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大蔵省・告示（1988(昭和63)年）
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【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

１月
001　１月９日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
002　１月９日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
003　１月11日国債の発行等に関する省令第６条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
004　１月21日国の物品等の調達手続の特例を定める政令に規定する大蔵大臣の定める額を定める件
005　１月21日国の物品等の調達手続の特例を定める政令に規定する大蔵大臣の定める額を定める件
006　１月26日国債の発行等に関する省令第６条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
007　１月26日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
008　１月29日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
009　１月29日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の12第１項第４号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
010　１月30日信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理を行うことができる者を指定する件の一部を改正する件
011　１月30日信用金庫法施行令第８条第１項第６号に規定する法人を指定する等の件
012　１月30日信用協同組合及び信用協同組合連合会が業務の代理を行なうことができる者を指定する件の一部を改正する件
013　１月30日信用協同組合が組合員以外の者に対して行う資金の貸付け及び手形の割引に関する金額を定める等の件
014　１月30日中小企業等協同組合法施行令第１条の６第１項第５号に規定する法人を指定する等の件
015　１月30日国債の発行等に関する省令第６条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
016　１月30日国債の発行等に関する省令第６条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
２月
017　２月４日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
018　２月12日所得税及び収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
019　２月26日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
020　２月26日国債の発行等に関する省令第６条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
021　２月26日国債の発行等に関する省令第６条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
022　２月26日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
023　２月26日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
024　２月26日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
025　２月29日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の12第１項第４号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
３月
026　３月１日国債の一括登録に関する省令第３条第１号イ、第２号イ及び第３号イに規定する大蔵大臣の定める者を定める等の件(廃)
027　３月１日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
028　３月１日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
029　３月３日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
030　３月３日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
031　３月５日健康保険印紙の形式を定める等の件の一部を改正する件
032　３月７日勤労者財産形成年金貯蓄に係る金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
033　３月７日勤労者財産形成年金貯蓄に係る金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
034　３月７日金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
035　３月８日貸金業の規制等に関する法律施行令第１条第３号の規定に基づき指定する件の一部を改正する件
036　３月14日沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の規定に基づき大蔵大臣の定める数量を定める件
037　３月14日沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の規定に基づき大蔵大臣の定める重量を定める件
038　３月15日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の12第１項第４号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
039　３月23日国内貨物海上保険料率の一部を変更することを認可した件
040　３月23日傷害保険料率の一部を変更することを認可した件
041　３月23日磨損其ノ他流通不便貨幣引換方ノ件等を廃止する件
042　３月25日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
043　３月26日転廃業助成金を指定する件
044　３月28日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
045　３月28日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
046　３月28日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
047　３月29日分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
048　３月29日歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
049　３月29日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第３条第１項第１号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
050　３月31日昭和63年度の基準輸入価格を定める件
051　３月31日関税暫定措置法第８条の４第１項に規定する限度額等の昭和63年度における額又は数量を定める件
052　３月31日租税特別措置法第10条第４項第２号及び第42条の４第４項第２号に規定する基盤技術開発研究用資産を指定する件の一部を改正する件
053　３月31日租税特別措置法第10条の２第１項第１号から第３号まで並びに第42条の５第１項第１号、第２号及び第３号イからハまでの規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件
054　３月31日租税特別措置法第11条第１項の表の第１号から第４号まで、第６号及び第７号並びに第43条第１項の表の第１号から第４号まで及び第６号から第８号までの規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
055　３月31日租税特別措置法第42条の７第１項の表の第４号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件
056　３月31日租税特別措置法第44条の２第１項に規定する高度技術工業としての事業を指定する件の一部を改正する件
057　３月31日租税特別措置法第79条第１項及び第２項の規定の適用を受ける外航船舶を指定する件の一部を改正する件
４月
058　４月６日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
059　４月６日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
060　４月８日産業投資特別会計社会資本整備勘定の無利子貸付金の貸付けに関する事務を各省各庁の長に委任した件の一部を改正する件
061　４月11日外国保険事業者が日本において保険事業を営むことを免許した件
062　４月12日昭和63年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件
063　４月15日自動車保険料率を変更することを認可した件
064　４月21日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
065　４月21日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
066　４月22日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
067　４月27日第10回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
068　４月28日外国保険事業者が日本における保険事業を廃止した件
069　４月28日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
070　４月28日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の12第１項第４号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
５月
071　５月２日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
072　５月２日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
073　５月９日外国為替業務を営むことについて認可した件
074　５月12日外国為替業務を営むことについて認可した件
075　５月12日第６回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
076　５月12日第12回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
077　５月12日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
078　５月12日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
079　５月12日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
080　５月12日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき行する割引国債の発行条件等を告示
081　５月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
082　５月23日転廃業助成金等を指定する件
083　５月28日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
084　５月28日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
085　５月28日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
086　５月28日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
087　５月31日日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
088　５月31日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
６月
089　６月８日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
090　６月８日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
091　６月10日外国為替業務を営むことについて認可した件
092　６月10日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
093　６月13日第４回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
094　６月18日租税特別措置法第44条の３第１項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件
095　６月20日外国為替業務を営むことについて認可した件
096　６月20日貸金業の規制等に関する法律施行令第１条第３号の規定に基づき指定する件の一部を改正する件
097　６月27日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
098　６月27日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
099　６月27日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
100　６月29日外国保険事業者が日本において新たな種類の損害保険事業を営むことを認可した件
101　６月30日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の12第１項第４号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
７月
102　７月１日外国為替業務を営むことについて認可した件
103　７月４日証券取引法第２条第８項及び第65条第１項に規定する金融機関を指定する件を廃止する等の件を廃止する等の件の一部を改正する件
104　７月11日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
105　７月11日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
106　７月11日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
107　７月11日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
108　７月13日第14回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
109　７月15日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
110　７月21日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
111　７月26日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
112　７月26日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
８月
113　８月１日昭和63年分の所得税の臨時特例に関する法律第５条の規定により読み替えられた所得税法第189条に規定する昭和63年臨時特例法別表第３の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして大蔵大臣が定める方法を定める件
114　８月５日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
115　８月５日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
116　８月11日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
117　８月13日抵当証券業の規則等に関する法律第27条第１項の規定に基づき、保管等事業を行う者を指定した件
118　８月16日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件
119　８月31日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
120　８月31日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
121　８月31日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
122　８月31日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
123　８月31日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
９月
124　９月２日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
125　９月２日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
126　９月２日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
127　９月２日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
128　９月５日勤労者財産形成年金貯蓄及び勤労者財産形成住宅貯蓄に係る金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
129　９月５日金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
130　９月12日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
131　９月12日第14回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件
132　９月28日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の12第１項第４号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
133　９月28日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
134　９月28日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
135　９月30日租税特別措置法第10条の２第１項第３号ロ及び第42条の５第１項第３号ロの規定の適用を受ける工事及び配電の設備を指定する件
136　９月30日租税特別措置法第11条第１項の表の第６号及び第43条第１項の表の第７号の規定の適用を受ける工事及び設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
10月
137　10月１日外国為替業務を営むことについて認可した件
138　10月１日外国為替業務を営むことについて認可した件
139　10月１日外国為替業務を営むことについて認可した件
140　10月１日外国為替業務を営むことについて認可した件
141　10月１日外国為替業務を営むことについて認可した件
142　10月１日外国為替業務を営むことについて認可した件
143　10月１日外国為替業務を営むことについて認可した件
144　10月１日外国為替業務を営むことについて認可した件
145　10月１日外国為替業務を営むことについて認可した件
146　10月１日外国為替業務を営むことについて認可した件
147　10月１日外国為替業務を営むことについて認可した件
148　10月１日外国為替業務を営むことについて認可した件
149　10月１日外国為替業務を営むことについて認可した件
150　10月11日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
151　10月11日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
152　10月18日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
153　10月18日各都道府県共同募金会が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
154　10月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
155　10月27日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
156　10月28日貸金業の規則等に関する法律施行令第１条第３号の規定に基づき指定する件の一部を改正する件
157　10月31日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
11月
158　11月５日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
159　11月５日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
160　11月５日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
161　11月５日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
162　11月12日慰労金国庫債券の様式の要領を定める件
163　11月15日沖縄県のしようちゆう乙類製造業の中小企業近代化計画要旨
164　11月18日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
165　11月24日外国為替業務を営むことについて認可した件
166　11月24日外国保険事業者が日本において保険事業を営むことを免許した件
167　11月29日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
168　11月29日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
169　11月29日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
170　11月29日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
171　11月30日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
12月
172　12月９日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
173　12月９日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
174　12月14日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
175　12月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
176　12月19日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
177　12月21日日本銀行券の発行限度額を定めた件
178　12月23日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の12第１項第４号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
179　12月26日損害保険料控除の対象となる身体の傷害に関する共済に係る契約を指定する件(廃)
180　12月27日租税特別措置法第44条の３第１項の表の第１号及び第２号の規定の適用を受ける機械及び装置を指定する件の一部を改正する件
181　12月27日租税特別措置法第56条の５第１項の規定の適用を受ける特定工事及び期間を指定する件の一部を改正する件
182　12月28日所得税法第９条第１項第18号ニ又はヘに規定する団体又は基金及び交付される金品等を指定する件の一部を改正する件
183　12月28日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
184　12月28日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
185　12月30日所得税法第189条第１項に規定する所得税法別表第２の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして大蔵大臣が定める方法を定める件
186　12月30日所得税法施行規則第63条第５項に規定する保存の方法を定める件(廃)
187　12月30日消費税法施行令第50条第２項、第54条第５項、第58条第３項及び第71条第３項並びに消費税法施行規則第５条第３項及び第16条第３項に規定する保存の方法を定める件
188　12月30日租税特別措置法第40条の４第１項及び第66条の６第１項に規定する本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して法人のすべての所得又は特定の所得に対して課される税の負担が著しく低い国又は地域並びに同令第25条の13第１項第３号及び第39条の13第１項第３号に規定する事業を指定する件の一部を改正する件
　
　
　

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