財務省・経産省・告示（2008(平成20)年）

１月
001	１月11日	株式会社商工組合中央金庫法附則第５条第１項及び第２項の規定に基づき、商工組合中央金庫が国庫に納付すべき金額及び特別準備金に充てる金額の算出方法を定める件
２月
３月
４月
５月
６月
７月
002	７月８日	政府に対する株式会社商工組合中央金庫の株式の交付の基礎となる出資の口数を定めた件
８月
９月
003	９月30日	株式会社商工組合中央金庫法その他の政策金融改革関係法令の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う産業基盤整備業務に係る独立行政法人通則法第47条第１号及び第２号の主務大臣の指定する有価証券及び金融機関の一部を改正する件
10月
004	10月１日	中小企業金融公庫が備えなければならない会計帳簿を廃止する件
005	10月１日	株式会社日本政策金融公庫法に定める事業の振興に必要な資金の告示の件
11月
006	11月21日	昭和60年大蔵省・通商産業省告示第１号を廃止する件
12月