月31日運輸審議会から答申があった件
196　４月１日就職促進手当の日額表を定める等の件
197　４月１日訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める等の件
198　４月１日訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める等の件
199　４月１日訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める等の件
200　４月１日船舶整備公団法施行規則第１条第１項に規定する運輸大臣が定める日を定める等の件
201　４月１日船舶整備公団法施行規則第１条の２に規定する運輸大臣が定める日を定める等の件
202　４月２日航空路の指定に関する告示の一部を改正する件
203　４月２日福岡空港の施設について告示した事項に変更を加えた件
204　４月２日自衛隊の設置する飛行場について公共の用に供すべき施設を指定する告示の一部を改正する件
205　４月３日宮城県から宮城県庁ヘリポートの設置許可申請があった件
206　４月４日運輸審議会から答申があった件
207　４月４日運輸審議会から答申があった件
海保庁 049　３月31日航路標識法第６条の規定に基づき、観音埼船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する件
050　３月31日航路標識法第６条の規定に基づき、青ノ山船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する件
051　３月31日航路標識法第６条の規定に基づき、門司船舶通航信号所に関する告示の一部を改正する件
052　３月31日航路標識に関する件
053　３月31日航路標識に関する件
054　４月２日海上保安庁の航空機の番号及び標識を定める件の一部を改正する件
055　４月３日海上保安庁の船舶の番号及び標識を定める件の一部を改正する件
056
４月４日
水路測量の実施に関する件
郵政省 234　３月30日指定試験機関の所在地を変更する件
235　３月30日指定試験機関の所在地を変更する件
236　３月31日郵便に関する条約により外国へ郵送することを許さない物品の一部を改正する件
237　３月31日放射性物質を包有する書状をあてることができる国等を定める等の件の一部を改正する件
238　３月31日外国あて通常郵便物の送達等に関し外国郵政庁で定める条件に関する件の一部を改正する件
239　３月31日外国あて小包郵便物の送達等に関し外国郵政庁で定める条件に関する件の一部を改正する件
240　３月31日死滅しやすい又は変敗しやすい生物学上の材料を包有する書状をあてることができる国等を定める等の件の一部を改正する件
241　３月31日ＳＡＬ郵便物の取扱いを行う国の件の一部を改正する件
242　３月31日国際ビジネス郵便の取扱いを行う国、郵送が認められない物品、郵便物の大きさ及び重量その他の利用条件を定める件の一部を改正する件
243　４月１日電波法施行規則の規定により、許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める件の一部を改正する件
244　４月１日無線設備の設置場所の変更検査を受けることを要しないアマチユア局の無線設備を定める等の件の一部を改正する件
245　４月１日無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行うことのできる無線局を定める件の一部を改正する件
246　４月２日水底線路の保護区域を指定する件
247-254
４月３日
郵便局に関する件
255-261
４月４日
簡易郵便局に関する件
労働省 024　３月30日平成４年度港湾雇用安定等計画
025　３月30日高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件
026　３月30日中小企業退職金共済法第10条第２項第３号ロの支給率を定める件
027　３月30日中小企業退職金共済法第21条の３第１項の労働大臣の定める率を定める件の一部を改正する件
028　３月30日自動ドア施工技能審査を廃止した件
029　３月30日昭和58年労働省告示第８号の一部を改正する件
030　３月30日昭和58年労働省告示第９号の一部を改正する件
031　３月31日雇用対策法施行規則第１条第３項の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める件の一部を改正する件
032　３月31日雇用対策法施行規則第１条第３項の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める件の一部を改正する件
033　３月31日雇用対策法施行規則第１条第３項の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める件の一部を改正する件
034　３月31日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第２号イ(1)(viii)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件
035　３月31日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
036　４月１日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
037　４月１日地域雇用開発等促進法施行令別表第１及び第２の労働大臣が定める区域を定める件
038　４月１日地域雇用開発等促進法第19条第１項の規定に基づき、地域雇用開発等促進法第19条第１項の吸収率を定める件の一部を改正する件
039　４月１日雇用保険法第25条第１項の規定に基づき広域延長給付の措置を決定する件
040　４月１日雇用保険法第25条第２項の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める等の件の一部を改正する件
041　４月１日雇用促進事業団法施行令の規定に基づき、労働大臣が指定する多数の求職者が居住している地域並びに労働大臣が定める年齢及び施設を定める件の一部を改正する件
建設省
864-872
３月30日
道路に関する件
873　３月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
874　３月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
875　３月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
876　３月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
877　３月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
878　３月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
879　３月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
880　３月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
881　３月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
882　３月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
883　３月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
884　３月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
885　３月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
886　３月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
887　３月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
888　３月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
889　３月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
890　３月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
891　３月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
892　３月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
893　３月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
894　３月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
895　３月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
896　３月30日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
897　３月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
898　３月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
899　３月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
900　３月31日土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
901　３月31日土地区画整理事業の施行規程及び事業計画の変更を認可した件
902　３月31日高速自動車国道に関する件
903-919
３月31日
道路に関する件
920　３月31日昭和49年建設省告示第1464号の一部を改正する件
921　３月31日昭和49年建設省告示第1465号の一部を改正する件
922　３月31日昭和51年建設省告示第1121号の一部を改正する件
923　３月31日昭和51年建設省告示第1122号の一部を改正する件
924　３月31日昭和53年建設省告示第1868号の一部を改正する件
925　３月31日昭和53年建設省告示第1872号の一部を改正する件
926　３月31日昭和58年建設省告示第1968号の一部を改正する件
927　３月31日昭和58年建設省告示第1971号の一部を改正する件
928　３月31日昭和60年建設省告示第1896号の一部を改正する件
929　３月31日昭和60年建設省告示第1897号の一部を改正する件
930　３月31日租税特別措置法施行令の規定に基づき建設大臣が定める方法を定めた件
931　３月31日昭和54年建設省告示第767号の一部を改正する件
932　３月31日昭和54年建設省告示第768号の一部を改正する件
933-934
４月１日
道路に関する件
935　４月１日土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件
936-953
４月１日
道路に関する件
954　４月２日都市計画に関する件
955-956
４月２日
道路に関する件
957　４月３日浄化槽の型式を認定した件
958　４月４日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する柱等の構造として指定した件
959　４月４日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する柱等の構造として指定した件
960　４月４日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する柱等の構造として指定した件
961　４月４日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する柱等の構造として指定した件
962　４月４日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する柱等の構造として指定した件
963　４月４日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する柱等の構造として指定した件
964　４月４日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する柱等の構造として指定した件
965　４月４日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する柱等の構造として指定した件
966　４月４日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する柱等の構造として指定した件
967　４月４日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する柱等の構造として指定した件
968　４月４日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する柱等の構造として指定した件
969　４月４日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する柱等の構造として指定した件
970　４月４日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する柱等の構造として指定した件
971　４月４日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する柱等の構造として指定した件
972　４月４日通常の火災時の加熱に耐える性能を有する柱等の構造として指定した件
973-974
４月４日
道路に関する件
自治省 066　３月31日競馬を行うことができる市町及び特別区を指定する件
067　３月31日自転車競走を行うことができる市町村を指定する件
068　３月31日モーターボート競走を行うことができる市町村を指定する件
069　３月31日激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき平成３年に発生した災害に係る同令第43条第１項の地域等を指定する件
070　３月31日地方税法施行規則第10条の10第２項の規定に基づき自治大臣が定める給食施設を定める件
071　４月２日消防本部及び消防署を置かなければならない町村を指定する件
072　４月３日平成４年度において消防施設強化促進法附則第２項の規定の適用がある人口が急増している地域として指定した件

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