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財務省・告示（2008(平成20)年）
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【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

１月
001　１月４日財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等及び財務省が他の行政機関と共同で所管する公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める件の一部を改正する件
002　１月11日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
003　１月11日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
004　１月11日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
005　１月11日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
006　１月11日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
007　１月11日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
008　１月11日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
009　１月11日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
010　１月11日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
011　１月11日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
012　１月11日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
013　１月11日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
014　１月11日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
015　１月11日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
016　１月11日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
017　１月11日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
018　１月11日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
019　１月24日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第６項第２号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
020　１月25日国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第３条第１項に規定する財務大臣の定める区分及び財務大臣の定める額を定める件
021　１月25日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第14項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
022　１月25日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第14項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
023　１月25日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
024　１月25日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
025　１月28日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第６項第２号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
026　１月30日大韓民国ハイニックスセミコンダクター社製ＤＲＡＭ等に係る補助金についての再調査開始の件
027　１月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成19年度の初日から平成19年12月31日までの輸入数量を告示
028　１月31日平成19年度の初日から平成19年12月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
029　１月31日平成19年度の初日から平成19年12月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
030　１月31日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
２月
031　２月１日犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第28条第５項及び第32条第７項の規定に基づき財務大臣の指定する両替業者及び外国為替取引業者を指定する件
032　２月１日外国為替に関する省令第８条の７第10号及び第12条の３第８号の規定に基づき国又は地域を指定する件
033　２月７日財政法第34条の２第１項の規定に基づき、平成19年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
034　２月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
035　２月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
036　２月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
037　２月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
038　２月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
039　２月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
040　２月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
041　２月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
042　２月８日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
043　２月８日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
044　２月８日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
045　２月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
046　２月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
047　２月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
048　２月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
049　２月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
050　２月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
051　２月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
052　２月12日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第２条第１項及び第３項に基づき同条第１項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第３項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
053　２月15日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第６号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
054　２月22日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
055　２月22日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
056　２月22日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
057　２月22日公職選挙法第93条の規定による国債の買入消却に関する件
058　２月25日外国為替の取引等の報告に関する省令第６条第３項に規定する届出者名簿の閲覧の場所を指定する件の一部を改正する件
059　２月27日特別会計財務書類の作成基準
060　２月29日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成19年度の初日から平成20年１月31日までの輸入数量を告示
061　２月29日平成19年度の初日から平成20年１月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
062　２月29日平成19年度の初日から平成20年１月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示
063　２月29日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
064　２月29日所得税法第９条第１項第13号ニ又はヘに規定する団体又は基金及び交付される金品等を指定する件の一部を改正する件
065　２月29日出納官吏事務規程第14条及び第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
３月
066　３月７日政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件の一部を改正する件
067　３月７日消費税法別表第１第６号に規定する財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める件の一部を改正する件
068　３月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
069　３月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
070　３月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
071　３月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
072　３月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
073　３月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
074　３月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
075　３月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
076　３月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
077　３月７日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
078　３月７日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
079　３月７日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
080　３月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
081　３月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
082　３月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
083　３月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
084　３月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
085　３月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
086　３月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
087　３月14日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
088　３月18日公庫の国庫納付金に関する政令第１条第４項の規定に基づく固定資産減価償却費の算出方法を定める件の一部を改正する件
089　３月21日歳入徴収官事務規程第46条の２の規定に基づき分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
090　３月24日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第６項第２号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
091　３月26日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第６号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
092　３月26日健康保険印紙の形式の全部を改正する件の一部を改正する件
093　３月27日歳入徴収官事務規程第28条の３第４項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件の一部を改正する件
094　３月28日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
095　３月28日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
096　３月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成19年度の初日から平成20年２月29日までの輸入数量を告示
097　３月31日平成19年度の初日から平成20年２月29日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
098　３月31日平成19年度の初日から平成20年２月29日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示
099　３月31日日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件
100　３月31日租税特別措置法第67条の４に規定する転廃業助成金等を指定する件
101　３月31日日本政策投資銀行法第20条第１項第１号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件（平成13年３月財務省告示第81号）の一部を改正する件
102　３月31日日本政策投資銀行法第20条第１項第１号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件（平成14年７月財務省告示第284号）の一部を改正する件
103　３月31日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
104　３月31日税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方を公表する件
105　３月31日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第６号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
106　３月31日関税法施行令第４条の12第５項の規定に基づき、同項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件
107　３月31日関税法施行令第83条第７項の規定に基づき、同項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件
108　３月31日国民生活金融公庫法施行令第１条第３号、第４号及び第７号から第10号までの規定に基づき、国民生活金融公庫による教育資金の小口貸付けに係る教育施設の基準を定める件の一部を改正する件
109　３月31日輸入数量を基準とする特別緊急関税に係る平成20年度における輸入基準数量を告示
110　３月31日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成20年度第１四半期、第２四半期及び第３四半期における発動基準となる数量を告示
111　３月31日生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成20年度第１四半期、第２四半期及び第３四半期における発動基準となる数量並びに平成20年度における輸入基準数量を告示
112　３月31日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、平成20年度における限度額等を定める件
113　３月31日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
114　３月31日所得税法別表第１第１号の表独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
115　３月31日法人税法別表第１第１号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
116　３月31日登録免許税法別表第２独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件
117　３月31日印紙税法別表第２独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
４月
118　４月１日平成20年度分の予算について、財政法第34条の２第１項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件
119　４月１日生命保険料控除の対象となる生命共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件
120　４月１日地震保険料控除の対象となる自然災害共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件
121　４月１日相続税法施行令第１条の２第１項第７号に規定する生命共済に係る契約を指定する等の件の一部を改正する件
122　４月３日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
123　４月３日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
124　４月３日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
125　４月３日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
126　４月３日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
127　４月３日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
128　４月３日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
129　４月３日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
130　４月３日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
131　４月３日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
132　４月３日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
133　４月３日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
134　４月３日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
135　４月３日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
136　４月３日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
137　４月３日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
138　４月15日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
139　４月15日所得税法施行規則第63条第５項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件
140　４月15日法人税法施行規則第８条の３の10第３項及び第59条第３項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件
141　４月15日地価税法施行規則第10条第３項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件
142　４月15日消費税法施行令第50条第２項、第54条第５項、第58条第３項及び第71条第５項並びに消費税法施行規則第５条第３項及び第16条第３項の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件
143　４月23日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第６項第２号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
144　４月25日南アフリカ共和国、オーストラリア、中華人民共和国及びスペイン各国産電解二酸化マンガンに係る関税定率法第８条第５項に規定する調査の期間の延長の件
145　４月25日相続税法第41条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
146　４月25日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
147　４月25日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
148　４月25日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第14項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
149　４月25日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第14項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
150　４月28日第22回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
151　４月28日第８回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
152　４月28日第23回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
153　４月28日第24回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
154　４月28日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第６項第２号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
155　４月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成19年度の初日から平成20年３月31日までの輸入数量を告示
156　４月30日平成19年度の初日から平成20年３月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
157　４月30日平成19年度の初日から平成20年３月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示
158　４月30日登録免許税法別表第３の19の２の項及び登録免許税法施行規則第４条の５の規定に基づき、自己のために受ける登記又は登録につき登録免許税を課さないこととされる登記又は登録に係る独立行政法人で同項の第１欄の財務大臣が指定するもの及び当該独立行政法人が自己のために受ける当該登記又は登録で同項の第３欄の財務大臣が指定するもの並びに同条に規定する財務大臣が指定する者を指定する件の一部を改正する件
159　４月30日租税特別措置法第10条の２第１項第１号及び第２号並びに第42条の５第１項第１号及び第２号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
160　４月30日租税特別措置法第11条第１項及び第43条第１項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
161　４月30日租税特別措置法第11条の６第１項及び第44条の６第１項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
５月
162　５月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
163　５月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
164　５月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
165　５月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
166　５月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
167　５月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
168　５月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
169　５月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
170　５月９日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
171　５月９日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
172　５月９日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
173　５月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
174　５月13日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
175　５月13日国債の発行等に関する省令第５条第２項に規定する財務大臣が別に定める基準を定める件の一部を改正する件
176　５月15日分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件
177　５月21日関税法第101条第５項第２号に規定する貿易の振興に資するため特に必要がある場合を定める件を廃止する件
178　５月21日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成20年度における発動基準となる数量を告示
179　５月21日豚肉等に係る関税の緊急措置の平成20年度における発動基準となる数量を告示
180　５月23日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
181　５月23日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
182　５月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成20年度の初日から平成20年４月30日までの輸入数量を告示
183　５月30日平成20年度の初日から平成20年４月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
184　５月30日平成20年度の初日から平成20年４月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示
185　５月30日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
６月
186　６月10日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
187　６月10日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
188　６月10日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
189　６月10日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
190　６月10日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
191　６月10日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
192　６月10日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
193　６月10日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
194　６月10日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
195　６月10日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
196　６月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
197　６月10日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
198　６月13日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
199　６月13日オーストラリア、スペイン、中華人民共和国及び南アフリカ共和国を原産地とする電解二酸化マンガンについて関税定率法第８条第９項の規定により暫定的な不当廉売関税を課することが決定された件
200　６月20日政府認証基盤を構成する財務省認証局の認証業務終了等を告示する件
201　６月27日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
202　６月27日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
203　６月27日電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第３条第４項に規定する同法第２条第１号の入出力装置を設置する税関の件を廃止する件
204　６月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成20年度の初日から平成20年５月31日までの輸入数量を告示
205　６月30日平成20年度の初日から平成20年５月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
206　６月30日平成20年度の初日から平成20年５月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示
207　６月30日京浜港新港海岸通地区指定保税地域等の指定を取り消す件
208　６月30日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
７月
209　７月３日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
210　７月３日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
211　７月３日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
212　７月３日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
213　７月３日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
214　７月３日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
215　７月３日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
216　７月３日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
217　７月３日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
218　７月３日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
219　７月３日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
220　７月16日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
221　７月24日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第６項第２号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
222　７月25日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第６号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
223　７月25日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
224　７月25日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
225　７月25日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
226　７月25日相続税法第41条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
227　７月25日相続税法第41条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
228　７月28日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第14項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
229　７月28日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第14項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
230　７月29日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第６項第２号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
231　７月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成20年度の初日から平成20年６月30日までの輸入数量を告示
232　７月31日平成20年度の初日から平成20年６月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
233　７月31日平成20年度の初日から平成20年６月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示
234　７月31日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
８月
235　８月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
236　８月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
237　８月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
238　８月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
239　８月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
240　８月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
241　８月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
242　８月７日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
243　８月７日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
244　８月７日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
245　８月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
246　８月22日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
247　８月22日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
248　８月22日公職選挙法第93条の規定により国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
249　８月29日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成20年度の初日から平成20年７月31日までの輸入数量を告示
250　８月29日平成20年度の初日から平成20年７月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
251　８月29日平成20年度の初日から平成20年７月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示
252　８月29日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
253　８月29日アメリカ合衆国を原産地とする玉軸受及び円すいころ軸受について関税定率法第６条第１項の規定により報復関税を課することが決定された件
254　８月29日大韓民国ハイニックスセミコンダクター社製ＤＲＡＭに対して課している相殺関税について関税定率法第７条第17項の規定により税率を変更することが決定された件
255　８月29日オーストラリア、スペイン、中華人民共和国及び南アフリカ共和国を原産地とする電解二酸化マンガンについて関税定率法第８条第９項の規定により暫定的な不当廉売関税を課することが決定された件
９月
256　９月１日租税特別措置法第10条の４第１項第４号及び第42条の７第１項第４号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件
257　９月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
258　９月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
259　９月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
260　９月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
261　９月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
262　９月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
263　９月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
264　９月９日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
265　９月９日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
266　９月９日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
267　９月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
268　９月12日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
269　９月12日株式会社日本政策金融公庫による小口の教育資金の貸付けに係る教育施設の基準等を定める件
270　９月17日出納官吏事務規程第14条及び第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
271　９月22日分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件
272　９月24日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第６号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
273　９月25日日本政策投資銀行法等の廃止に伴い日本政策投資銀行法第20条第１項第１号ロの規定に基づく財務大臣が定める資金等を廃止する件
274　９月25日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第６項第２号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
275　９月26日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
276　９月26日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
277　９月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成20年度の初日から平成20年８月31日までの輸入数量を告示
278　９月30日平成20年度の初日から平成20年８月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
279　９月30日平成20年度の初日から平成20年８月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示
280　９月30日物価連動国債の取扱いに関する省令第４条に規定する者を定める件の一部を改正する件
281　９月30日外国為替令第25条第２項から第５項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
282　９月30日犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第28条第５項及び第32条第７項の規定に基づき財務大臣の指定する両替業者及び外国為替取引業者を指定する件の一部を改正する件
283　９月30日各都道府県共同募金会が平成20年10月１日から同年12月31日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件
284　９月30日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
285　９月30日予算決算及び会計令第100条の３第２号に規定する財務大臣の指定する金融機関を指定する件の一部を改正する件
286　９月30日株式会社日本政策金融公庫法施行令第23条第１項に規定する主務大臣の定める日を定める件
287　９月30日株式会社日本政策投資銀行の社債及び日本政策投資銀行債の発行並びに借入金の借入れに係る基本方針の提出日を定める件
288　９月30日所得税法別表第１第１号の表独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
289　９月30日法人税法別表第２第１号の表独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
290　９月30日株式会社日本政策金融公庫法別表第３の注(8)の規定に基づき主務大臣が定める外国法人を定める件
291　９月30日株式会社日本政策金融公庫法別表第３の備考(3)の規定に基づき主務大臣が定める銀行等以外の者を定める件
292　９月30日株式会社日本政策金融公庫法別表第３の備考(4)及び(5)(ロ)の規定に基づき主務大臣が定める期間を定める件
293　９月30日株式会社日本政策金融公庫法別表第３の備考(6)(イ)の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件
294　９月30日株式会社日本政策金融公庫法別表第３の備考(9)の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件
10月
295　10月１日指定保税地域を指定する件
296　10月１日沖縄振興開発金融公庫の貸付金利息のうち未収貸付金利息、借入金利息及び委託金利息並びに債権利息のうち債券発行差額償却、債券発行費償却、貸倒引当金への繰入れ及び固定資産減価償却費の算出方法
297　10月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
298　10月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
299　10月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
300　10月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
301　10月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
302　10月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
303　10月７日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
304　10月７日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
305　10月７日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
306　10月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
307　10月10日税関関係手数料令第２条第１項第２号に規定する電子情報処理組織を使用することのできる者を定める件の一部を改正する件
308　10月15日大韓民国ハイニックスセミコンダクター社製ＤＲＡＭ等に係る補助金について調査開始決定の件
309　10月16日日本国とパキスタンの権限ある当局は、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約第３条（４）の規定に該当する産業上又は商業上の利得の配分に関する細目を取りきめた件を廃止する件
310　10月22日財政法第34条の２第１項の規定に基づき、平成20年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
311　10月24日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
312　10月24日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
313　10月24日相続税法第41条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
314　10月24日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第６項第２号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
315　10月28日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第６項第２号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
316　10月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成20年度の初日から平成20年９月30日までの輸入数量を告示
317　10月31日平成20年度の初日から平成20年９月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
318　10月31日平成20年度の初日から平成20年９月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示
319　10月31日関税暫定措置法別表第１の６第11項に係る物品についての平成20年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を告示
320　10月31日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
11月
321　11月４日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第14項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
322　11月４日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第14項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
323　11月12日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
324　11月12日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
325　11月12日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
326　11月12日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
327　11月12日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
328　11月12日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
329　11月12日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
330　11月12日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
331　11月12日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
332　11月12日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
333　11月12日国債の発行等に関する省令第６条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
334　11月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
335　11月20日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
336　11月21日国債の金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件の一部を改正する件
337　11月27日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
338　11月28日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成20年度の初日から平成20年10月31日までの輸入数量を告示
339　11月28日平成20年度の初日から平成20年10月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
340　11月28日平成20年度の初日から平成20年10月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示
341　11月28日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
342　11月28日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
343　11月28日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
344　11月28日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
345　11月28日所得税法第78条第２項第２号及び法人税法第37条第３項第２号の規定に基づき、寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
12月
　
　
　

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