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労働省・告示（1988(昭和63)年）
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【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

１月
001　１月４日雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する業種等を定める件
002　１月23日労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき一般保険料額表を定める等の件の一部を改正する件
２月
003　２月２日昭和63年度技能検定実施計画
004　２月４日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件
３月
005　３月１日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示
006　３月３日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件
007　３月17日技能審査を認定した件
008　３月23日雇用保険法の規定に基づき特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域のうち労働大臣が指定する区域を定める件の一部を改正する件
009　３月23日特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域（労働大臣が指定する区域を除く。）に隣接する市町村の全部又は一部の区域であつて労働大臣が指定するものを定める件の一部を改正する件
010　３月23日適用区域外の地域にある適用事業であつて日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて労働大臣が指定するものを定める件の一部を改正する件
011　３月25日雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する通信制訓練及び教育訓練を定める件(廃)
012　３月25日昭和63年４月１日から同年６月30日までの間における休業補償の額の算定に用いる率等を定める件
013　３月25日労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件
014　３月26日専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受検資格に関する規定の一部を改正する件
015　３月26日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示
016　３月26日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件
017　３月28日昭和63年度港湾雇用調整計画
018　３月28日電気機械器具防爆構造規格の一部を改正する件
019　３月30日防じんマスクの規格
020　３月31日高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件
021　３月31日労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する種類の事業及び都道府県労働基準局の管轄区域を定める等の件の一部を改正する件
４月
022　４月１日昭和57年労働省告示第96号を廃止する件
023　４月１日雇用保険法の規定に基づき広域延長給付の措置を定める件
024　４月１日雇用保険法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める等の件の一部を改正する件
025　４月１日調理に係る技能検定において学科試験の免除を受けることができる者を定める件の一部を改正する件
026　４月１日障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき、労働大臣が指定する試験及び講習を定める件
027　４月１日身体障害者雇用促進法施行令第３条第２項の労働大臣が定める基準を定める等の件の一部を改正する件
028　４月１日身体障害者雇用促進法施行令及び身体障害者雇用促進法施行規則の規定に基づく労働大臣の定める様式を定める等の件の一部を改正する件
029　４月１日障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき労働大臣が定める数及び率を定める件
030　４月１日労働大臣が定める教育訓練の基準を定める件の一部を改正する件
031　４月１日日本障害者雇用促進協会が障害者職業センターの設置運営業務を開始する日並びに日本障害者雇用促進協会が設置及び運営を行う障害者職業センターの名称及び位置を告示
032　４月１日日本障害者雇用促進協会が障害者職業訓練校の運営業務を開始する日を告示
033　４月１日日本障害者雇用促進協会が資格認定講習に関する業務を開始する日及び当該業務を行う事務所の所在地を告示
034　４月１日身体障害者雇用促進協会身体障害者雇用納付金関係業務方法書の変更を認可した件
035　４月１日身体障害者雇用促進協会障害者雇用継続助成金関係業務方法書を認可した件
036　４月１日職業能力開発促進法の規定に基づき昭和63年度技能検定実施計画の一部を改正する件
037　４月２日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件
038　４月８日職業能力開発促進法施行規則第45条の２第３項第２号の規定に基づき、職業訓練指導員試験の受験資格を定める件
039　４月８日雇用対策法施行規則第１条第３項の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める件の一部を改正する件
040　４月８日雇用対策法施行規則第１条第３項の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める件の一部を改正する件
041　４月８日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示
042　４月18日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
５月
043　５月14日職業能力開発促進法の規定に基づき昭和63年度技能検定実施計画の一部を改正する件
044　５月20日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示
６月
045　６月３日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件
046　６月３日高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第26条第１項の規定に基づき、昭和61年労働省告示第43号の一部を改正する件
047　６月３日高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第26条第３項の規定による届出の件(廃)
048　６月４日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
049　６月４日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
050　６月17日身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律（昭和62年法律第41号）附則第９条第１項の労働大臣が定める財産の範囲並びに同条第２項の労働大臣が定める権利及び義務の範囲を定める件
051　６月25日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件
052　６月25日昭和63年７月１日から同年９月30日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件
053　６月25日労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件
054　６月27日雇用対策基本計画
055　６月29日特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係労働省告示の整理に関する告示
056　６月29日雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種に係る労働大臣が指定する期間を定める件(廃)
７月
057　７月１日日本障害者雇用促進協会身体障害者雇用納付金関係業務方法書の変更を認可した件
058　７月１日身体障害者雇用促進法施行令及び身体障害者雇用促進法施行規則の規定に基づく労働大臣の定める様式を定める等の件の一部を改正する件
059　７月４日雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する業種等を定める件
060　７月７日労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件
061　７月11日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
062　７月25日労働者災害補償保険法第８条の２第２項第１号及び第２号の労働大臣が定める額を定める件
063　７月25日労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付の額の改定に用いるべき率を定める件
064　７月28日地山の掘削作業主任者技能講習規程の一部を改正する件
065　７月28日土止め支保工作業主任者技能講習規程の一部を改正する件
066　７月28日車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習規程の一部を改正する件
067　７月28日労働安全衛生規則の規定に基づき、労働大臣が定める者を定める件の一部を改正する件
068　７月28日車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習規程の一部を改正する件
069　７月28日シヨベルローダー等運転技能講習規程の一部を改正する件
070　７月28日労働安全衛生規則の規定に基づき、労働大臣が定める研修及び労働大臣が定める者を定める件の一部を改正する件
８月
071　８月４日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件
072　８月10日昭和63年度合理化炭鉱離職者再就職計画
９月
073　９月１日労働安全衛生規則第12条の３第２号の規定に基づき労働大臣が定める者を定める件
074　９月１日衛生管理者規程の一部を改正する件
075　９月１日労働安全衛生規則別表第９資格の欄の規定に基づき労働大臣が定める研修を定める件の一部を改正する件
076　９月１日労働安全衛生規則第34条の３第２項の規定に基づき試験施設等が具備すべき基準を定める件
077　９月１日労働安全衛生法の規定に基づき労働大臣の定める基準を定める件
078　９月１日作業環境測定基準の一部を改正する件
079　９月１日作業環境評価基準
080　９月５日安全衛生推進者等の選任に関する基準
081　９月９日技能審査を認定した件(廃)
082　９月20日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
083　９月24日労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件
084　９月26日昭和63年10月１日から同年12月31日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件
085　９月29日国営企業労働関係法施行令第４条第１項後段の規定に基づき、一の事務が同分別表の下欄に掲げるいずれの地域に係るものであるかを決定する基準を定める件を廃止する件
086　９月30日労働安全衛生規則に基づき労働大臣が定める者を定める件の一部を改正する件
087　９月30日作業環境測定士規程の一部を改正する件
088　９月30日検査代行機関等に関する規則別表下欄の規定に基づき労働大臣の定める科目、労働大臣の定める研究及び労働大臣が定める者を定める件の一部を改正する件
089　９月30日労働安全衛生規則第24条の７の規定に基づき労働大臣の定める研修を定める件の一部を改正する件
090　９月30日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件
091　９月30日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
092　９月30日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件
10月
093　10月１日電離放射線障害防止規則第３条第３項並びに第８条第６項及び第９条第２項の規定に基づき、労働大臣が定める限度及び方法を定める件(表略)
094　10月１日電離放射線障害防止規則第８条第４項の規定に基づき、労働大臣が定める方法を定める件(廃)
095　10月３日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件
096　10月８日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
097　10月18日技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件の一部を改正する件
11月
12月
098　12月３日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件
099　12月３日労働基準法施行規則の規定に基づき労働大臣の指定する疾病を定める件の一部を改正する件
100　12月５日昭和44年度以降の予算から支出される補助金の交付に関する事務の委任に関する告示等の件の一部を改正する件
101　12月20日港湾労働法施行令の規定に基づき労働大臣が指定する区域を定める件
102　12月20日港湾労働者の雇用の調整に関する地区職業安定審議会を設置する告示の一部を改正する件
103　12月20日港湾労働法等の施行に伴い関係告示を廃止する件
104　12月24日労働安全衛生法の規定する新規化学物質の名称を公表する件
105　12月26日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件
106　12月26日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
107　12月26日雇用促進事業団港湾労働者福祉業務方法書を廃止する件
108　12月26日昭和64年１月１日から同年３月31日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件
109　12月28日労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付の受給権者がその日までに報告書を提出すべき日として労働大臣が指定する日を定める件
110　12月28日昭和64年においてその生年月日の属する月が７月から12月までの月に該当する年金たる保険給付の受給権者が当該日までに報告書を提出すべき日として労働大臣が指定する日を定める件
111　12月28日労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件
　
　
　

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