| 掲載数・平成３年 | |||||
| 法律 0 | 条約 0 | 政令 1(7) | 省令 9(6) | 規則 4(1) | 告示 (103) |
| 政令 | ＮＯ | 公布月日 | |
| 328 | 10月22日 | 郵便貯金法施行令の一部を改正する政令 | |
| 329 | 10月22日 | 港則法施行令の一部を改正する政令 | |
| 330 | 10月25日 | 動物の保護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 | |
| 331 | 10月25日 | 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 | |
| 332 | 10月25日 | 河川法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 | |
| 333 | 10月25日 | 河川法施行令の一部を改正する政令 | |
| 334 | 10月25日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 | |
| 335● | 10月25日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行令 |
| 省令 | 省庁名 | ＮＯ | 公布月日 | |
| 法務省 | 028 | 10月25日 | 不動産登記法施行細則の一部を改正する省令 | |
| 大蔵省 農水省 通産省 | 001● | 10月25日 | 鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令 | |
| 農水省 | 047 | 10月25日 | 農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令 | |
| 通産省 | 053● | 10月25日 | 紙製造業に属する事業を行う者の古紙の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | |
| 054● | 10月25日 | ガラス容器製造業に属する事業を行う者のカレットの利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | ||
| 055● | 10月25日 | ユニット形エアコンディショナ等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | ||
| 056● | 10月25日 | 高炉による製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | ||
| 057● | 10月25日 | 電気業に属する事業を行う者の石炭灰の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | ||
| 通産省 運輸省 | 002● | 10月25日 | 自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | |
| 運輸省 | 034 | 10月22日 | 港則法施行規則及び港湾運送事業法施行規則の一部を改正する省令 | |
| 郵政省 | 049 | 10月25日 | 郵便貯金規則の一部を改正する省令 | |
| 050 | 10月25日 | 自動払出預入の取扱いに関する省令の一部を改正する省令 | ||
| 建設省 | 018 | 10月21日 | 道路法施行規則及び開発道路に関する占用料等徴収規則の一部を改正する省令 | |
| 019● | 10月25日 | 建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | ||
| 020● | 10月25日 | 建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 |
| 規則 | 省庁名 | ＮＯ | 公布月日 | |
| 人事院 | ９-55-19 | 10月22日 | 人事院規則９−55（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 | |
| 公安委 | 004● | 10月25日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則 | |
| 005● | 10月25日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく聴聞の実施に関する規則 | ||
| 006● | 10月25日 | 審査専門委員に関する規則 | ||
| 007● | 10月25日 | 暴力追放運動推進センターに関する規則 |