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総務省・告示(2008(平成20)年)
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1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月

001-0041月9日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
005 1月11日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
006 1月11日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
007 1月15日地方自治法第284条第3項の規定により広域連合の設置を許可した件
008 1月15日本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件
009 1月15日工事担任者試験の一部を免除する学校等を認定した件
010 1月15日工事担任者試験の一部を免除する学校等の認定を取り消した件
011 1月16日誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件
012 1月16日特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件
013 1月16日広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件
014 1月16日電子レンジの型式確認の届出があった件
015 1月16日電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件
016 1月16日広帯域電力線搬送通信設備の型式の指定を取り消した件
017 1月16日地方税法第389条第1項第2号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件
018 1月16日地方税法第389条第1項第1号の船舶を指定する等の件の一部を改正する件
019 1月16日地方税法第389条第1項第1号の償却資産を指定する等の件
020 1月16日地方税法第389条第1項第2号の償却資産を指定する等の件
021 1月16日地方税法第389条第1項第1号の船舶を指定する等の件
022 1月18日端末機器の設計認証の報告に関する件
023-0301月21日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
031 1月21日指定講習機関の事務所の所在地を変更する件
032 1月21日指定試験機関の事務所の所在地を変更する件
0331月22日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
034 1月22日無線設備規則第14条の2第1項の規定を適用することが不合理な無線設備を定める件の一部を改正する件
0351月23日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
0361月23日
平成19年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件
0371月23日
平成19年中において交付した特定交付金の総額及び特定交付金の交付を受けるべき政治団体に対して交付した特定交付金の額を公表する件
0381月23日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
039 1月25日地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第3条第1項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件
040 1月28日登録証明機関を登録した件
041 1月29日消防法第21条の4第2項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件
042 1月30日市町の廃置分合
043 1月30日市町の廃置分合
044 1月30日市町の廃置分合
0451月31日
政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
0461月31日
政党助成法第6条第1項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
047 1月31日特定基地局の開設に関する計画の認定を定める件
048 2月1日インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件
049-0502月4日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
051 2月5日周波数割当計画の一部を改正する件
052 2月6日放送用周波数使用計画の一部を変更する件
053 2月6日住民票に係る磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準の一部を改正する件
054 2月7日登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件
055 2月7日登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件
0562月8日
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件
0572月8日
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件
0582月12日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
0592月12日
市町の境界変更の件
060 2月13日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
061 2月14日平成19年度地方債同意等基準を公表する件の一部を改正する件
0622月14日
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件
0632月14日
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件
064-0652月18日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
066 2月18日特定国外派遣組織を指定する件
0672月19日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
0682月19日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
0692月19日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
0702月19日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
0712月19日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
0722月19日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
0732月19日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件
0742月19日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
075 2月20日周波数割当計画の一部を変更する件
0762月20日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
077 2月21日地方自治法第291条の3第1項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件
0782月21日
政党助成法第6条第2項において準用する同法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
0792月21日
政党助成法第5条第1項の規定による政党の届出があったので公表する件
080 2月21日特定無線設備の技術基準適合自己確認の届出に関する件
081-0852月22日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
086 2月27日周波数割当計画の一部を変更する件
087 2月27日特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件
088 2月27日登録点検事業者等が行う点検の実施方法等を定める件の一部を改正する件
089-0942月28日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
0953月3日
政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
096 3月4日端末機器の設計認証の報告に関する件
097-1003月5日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
101-1033月6日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
104 3月10日無線局免許手続規則第2条第6項第3号の規定により、同一人に属する二以上の無線局相互間において共通に使用することができる装置を定める等の件の一部を改正する件
105 3月11日誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件
106 3月11日搬送式インターホンの型式を指定した件
107 3月11日一般搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件
108 3月11日特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件
109 3月11日超音波洗浄機の型式を指定した件
110 3月11日超音波加工機の型式を指定した件
111 3月11日超音波ウエルダーの型式を指定した件
112 3月11日電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件
113 3月11日無電極放電ランプの型式を指定した件
114 3月11日電子レンジの型式確認の届出があった件
115 3月11日電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件
116 3月11日端末機器の設計認証の報告に関する件
117 3月11日広帯域電力線搬送通信設備の型式の指定を取り消した件
118 3月11日無線機器型式検定に合格した機器の件
119 3月11日科学技術研究調査規則に基づく、調査票の様式を定める告示の一部を改正する件
120-1223月13日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
123 3月14日災害対策基本法施行令第43条第1項の地方公共団体を定める件
124 3月14日選挙人名簿及び在外選挙人名簿に係る磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準の一部を改正する件
125 3月17日誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件
126 3月17日広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件
127 3月17日電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件
128 3月17日電子レンジの型式確認の届出があった件
129 3月17日電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件
130 3月18日平成20年地方公務員給与実態調査調査票の様式を定める件(略)
131 3月18日平成20年地方公務員給与実態調査調査票の提出期限である期日を定める件
1323月18日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
1333月18日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
1343月18日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
1353月18日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
1363月18日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
1373月18日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件
1383月18日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
139-1423月19日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
143 3月19日公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第3条第4項の規定に基づく公害防止対策事業を指定する件
144 3月21日情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する件
145 3月21日総務大臣が別に告示する要件
146 3月21日総務大臣が別に告示する事故及び様式を定める件(略)
1473月24日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
1483月24日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成15年分)を公表する件の一部を訂正する件
1493月24日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成9年分・平成13年分-平成16年分)を公表する件の一部を訂正する件
1503月24日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成16年分)を公表する件の一部を訂正する件
1513月24日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成3年分・平成15年分-平成17年分)を公表する件の一部を訂正する件
1523月24日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成18年分)を公表する件の一部を訂正する件
153 3月25日郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン
154 3月25日信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン
1553月25日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
156 3月26日総務大臣が告示する地域を定める件
157 3月26日人工衛星によるデジタル放送に係る有料放送役務標準契約約款を定めた件の一部を改正する件
158 3月26日電波法施行規則第13条の4ただし書の規定により、当該無線局の無線電話について同条本文の規定を適用しない無線局を定める件の一部を改正する件
159 3月26日電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める件の一部を改正する件
160 3月26日電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件の一部を改正する件
161 3月26日無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件
162 3月26日主任無線従事者の講習の期間の特例を定める件の一部を改正する件
163 3月26日周波数割当計画の一部を変更する件
164 3月26日無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件
165 3月26日無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件
166 3月26日1.7GHz帯又は2GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を改正する件
167 3月26日2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を改正する件
168 3月26日無線設備規則別表第2号第4の規定に基づき、総務大臣が定める無線設備を定める件の一部を改正する件
1693月26日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成元年分-平成18年分)を公表する件
1703月26日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成17年分-平成19年分)を公表する件
171 3月27日放送普及基本計画の一部を変更する件
172 3月27日放送用周波数使用計画の一部を変更する件
173 3月27日航空機燃料譲与税法第1条第2項の市町村を指定する件の一部を改正する件
174 3月27日特別とん譲与税法施行規則第2条の規定による平成19年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率を定める件の一部を改正する件
175 3月28日激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき平成19年に発生した災害に係る同令第43条第1項の地域等を指定する件
176 3月28日特定国外派遣組織を指定する件
1773月28日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
1783月31日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
179 3月31日日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件
180 3月31日地方公務員等共済組合法施行令第29条第3項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件
181 3月31日地方公務員等共済組合法施行令附則第30条の2の4第2項の規定により総務大臣が定める率を定める件
182 3月31日地方公務員等共済組合法附則第14条の4第1項の規定により総務大臣が定める基準を定める件
183 3月31日地方公務員等共済組合法施行令第29条の2の2の規定により総務大臣が定めるところにより算定した額を定める件
184 3月31日地方税法施行令第52条の10の6に規定する研究開発を定める件
185 3月31日競馬を行うことができる市町を指定する件
186 3月31日自転車競走を行うことができる市を指定する件
187 3月31日モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件
188 3月31日地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第9条第1号の規定に基づく一般会計等以外の特別会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入れ見込額を算定するための基準
189 3月31日販売用土地の評価に関する基準
190 3月31日解消可能資金不足額に関する基準等
191 3月31日国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額の一部を改正する件
192 3月31日地方税法第25条第1項第1号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件
193 4月1日行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、公文書館、博物館、美術館、図書館その他これらに類する機関であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件
194 4月1日独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件
195 4月1日地方税法施行規則第16条の4の4第1項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件
196 4月1日地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件
197 4月1日地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件
198 4月1日地方公務員等共済組合法第113条第3項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件
199 4月1日地方公務員等共済組合法第113条第3項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件
200 4月1日地方公務員災害補償法施行規則第3条第7項の総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件
201 4月1日外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令第3条第1項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
202 4月1日地方公務員災害補償法第2条第9項及び地方公務員災害補償法施行規則第3条第4項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
203 4月1日地方公務員災害補償法第2条第11項及び第13項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件
204 4月1日地方公務員災害補償法第36条第2項第2号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第3条の2第1項及び第2項並びに附則第5条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
205 4月1日地方公務員災害補償法第30条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件
206 4月2日登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件
207 4月4日登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件
208 4月4日電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件
209 4月8日在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件
210 4月8日在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件
211 4月9日地方自治法第291条の3第1項の規定により広域連合を組織する地方公共団体の数の減少を許可した件
212 4月10日特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第14条第1項に規定する指定調査機関を指定した件
213 4月11日技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件
214 4月11日工事担任者試験の一部を免除する学校等を認定した件
215 4月11日工事担任者試験の一部を免除する学校等の認定を取り消した件
216 4月11日電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等を認定した件
2174月14日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
2184月14日
住居表示を実施した件
2194月14日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
2204月14日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
2214月14日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
2224月14日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
2234月14日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
2244月14日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件
2254月14日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
226 4月15日市町の廃置分合
227 4月15日非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件
228 4月15日地方税法第389条第1項第1号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件
229 4月15日地方税法第389条第1項第2号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件
230 4月15日地方税法第389条第1項第1号の船舶を指定する等の件の一部を改正する件
231 4月15日端末機器の設計認証の報告に関する件
2324月16日
政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び平成20年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件
233 4月16日消防法第21条の4第2項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件
2344月16日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
235 4月17日特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件
236 4月21日地方自治法第291条の3第3項の規定により広域連合の事務所の位置の変更に係る届出があった件
237 4月21日誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件
238 4月21日特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件
239 4月21日広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件
240 4月21日電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件
241 4月21日電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件
242 4月21日損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額の算定に関する基準
243 4月21日地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入の額を算定するための基準
244 4月21日組合又は地方開発事業団が起こした地方債の償還に係る地方公共団体の負担等見込額の算定の基準
245 4月21日退職手当支給予定額に係る勤続期間が10年以上の職員の調整額の算定の基準
246 4月21日地方道路公社に係る収入見込額及び支出見込額の算定の基準
247 4月21日地方開発事業団の連結実質赤字額に係る一般会計等負担見込額の算定の基準
248-2504月22日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
2514月22日
政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
252 4月22日住宅・土地統計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の全部を改正する件(略)
2534月22日
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件
2544月22日
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件
255 4月24日登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件
256 4月28日静岡県静岡市清水区の所管区域から同市葵区の所管区域に属することとされた区域の属すべき選挙区を定める件
257 4月28日青森市に編入する区域として告示された区域の属すべき選挙区を定める件
258 4月28日東京都町田市から神奈川県相模原市に編入する区域として告示された区域の属すべき選挙区を定める件
259 4月28日周波数割当計画の一部を変更する件
260 4月28日アマチュア局が動作することを許される周波数帯を定めた件の一部を改正する件
261 4月28日アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件の一部を改正する件
262 4月28日無線設備規則第57条の3の2第1項各号の条件を適用しない無線設備を使用する無線局及び当該無線局の無線設備に係る占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件
263 4月30日本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件
264 4月30日平成20年度地方債同意等基準を公表する件
265 4月30日平成20年度地方債充当率を公表する件
266 4月30日平成20年度地方債計画
267 5月1日地方税法施行規則附則第6条第83項の規定に基づく総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件の全部を改正する件を廃止する件
268 5月1日租税特別措置法施行令第5条の14第3項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた件の一部を改正する件
269 5月1日租税特別措置法施行令第28条の9第5項及び第39条の52第5項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた件の一部を改正する件
270 5月1日地方税法施行規則附則第6条第103項から第105項までに規定する総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件の一部を改正する件
271 5月1日施設整備事業を推進するための基本的な指針を定めた件の一部を改正する件
272 5月2日消防法施行規則第31条の4第2項に規定する登録認定機関を登録した件
273 5月2日消防法第21条の48第2項に規定する登録検定機関の代表者の氏名の変更に関する件
274 5月2日消防法施行規則第1条の4第8項に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件
275 5月2日消防法施行規則第4条の2の4第4項に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件
276 5月2日消防法施行規則第4条の5第1項に規定する登録確認機関の代表者の氏名の変更に関する件
277 5月2日消防法施行規則第31条の4第2項に規定する登録認定機関の代表者の氏名の変更に関する件
278 5月2日消防法施行規則第31条の4第2項に規定する登録認定機関の主たる事務所の所在地及び認定の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件
279 5月2日消防法施行規則第31条の6第6項に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件
2805月2日
政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
2815月7日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
282-2845月8日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
285 5月8日小型の船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件の一部を改正する件
286 5月8日電波法第35条の規定による措置をとることを要しない無線設備を定める件の一部を改正する件
287 5月8日無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件
288 5月8日船舶に備えなければならないレーダーの技術的条件を定める件
289 5月8日船舶に設置する無線航行のためのレーダーで無線設備規則の規定を適用することが困難又は不合理であるもの及びその技術的条件を定める件の一部を改正する件
290 5月12日ATCRBSの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件
291 5月13日周波数割当計画の一部を変更する件
292 5月13日平成20年度地方債同意等基準を公表する件の一部を改正する件
293 5月13日平成20年度地方債充当率を公表する件の一部を改正する件
294 5月13日平成20年度地方債計画を公表する件の一部を改正する件
295 5月14日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
2965月19日
町の境界変更の件
297-3015月22日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
3025月22日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
303 5月22日端末機器の設計認証の報告に関する件
304 5月23日特定国外派遣組織を指定する件
305 5月23日特定国外派遣組織を指定する件
306 5月23日登録証明機関を登録した件
307 5月23日特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件
308 5月23日電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等を認定した件
309 5月23日端末機器に係る登録認定機関の廃止の件
310-3165月28日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
317 5月28日情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件
318 5月28日情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件
319 5月28日無線局運用規則第262条の2の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める件の一部を改正する件
320 5月29日特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件
321 5月29日構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件
322 5月29日特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件
323 5月29日別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件の一部を改正する件
324 5月29日別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件
325 5月29日端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件
326 5月29日周波数割当計画の一部を変更する件
327 5月30日極微小電力でテレビジョン放送を行う放送局の送信設備及びその技術的条件を定める件の一部を改正する件
328 5月30日無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件
329 6月3日家計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件
3306月4日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
3316月9日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
3326月9日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
333 6月11日電波法施行規則第7条第4号の規定に基づく特定実験試験局が使用可能な周波数等を定める件
3346月12日
政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
335 6月12日登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件
336-3396月13日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
340 6月13日登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件
341 6月16日放送用周波数使用計画の一部を変更する件
342 6月16日電波法施行規則第38条第4項の規定に基づく電波法令抄録の認定に関する件
343 6月16日電波法施行規則第38条第4項の規定に基づく電波法令抄録の認定に関する件
344 6月16日電波法施行規則第38条第4項の規定に基づく電波法令抄録の認定に関する件
345 6月16日電波法施行規則第38条第6項の規定により無線局に備付けを要する業務書類の認定に関する件
346 6月19日船舶に設置する無線航行のためのレーダーの構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める件
347 6月23日特定国外派遣組織を指定する件
348 6月23日特定国外派遣組織を指定する件
349 6月23日特定国外派遣組織を指定する件
350-3556月24日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
356 6月27日電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件
3576月30日
政党助成法第5条第1項の規定による政党の届出があったので公表する件、同法第6条第1項の規定による政党の届出があったので公表する件及び同法第27条第2項の規定による特定交付金を受けようとする政治団体の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
358 6月30日万国郵便条約の施行に伴う通常郵便に関する施行規則の件の一部を改正する件
359 6月30日万国郵便条約の施行に伴う小包郵便に関する施行規則の件の一部を改正する件
360 7月1日他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件
361 7月1日電気通信事業法第30条第3項から第5項までの規定の適用を受ける第2種電気通信設備を設置する電気通信事業者を指定する件
362 7月1日地方税法施行令附則第11条第35項に規定する改良工事を指定する件
363 7月1日公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第3条第4項の規定に基づく公害防止対策事業を指定する件
364 7月2日租税特別措置法施行令第5条の14第3項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた件の一部を改正する件
365 7月2日租税特別措置法施行令第28条の9第5項及び第39条の52第5項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた件の一部を改正する件
366 7月7日電気通信事業法施行規則第23条の4第3項の規定に基づく情報の開示に関する件の一部を改正する件
367 7月7日電気通信事業法第33条第1項及び電気通信事業法施行規則第23条の2第1項の規定に基づく指定に関する件の一部を改正する件
368 7月8日誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件
369 7月8日特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件
370 7月8日広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件
371 7月8日超音波加工機の型式を指定した件
372 7月8日超音波ウエルダーの型式を指定した件
373 7月8日電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件
374 7月8日電子レンジの型式確認の届出があった件
375 7月8日電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件
376 7月8日広帯域電力線搬送通信設備の型式の指定を受けた者の名称を変更した件
377 7月9日地方税法第389条第1項第1号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件
378 7月9日地方税法第389条第1項第1号の船舶を指定する等の件の一部を改正する件
3797月9日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
3807月9日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
3817月9日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
3827月9日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
3837月9日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
3847月9日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件
385-3897月10日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
390 7月11日工事担任者試験の一部を免除する学校等の認定を取り消した件
391 7月11日工事担任者試験の一部を免除する学校等を認定した件
392-3937月14日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
394 7月14日水底線路の保護区域を指定する等の件
395 7月14日電波法第38条の33第5項に基づく変更に関する件
396 7月14日登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件
3977月15日
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件
3987月15日
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件
399 7月17日時計、業務書類等の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備付け場所の特例又は共用できる場合を定める件の一部を改正する件
400 7月17日同一人に属する二以上の無線局相互間において共通に使用することができる装置を定める件の一部を改正する件
401 7月17日構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件
402 7月17日送信装置識別装置を装置しなければならない構内無線局及び当該装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件
403 7月17日陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件
404 7月17日工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件の一部を改正する件
405 7月17日1,900MHz帯加入者系無線アクセス通信を行う固定局等に使用する無線設備の技術的条件等を定める件を廃止する件
406 7月17日特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件
407 7月17日構内無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件
408 7月17日周波数割当計画の一部を変更する件
409 7月17日端末機器の設計認証の報告に関する件
410 7月18日特定基地局の開設に関する計画に係る周波数の指定を変更する件
411 7月18日平成17年総務省告示第883号の開設指針に基づき、同告示第5項第3号(2)に規定する第三世代用周波数を定める件の一部を改正する件
412 7月18日周波数割当計画の一部を変更する件
413 7月18日平成20年度地方債同意等基準を公表する件の一部を改正する件
4147月22日
政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
4157月24日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
416 7月25日特定国外派遣組織を指定する件
417 7月28日消防法第21条の4第2項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件
4187月28日
政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件
419 7月30日無線局運用規則第262条の2の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める件の一部を改正する件
420-4248月1日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
4258月4日
市の境界変更の件
426-4278月7日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
428 8月8日市町の廃置分合
429 8月8日市町の廃置分合
430 8月8日市町の廃置分合
431 8月8日市町の廃置分合
4328月11日
政党助成法第6条第2項において準用する同法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
4338月11日
政党助成法第5条第1項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
4348月11日
政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
435 8月11日固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する件
436 8月12日家計調査の調査地域を定める等の件の一部を改正する件
437 8月13日登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件
438-4418月14日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
442 8月18日特定国外派遣組織を指定する件
443 8月18日専用通信回線設備等端末の電気的条件及び光学的条件を定める件の一部を改正する件
444 8月18日端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件
445 8月18日端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件
4468月19日
市の境界変更の件
4478月19日
市町の境界変更の件
448 8月19日本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件
4498月19日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
450 8月20日端末機器の設計認証の報告に関する件
451 8月20日消防法第16条の3の2第3項及び同法第16条の5第3項において準用する同法第4条第2項の規定に基づき、総務大臣が定める証票を定める件
4528月25日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
4538月25日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
4548月25日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
4558月25日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
4568月25日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
4578月25日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件
4588月25日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
4598月25日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
4608月25日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成11年分-平成13年分・平成16年分-平成18年分)を公表する件
4618月25日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成14年分・平成16−平成19年分)を公表する件
4628月28日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
463 8月29日周波数割当計画の一部を変更する件
464 8月29日簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める等の件の一部を改正する件
465 8月29日351.16875MHz以上351.38125MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件
466 8月29日呼出名称記憶装置を装置しなければならない簡易無線局及びその呼出名称記憶装置の技術的条件を定める件
467 8月29日簡易無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、発射可能な周波数及び空中線電力、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件
468 8月29日無線局運用規則の規定により、無線局が同規則の規定によることが困難であるか不合理である場合の当該無線局の通信方法の特例を定める等の件の一部を改正する件
469 8月29日簡易無線局であって二以上の送信装置を含めて単一の無線局として申請することができるものを定める件
470 8月29日陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件
471 8月29日無線設備規則第58条各号等の条件を適用しない無線局を定める件の一部を改正する件
472 8月29日免許を要しない無線局の用途並びに電波の型式及び周波数を定める件の一部を改正する件
473 8月29日特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件
474 8月29日特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件
475 8月29日別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件の一部を改正する件
476 8月29日別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件
477 8月29日別に定める特定小電力無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値を定める件の一部を改正する件
478 8月29日端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件
479 8月29日端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件
480 8月29日無線設備規則第49条の14第1号ハのただし書の規定により、同号ハ本文の規定を適用しない無線設備及びその送信空中線の技術的条件を定める件の一部を改正する件
481 8月29日142.93MHzを超え142.99MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備が自動的に送信又は受信する識別符号を管理する者を定める件
482-4849月1日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
485 9月2日小売物価統計調査規則第5条第2項の規定による調査地域等を定める件の一部を改正する告示
486 9月2日小売物価統計調査規則第5条第2項の規定による調査地域等を定める件の一部を改正する告示
489 9月9日特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づく登録送信適正化機関の代表者の変更に関する件
4889月4日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
4899月9日
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づく登録送信適正化機関の代表者の変更に関する件
4909月11日
政治資金規正法の規定による政治団体及び保有金の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成3年分)を公表する件の一部を訂正する件
4919月11日
政治資金規正法の規定による政治団体及び保有金の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成5年分)を公表する件の一部を訂正する件
4929月11日
政治資金規正法の規定による政治団体及び保有金の収支に関する報告書の提出があったので要旨(昭和57年分-平成6年分)を公表する件の一部を訂正する件
4939月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成7年分)を公表する件の一部を訂正する件
4949月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成8年分)を公表する件の一部を訂正する件
4959月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成9年分)を公表する件の一部を訂正する件
4969月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成10年分)を公表する件の一部を訂正する件
4979月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成11年分)を公表する件の一部を訂正する件
4989月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成12年分)を公表する件の一部を訂正する件
4999月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成13年分)を公表する件の一部を訂正する件
5009月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成14年分)を公表する件の一部を訂正する件
5019月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成15年分)を公表する件の一部を訂正する件
5029月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成16年分)を公表する件の一部を訂正する件
5039月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成17年分)を公表する件の一部を訂正する件
5049月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成18年分)を公表する件の一部を訂正する件
5059月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成12年分-平成18年分)を公表する件の一部を訂正する件
5069月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成14年分・平成16年分・平成18年分-平成19年分)を公表する件の一部を訂正する件
5079月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成17年分-平成19年分)を公表する件の一部を訂正する件
508 9月12日特定国外派遣組織を指定する件
509 9月12日特定国外派遣組織を指定する件
5109月12日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成19年分)を公表する件
5119月12日
政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件
5129月12日
政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件
513-5159月16日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
516 9月16日誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件
517 9月16日特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件
518 9月16日広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件
519 9月16日電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件
520 9月16日電子レンジの型式確認の届出があった件
521 9月16日電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件
522 9月16日電波法施行規則第46条の2第1項の規定により型式の指定を受けた者の名称を変更した件
523 9月17日事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件
524 9月17日行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条第3項第2号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第16条第1項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件
525 9月17日行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第18条第3項第2号の規定に基づき、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第26条第1項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件
5269月17日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
5279月18日
政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
528 9月18日主任無線従事者の講習の期間の特例を定める件の一部を改正する件
529 9月18日工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件の一部を改正する件
530 9月18日電波法別表第6備考第5号に規定する第4地域を定める件を廃止する件
531 9月19日周波数割当計画の一部を変更する件
532 9月19日放送普及基本計画の一部を変更する件
533 9月19日放送用周波数使用計画の一部を変更する件
534 9月22日統計法第2条の規定に基づき指定した件
535 9月22日固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する件
536 9月24日特別とん譲与税法施行規則第2条の規定による平成20年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率を定める件
537-5389月26日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
539-5419月29日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
542 9月29日電波法第103条の2第2項の総務大臣が指定する周波数を定める件
543 9月30日政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件
544 9月30日共同募金会が募集する寄附金を寄附金控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件
545 9月30日無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件
546 9月30日外国の無線局の無線設備が電波法第3章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件
547 10月1日平成17年総務省告示第487号を廃止した件
548 10月1日オブジェクト識別子構成要素値を指定した件
549 10月2日無線機器型式検定に合格した機器の件
550 10月2日登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件
551 10月6日登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件
55210月7日
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件
55310月7日
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件
554 10月7日端末機器の設計認証の報告に関する件
55510月9日
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出のあった件
55610月9日
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出のあった件
55710月10日
政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
558 10月10日地方税法第389条第1項第1号の船舶を指定する等の件の一部を改正する件
559 10月10日登録証明機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件
56010月14日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
561-56310月17日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
564 10月20日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
565 10月22日登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件
56610月24日
政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
567 10月28日符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件
568-57010月29日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
56910月29日
政治資金規正法の規定により政党でなくなった旨を公表する件
571 10月29日指定講習機関の事務所の所在地を変更する件
572 10月29日指定試験機関の事務所の所在地を変更する件
573 10月29日無線局運用規則第262条の2の表下欄に掲げる海域において同条の規定を運用しない場合を定める件の一部を改正する件
57410月30日
政党助成法第5条第1項の規定による政党の届出があったので公表する件及び同法第6条第1項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
575 10月30日電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件
576 10月31日元売業者の指定を取り消した件
577 10月31日元売業者を指定した件の一部を変更した件
578 11月4日端末機器の設計認証の報告に関する件
579 11月5日村の廃置分合
580 11月5日市村の廃置分合
581 11月5日市町村の廃置分合
582 11月5日端末機器の設計認証の報告に関する件
583-58711月6日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
588 11月7日特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件
589 11月10日端末機器の設計認証の報告に関する件
59011月11日
政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
59111月11日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
592 11月14日技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件
593 11月14日登録認定機関の登録に関する件
594 11月14日登録認定機関の住所及び所在地を変更した件
59511月14日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
59611月14日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
59711月14日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
59811月14日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
59911月14日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
60011月14日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件
601 11月17日情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件
60211月18日
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件
60311月18日
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件
604 11月20日登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件
605-60811月21日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
609 11月21日元売業者の指定を取り消した件
610 11月21日公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第3条第4項の規定に基づく公害防止対策事業を指定する件
611 11月26日予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する件
612 11月26日特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件
613 11月27日有線電気通信法第3条第2項の規定による届出を要しない有線電気通信設備を定める件の一部を改正する件
614 11月27日事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件
615 11月27日接続に関する技術的条件を定める件の一部を改正する件
616 11月27日技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件
617 11月27日重要通信を行う機関を指定する件の一部を改正する件
618 11月27日地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解を定める件の一部を改正する告示
619 11月27日固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準及び固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解
620 11月28日経済センサス基礎調査規則に基づき、調査票の様式を定める件(略)
 
 
 

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