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総務省・告示(2008(平成20)年)
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11月
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】
1月
001-004
1月9日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
005
1月11日
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
006
1月11日
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
007
1月15日
地方自治法第284条第3項の規定により広域連合の設置を許可した件
008
1月15日
本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件
009
1月15日
工事担任者試験の一部を免除する学校等を認定した件
010
1月15日
工事担任者試験の一部を免除する学校等の認定を取り消した件
011
1月16日
誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件
012
1月16日
特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件
013
1月16日
広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件
014
1月16日
電子レンジの型式確認の届出があった件
015
1月16日
電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件
016
1月16日
広帯域電力線搬送通信設備の型式の指定を取り消した件
017
1月16日
地方税法第389条第1項第2号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件
018
1月16日
地方税法第389条第1項第1号の船舶を指定する等の件の一部を改正する件
019
1月16日
地方税法第389条第1項第1号の償却資産を指定する等の件
020
1月16日
地方税法第389条第1項第2号の償却資産を指定する等の件
021
1月16日
地方税法第389条第1項第1号の船舶を指定する等の件
022
1月18日
端末機器の設計認証の報告に関する件
023-030
1月21日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
031
1月21日
指定講習機関の事務所の所在地を変更する件
032
1月21日
指定試験機関の事務所の所在地を変更する件
033
1月22日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
034
1月22日
無線設備規則第14条の2第1項の規定を適用することが不合理な無線設備を定める件の一部を改正する件
035
1月23日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
036
1月23日
平成19年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件
037
1月23日
平成19年中において交付した特定交付金の総額及び特定交付金の交付を受けるべき政治団体に対して交付した特定交付金の額を公表する件
038
1月23日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
039
1月25日
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第3条第1項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件
040
1月28日
登録証明機関を登録した件
041
1月29日
消防法第21条の4第2項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件
042
1月30日
市町の廃置分合
043
1月30日
市町の廃置分合
044
1月30日
市町の廃置分合
045
1月31日
政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
046
1月31日
政党助成法第6条第1項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
047
1月31日
特定基地局の開設に関する計画の認定を定める件
2月
048
2月1日
インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件
049-050
2月4日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
051
2月5日
周波数割当計画の一部を改正する件
052
2月6日
放送用周波数使用計画の一部を変更する件
053
2月6日
住民票に係る磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準の一部を改正する件
054
2月7日
登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件
055
2月7日
登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件
056
2月8日
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件
057
2月8日
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件
058
2月12日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
059
2月12日
市町の境界変更の件
060
2月13日
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
061
2月14日
平成19年度地方債同意等基準を公表する件の一部を改正する件
062
2月14日
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件
063
2月14日
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件
064-065
2月18日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
066
2月18日
特定国外派遣組織を指定する件
067
2月19日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
068
2月19日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
069
2月19日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
070
2月19日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
071
2月19日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
072
2月19日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
073
2月19日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件
074
2月19日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
075
2月20日
周波数割当計画の一部を変更する件
076
2月20日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
077
2月21日
地方自治法第291条の3第1項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件
078
2月21日
政党助成法第6条第2項において準用する同法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
079
2月21日
政党助成法第5条第1項の規定による政党の届出があったので公表する件
080
2月21日
特定無線設備の技術基準適合自己確認の届出に関する件
081-085
2月22日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
086
2月27日
周波数割当計画の一部を変更する件
087
2月27日
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件
088
2月27日
登録点検事業者等が行う点検の実施方法等を定める件の一部を改正する件
089-094
2月28日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
3月
095
3月3日
政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
096
3月4日
端末機器の設計認証の報告に関する件
097-100
3月5日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
101-103
3月6日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
104
3月10日
無線局免許手続規則第2条第6項第3号の規定により、同一人に属する二以上の無線局相互間において共通に使用することができる装置を定める等の件の一部を改正する件
105
3月11日
誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件
106
3月11日
搬送式インターホンの型式を指定した件
107
3月11日
一般搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件
108
3月11日
特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件
109
3月11日
超音波洗浄機の型式を指定した件
110
3月11日
超音波加工機の型式を指定した件
111
3月11日
超音波ウエルダーの型式を指定した件
112
3月11日
電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件
113
3月11日
無電極放電ランプの型式を指定した件
114
3月11日
電子レンジの型式確認の届出があった件
115
3月11日
電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件
116
3月11日
端末機器の設計認証の報告に関する件
117
3月11日
広帯域電力線搬送通信設備の型式の指定を取り消した件
118
3月11日
無線機器型式検定に合格した機器の件
119
3月11日
科学技術研究調査規則に基づく、調査票の様式を定める告示の一部を改正する件
120-122
3月13日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
123
3月14日
災害対策基本法施行令第43条第1項の地方公共団体を定める件
124
3月14日
選挙人名簿及び在外選挙人名簿に係る磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準の一部を改正する件
125
3月17日
誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件
126
3月17日
広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件
127
3月17日
電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件
128
3月17日
電子レンジの型式確認の届出があった件
129
3月17日
電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件
130
3月18日
平成20年地方公務員給与実態調査調査票の様式を定める件(略)
131
3月18日
平成20年地方公務員給与実態調査調査票の提出期限である期日を定める件
132
3月18日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
133
3月18日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
134
3月18日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
135
3月18日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
136
3月18日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
137
3月18日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件
138
3月18日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
139-142
3月19日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
143
3月19日
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第3条第4項の規定に基づく公害防止対策事業を指定する件
144
3月21日
情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する件
145
3月21日
総務大臣が別に告示する要件
146
3月21日
総務大臣が別に告示する事故及び様式を定める件(略)
147
3月24日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
148
3月24日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成15年分)を公表する件の一部を訂正する件
149
3月24日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成9年分・平成13年分-平成16年分)を公表する件の一部を訂正する件
150
3月24日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成16年分)を公表する件の一部を訂正する件
151
3月24日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成3年分・平成15年分-平成17年分)を公表する件の一部を訂正する件
152
3月24日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成18年分)を公表する件の一部を訂正する件
153
3月25日
郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン
154
3月25日
信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン
155
3月25日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
156
3月26日
総務大臣が告示する地域を定める件
157
3月26日
人工衛星によるデジタル放送に係る有料放送役務標準契約約款を定めた件の一部を改正する件
158
3月26日
電波法施行規則第13条の4ただし書の規定により、当該無線局の無線電話について同条本文の規定を適用しない無線局を定める件の一部を改正する件
159
3月26日
電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める件の一部を改正する件
160
3月26日
電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件の一部を改正する件
161
3月26日
無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件
162
3月26日
主任無線従事者の講習の期間の特例を定める件の一部を改正する件
163
3月26日
周波数割当計画の一部を変更する件
164
3月26日
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件
165
3月26日
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件
166
3月26日
1.7GHz帯又は2GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を改正する件
167
3月26日
2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を改正する件
168
3月26日
無線設備規則別表第2号第4の規定に基づき、総務大臣が定める無線設備を定める件の一部を改正する件
169
3月26日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成元年分-平成18年分)を公表する件
170
3月26日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成17年分-平成19年分)を公表する件
171
3月27日
放送普及基本計画の一部を変更する件
172
3月27日
放送用周波数使用計画の一部を変更する件
173
3月27日
航空機燃料譲与税法第1条第2項の市町村を指定する件の一部を改正する件
174
3月27日
特別とん譲与税法施行規則第2条の規定による平成19年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率を定める件の一部を改正する件
175
3月28日
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき平成19年に発生した災害に係る同令第43条第1項の地域等を指定する件
176
3月28日
特定国外派遣組織を指定する件
177
3月28日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
178
3月31日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
179
3月31日
日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件
180
3月31日
地方公務員等共済組合法施行令第29条第3項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件
181
3月31日
地方公務員等共済組合法施行令附則第30条の2の4第2項の規定により総務大臣が定める率を定める件
182
3月31日
地方公務員等共済組合法附則第14条の4第1項の規定により総務大臣が定める基準を定める件
183
3月31日
地方公務員等共済組合法施行令第29条の2の2の規定により総務大臣が定めるところにより算定した額を定める件
184
3月31日
地方税法施行令第52条の10の6に規定する研究開発を定める件
185
3月31日
競馬を行うことができる市町を指定する件
186
3月31日
自転車競走を行うことができる市を指定する件
187
3月31日
モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件
188
3月31日
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第9条第1号の規定に基づく一般会計等以外の特別会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入れ見込額を算定するための基準
189
3月31日
販売用土地の評価に関する基準
190
3月31日
解消可能資金不足額に関する基準等
191
3月31日
国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額の一部を改正する件
192
3月31日
地方税法第25条第1項第1号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件
4月
193
4月1日
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、公文書館、博物館、美術館、図書館その他これらに類する機関であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件
194
4月1日
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件
195
4月1日
地方税法施行規則第16条の4の4第1項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件
196
4月1日
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件
197
4月1日
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件
198
4月1日
地方公務員等共済組合法第113条第3項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件
199
4月1日
地方公務員等共済組合法第113条第3項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件
200
4月1日
地方公務員災害補償法施行規則第3条第7項の総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件
201
4月1日
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令第3条第1項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
202
4月1日
地方公務員災害補償法第2条第9項及び地方公務員災害補償法施行規則第3条第4項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
203
4月1日
地方公務員災害補償法第2条第11項及び第13項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件
204
4月1日
地方公務員災害補償法第36条第2項第2号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第3条の2第1項及び第2項並びに附則第5条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
205
4月1日
地方公務員災害補償法第30条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件
206
4月2日
登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件
207
4月4日
登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件
208
4月4日
電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件
209
4月8日
在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件
210
4月8日
在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件
211
4月9日
地方自治法第291条の3第1項の規定により広域連合を組織する地方公共団体の数の減少を許可した件
212
4月10日
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第14条第1項に規定する指定調査機関を指定した件
213
4月11日
技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件
214
4月11日
工事担任者試験の一部を免除する学校等を認定した件
215
4月11日
工事担任者試験の一部を免除する学校等の認定を取り消した件
216
4月11日
電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等を認定した件
217
4月14日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
218
4月14日
住居表示を実施した件
219
4月14日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
220
4月14日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
221
4月14日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
222
4月14日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
223
4月14日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
224
4月14日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件
225
4月14日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
226
4月15日
市町の廃置分合
227
4月15日
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件
228
4月15日
地方税法第389条第1項第1号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件
229
4月15日
地方税法第389条第1項第2号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件
230
4月15日
地方税法第389条第1項第1号の船舶を指定する等の件の一部を改正する件
231
4月15日
端末機器の設計認証の報告に関する件
232
4月16日
政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び平成20年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件
233
4月16日
消防法第21条の4第2項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件
234
4月16日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
235
4月17日
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件
236
4月21日
地方自治法第291条の3第3項の規定により広域連合の事務所の位置の変更に係る届出があった件
237
4月21日
誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件
238
4月21日
特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件
239
4月21日
広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件
240
4月21日
電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件
241
4月21日
電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件
242
4月21日
損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額の算定に関する基準
243
4月21日
地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入の額を算定するための基準
244
4月21日
組合又は地方開発事業団が起こした地方債の償還に係る地方公共団体の負担等見込額の算定の基準
245
4月21日
退職手当支給予定額に係る勤続期間が10年以上の職員の調整額の算定の基準
246
4月21日
地方道路公社に係る収入見込額及び支出見込額の算定の基準
247
4月21日
地方開発事業団の連結実質赤字額に係る一般会計等負担見込額の算定の基準
248-250
4月22日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
251
4月22日
政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
252
4月22日
住宅・土地統計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の全部を改正する件(略)
253
4月22日
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件
254
4月22日
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件
255
4月24日
登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件
256
4月28日
静岡県静岡市清水区の所管区域から同市葵区の所管区域に属することとされた区域の属すべき選挙区を定める件
257
4月28日
青森市に編入する区域として告示された区域の属すべき選挙区を定める件
258
4月28日
東京都町田市から神奈川県相模原市に編入する区域として告示された区域の属すべき選挙区を定める件
259
4月28日
周波数割当計画の一部を変更する件
260
4月28日
アマチュア局が動作することを許される周波数帯を定めた件の一部を改正する件
261
4月28日
アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件の一部を改正する件
262
4月28日
無線設備規則第57条の3の2第1項各号の条件を適用しない無線設備を使用する無線局及び当該無線局の無線設備に係る占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件
263
4月30日
本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件
264
4月30日
平成20年度地方債同意等基準を公表する件
265
4月30日
平成20年度地方債充当率を公表する件
266
4月30日
平成20年度地方債計画
5月
267
5月1日
地方税法施行規則附則第6条第83項の規定に基づく総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件の全部を改正する件を廃止する件
268
5月1日
租税特別措置法施行令第5条の14第3項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた件の一部を改正する件
269
5月1日
租税特別措置法施行令第28条の9第5項及び第39条の52第5項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた件の一部を改正する件
270
5月1日
地方税法施行規則附則第6条第103項から第105項までに規定する総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件の一部を改正する件
271
5月1日
施設整備事業を推進するための基本的な指針を定めた件の一部を改正する件
272
5月2日
消防法施行規則第31条の4第2項に規定する登録認定機関を登録した件
273
5月2日
消防法第21条の48第2項に規定する登録検定機関の代表者の氏名の変更に関する件
274
5月2日
消防法施行規則第1条の4第8項に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件
275
5月2日
消防法施行規則第4条の2の4第4項に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件
276
5月2日
消防法施行規則第4条の5第1項に規定する登録確認機関の代表者の氏名の変更に関する件
277
5月2日
消防法施行規則第31条の4第2項に規定する登録認定機関の代表者の氏名の変更に関する件
278
5月2日
消防法施行規則第31条の4第2項に規定する登録認定機関の主たる事務所の所在地及び認定の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件
279
5月2日
消防法施行規則第31条の6第6項に規定する登録講習機関の代表者の氏名の変更に関する件
280
5月2日
政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
281
5月7日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
282-284
5月8日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
285
5月8日
小型の船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件の一部を改正する件
286
5月8日
電波法第35条の規定による措置をとることを要しない無線設備を定める件の一部を改正する件
287
5月8日
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件
288
5月8日
船舶に備えなければならないレーダーの技術的条件を定める件
289
5月8日
船舶に設置する無線航行のためのレーダーで無線設備規則の規定を適用することが困難又は不合理であるもの及びその技術的条件を定める件の一部を改正する件
290
5月12日
ATCRBSの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件
291
5月13日
周波数割当計画の一部を変更する件
292
5月13日
平成20年度地方債同意等基準を公表する件の一部を改正する件
293
5月13日
平成20年度地方債充当率を公表する件の一部を改正する件
294
5月13日
平成20年度地方債計画を公表する件の一部を改正する件
295
5月14日
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
296
5月19日
町の境界変更の件
297-301
5月22日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
302
5月22日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
303
5月22日
端末機器の設計認証の報告に関する件
304
5月23日
特定国外派遣組織を指定する件
305
5月23日
特定国外派遣組織を指定する件
306
5月23日
登録証明機関を登録した件
307
5月23日
特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件
308
5月23日
電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等を認定した件
309
5月23日
端末機器に係る登録認定機関の廃止の件
310-316
5月28日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
317
5月28日
情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件
318
5月28日
情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件
319
5月28日
無線局運用規則第262条の2の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める件の一部を改正する件
320
5月29日
特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件
321
5月29日
構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件
322
5月29日
特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件
323
5月29日
別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件の一部を改正する件
324
5月29日
別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件
325
5月29日
端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件
326
5月29日
周波数割当計画の一部を変更する件
327
5月30日
極微小電力でテレビジョン放送を行う放送局の送信設備及びその技術的条件を定める件の一部を改正する件
328
5月30日
無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件
6月
329
6月3日
家計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件
330
6月4日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
331
6月9日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
332
6月9日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
333
6月11日
電波法施行規則第7条第4号の規定に基づく特定実験試験局が使用可能な周波数等を定める件
334
6月12日
政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
335
6月12日
登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件
336-339
6月13日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
340
6月13日
登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件
341
6月16日
放送用周波数使用計画の一部を変更する件
342
6月16日
電波法施行規則第38条第4項の規定に基づく電波法令抄録の認定に関する件
343
6月16日
電波法施行規則第38条第4項の規定に基づく電波法令抄録の認定に関する件
344
6月16日
電波法施行規則第38条第4項の規定に基づく電波法令抄録の認定に関する件
345
6月16日
電波法施行規則第38条第6項の規定により無線局に備付けを要する業務書類の認定に関する件
346
6月19日
船舶に設置する無線航行のためのレーダーの構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める件
347
6月23日
特定国外派遣組織を指定する件
348
6月23日
特定国外派遣組織を指定する件
349
6月23日
特定国外派遣組織を指定する件
350-355
6月24日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
356
6月27日
電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件
357
6月30日
政党助成法第5条第1項の規定による政党の届出があったので公表する件、同法第6条第1項の規定による政党の届出があったので公表する件及び同法第27条第2項の規定による特定交付金を受けようとする政治団体の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
358
6月30日
万国郵便条約の施行に伴う通常郵便に関する施行規則の件の一部を改正する件
359
6月30日
万国郵便条約の施行に伴う小包郵便に関する施行規則の件の一部を改正する件
7月
360
7月1日
他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件
361
7月1日
電気通信事業法第30条第3項から第5項までの規定の適用を受ける第2種電気通信設備を設置する電気通信事業者を指定する件
362
7月1日
地方税法施行令附則第11条第35項に規定する改良工事を指定する件
363
7月1日
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第3条第4項の規定に基づく公害防止対策事業を指定する件
364
7月2日
租税特別措置法施行令第5条の14第3項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた件の一部を改正する件
365
7月2日
租税特別措置法施行令第28条の9第5項及び第39条の52第5項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた件の一部を改正する件
366
7月7日
電気通信事業法施行規則第23条の4第3項の規定に基づく情報の開示に関する件の一部を改正する件
367
7月7日
電気通信事業法第33条第1項及び電気通信事業法施行規則第23条の2第1項の規定に基づく指定に関する件の一部を改正する件
368
7月8日
誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件
369
7月8日
特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件
370
7月8日
広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件
371
7月8日
超音波加工機の型式を指定した件
372
7月8日
超音波ウエルダーの型式を指定した件
373
7月8日
電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件
374
7月8日
電子レンジの型式確認の届出があった件
375
7月8日
電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件
376
7月8日
広帯域電力線搬送通信設備の型式の指定を受けた者の名称を変更した件
377
7月9日
地方税法第389条第1項第1号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件
378
7月9日
地方税法第389条第1項第1号の船舶を指定する等の件の一部を改正する件
379
7月9日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
380
7月9日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
381
7月9日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
382
7月9日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
383
7月9日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
384
7月9日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件
385-389
7月10日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
390
7月11日
工事担任者試験の一部を免除する学校等の認定を取り消した件
391
7月11日
工事担任者試験の一部を免除する学校等を認定した件
392-393
7月14日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
394
7月14日
水底線路の保護区域を指定する等の件
395
7月14日
電波法第38条の33第5項に基づく変更に関する件
396
7月14日
登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件
397
7月15日
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件
398
7月15日
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件
399
7月17日
時計、業務書類等の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備付け場所の特例又は共用できる場合を定める件の一部を改正する件
400
7月17日
同一人に属する二以上の無線局相互間において共通に使用することができる装置を定める件の一部を改正する件
401
7月17日
構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件
402
7月17日
送信装置識別装置を装置しなければならない構内無線局及び当該装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件
403
7月17日
陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件
404
7月17日
工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件の一部を改正する件
405
7月17日
1,900MHz帯加入者系無線アクセス通信を行う固定局等に使用する無線設備の技術的条件等を定める件を廃止する件
406
7月17日
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件
407
7月17日
構内無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件
408
7月17日
周波数割当計画の一部を変更する件
409
7月17日
端末機器の設計認証の報告に関する件
410
7月18日
特定基地局の開設に関する計画に係る周波数の指定を変更する件
411
7月18日
平成17年総務省告示第883号の開設指針に基づき、同告示第5項第3号(2)に規定する第三世代用周波数を定める件の一部を改正する件
412
7月18日
周波数割当計画の一部を変更する件
413
7月18日
平成20年度地方債同意等基準を公表する件の一部を改正する件
414
7月22日
政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
415
7月24日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
416
7月25日
特定国外派遣組織を指定する件
417
7月28日
消防法第21条の4第2項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件
418
7月28日
政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件
419
7月30日
無線局運用規則第262条の2の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める件の一部を改正する件
8月
420-424
8月1日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
425
8月4日
市の境界変更の件
426-427
8月7日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
428
8月8日
市町の廃置分合
429
8月8日
市町の廃置分合
430
8月8日
市町の廃置分合
431
8月8日
市町の廃置分合
432
8月11日
政党助成法第6条第2項において準用する同法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
433
8月11日
政党助成法第5条第1項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
434
8月11日
政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
435
8月11日
固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する件
436
8月12日
家計調査の調査地域を定める等の件の一部を改正する件
437
8月13日
登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件
438-441
8月14日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
442
8月18日
特定国外派遣組織を指定する件
443
8月18日
専用通信回線設備等端末の電気的条件及び光学的条件を定める件の一部を改正する件
444
8月18日
端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件
445
8月18日
端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件
446
8月19日
市の境界変更の件
447
8月19日
市町の境界変更の件
448
8月19日
本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件
449
8月19日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
450
8月20日
端末機器の設計認証の報告に関する件
451
8月20日
消防法第16条の3の2第3項及び同法第16条の5第3項において準用する同法第4条第2項の規定に基づき、総務大臣が定める証票を定める件
452
8月25日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
453
8月25日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
454
8月25日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
455
8月25日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
456
8月25日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
457
8月25日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件
458
8月25日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
459
8月25日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
460
8月25日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成11年分-平成13年分・平成16年分-平成18年分)を公表する件
461
8月25日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成14年分・平成16−平成19年分)を公表する件
462
8月28日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
463
8月29日
周波数割当計画の一部を変更する件
464
8月29日
簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める等の件の一部を改正する件
465
8月29日
351.16875MHz以上351.38125MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件
466
8月29日
呼出名称記憶装置を装置しなければならない簡易無線局及びその呼出名称記憶装置の技術的条件を定める件
467
8月29日
簡易無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、発射可能な周波数及び空中線電力、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件
468
8月29日
無線局運用規則の規定により、無線局が同規則の規定によることが困難であるか不合理である場合の当該無線局の通信方法の特例を定める等の件の一部を改正する件
469
8月29日
簡易無線局であって二以上の送信装置を含めて単一の無線局として申請することができるものを定める件
470
8月29日
陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件
471
8月29日
無線設備規則第58条各号等の条件を適用しない無線局を定める件の一部を改正する件
472
8月29日
免許を要しない無線局の用途並びに電波の型式及び周波数を定める件の一部を改正する件
473
8月29日
特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件
474
8月29日
特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件
475
8月29日
別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件の一部を改正する件
476
8月29日
別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件
477
8月29日
別に定める特定小電力無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値を定める件の一部を改正する件
478
8月29日
端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件
479
8月29日
端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件
480
8月29日
無線設備規則第49条の14第1号ハのただし書の規定により、同号ハ本文の規定を適用しない無線設備及びその送信空中線の技術的条件を定める件の一部を改正する件
481
8月29日
142.93MHzを超え142.99MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備が自動的に送信又は受信する識別符号を管理する者を定める件
9月
482-484
9月1日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
485
9月2日
小売物価統計調査規則第5条第2項の規定による調査地域等を定める件の一部を改正する告示
486
9月2日
小売物価統計調査規則第5条第2項の規定による調査地域等を定める件の一部を改正する告示
489
9月9日
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づく登録送信適正化機関の代表者の変更に関する件
488
9月4日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
489
9月9日
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づく登録送信適正化機関の代表者の変更に関する件
490
9月11日
政治資金規正法の規定による政治団体及び保有金の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成3年分)を公表する件の一部を訂正する件
491
9月11日
政治資金規正法の規定による政治団体及び保有金の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成5年分)を公表する件の一部を訂正する件
492
9月11日
政治資金規正法の規定による政治団体及び保有金の収支に関する報告書の提出があったので要旨(昭和57年分-平成6年分)を公表する件の一部を訂正する件
493
9月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成7年分)を公表する件の一部を訂正する件
494
9月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成8年分)を公表する件の一部を訂正する件
495
9月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成9年分)を公表する件の一部を訂正する件
496
9月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成10年分)を公表する件の一部を訂正する件
497
9月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成11年分)を公表する件の一部を訂正する件
498
9月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成12年分)を公表する件の一部を訂正する件
499
9月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成13年分)を公表する件の一部を訂正する件
500
9月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成14年分)を公表する件の一部を訂正する件
501
9月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成15年分)を公表する件の一部を訂正する件
502
9月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成16年分)を公表する件の一部を訂正する件
503
9月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成17年分)を公表する件の一部を訂正する件
504
9月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成18年分)を公表する件の一部を訂正する件
505
9月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成12年分-平成18年分)を公表する件の一部を訂正する件
506
9月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成14年分・平成16年分・平成18年分-平成19年分)を公表する件の一部を訂正する件
507
9月11日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成17年分-平成19年分)を公表する件の一部を訂正する件
508
9月12日
特定国外派遣組織を指定する件
509
9月12日
特定国外派遣組織を指定する件
510
9月12日
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成19年分)を公表する件
511
9月12日
政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件
512
9月12日
政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件
513-515
9月16日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
516
9月16日
誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件
517
9月16日
特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件
518
9月16日
広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件
519
9月16日
電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件
520
9月16日
電子レンジの型式確認の届出があった件
521
9月16日
電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件
522
9月16日
電波法施行規則第46条の2第1項の規定により型式の指定を受けた者の名称を変更した件
523
9月17日
事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件
524
9月17日
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条第3項第2号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第16条第1項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件
525
9月17日
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第18条第3項第2号の規定に基づき、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第26条第1項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件
526
9月17日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
527
9月18日
政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
528
9月18日
主任無線従事者の講習の期間の特例を定める件の一部を改正する件
529
9月18日
工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件の一部を改正する件
530
9月18日
電波法別表第6備考第5号に規定する第4地域を定める件を廃止する件
531
9月19日
周波数割当計画の一部を変更する件
532
9月19日
放送普及基本計画の一部を変更する件
533
9月19日
放送用周波数使用計画の一部を変更する件
534
9月22日
統計法第2条の規定に基づき指定した件
535
9月22日
固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する件
536
9月24日
特別とん譲与税法施行規則第2条の規定による平成20年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率を定める件
537-538
9月26日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
539-541
9月29日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
542
9月29日
電波法第103条の2第2項の総務大臣が指定する周波数を定める件
543
9月30日
政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件
544
9月30日
共同募金会が募集する寄附金を寄附金控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件
545
9月30日
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件
546
9月30日
外国の無線局の無線設備が電波法第3章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件
10月
547
10月1日
平成17年総務省告示第487号を廃止した件
548
10月1日
オブジェクト識別子構成要素値を指定した件
549
10月2日
無線機器型式検定に合格した機器の件
550
10月2日
登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件
551
10月6日
登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件
552
10月7日
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件
553
10月7日
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件
554
10月7日
端末機器の設計認証の報告に関する件
555
10月9日
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出のあった件
556
10月9日
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出のあった件
557
10月10日
政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
558
10月10日
地方税法第389条第1項第1号の船舶を指定する等の件の一部を改正する件
559
10月10日
登録証明機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件
560
10月14日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
561-563
10月17日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
564
10月20日
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
565
10月22日
登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件
566
10月24日
政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
567
10月28日
符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件
568-570
10月29日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
569
10月29日
政治資金規正法の規定により政党でなくなった旨を公表する件
571
10月29日
指定講習機関の事務所の所在地を変更する件
572
10月29日
指定試験機関の事務所の所在地を変更する件
573
10月29日
無線局運用規則第262条の2の表下欄に掲げる海域において同条の規定を運用しない場合を定める件の一部を改正する件
574
10月30日
政党助成法第5条第1項の規定による政党の届出があったので公表する件及び同法第6条第1項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
575
10月30日
電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件
576
10月31日
元売業者の指定を取り消した件
577
10月31日
元売業者を指定した件の一部を変更した件
11月
578
11月4日
端末機器の設計認証の報告に関する件
579
11月5日
村の廃置分合
580
11月5日
市村の廃置分合
581
11月5日
市町村の廃置分合
582
11月5日
端末機器の設計認証の報告に関する件
583-587
11月6日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
588
11月7日
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件
589
11月10日
端末機器の設計認証の報告に関する件
590
11月11日
政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
591
11月11日
指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
592
11月14日
技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件
593
11月14日
登録認定機関の登録に関する件
594
11月14日
登録認定機関の住所及び所在地を変更した件
595
11月14日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
596
11月14日
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
597
11月14日
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
598
11月14日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
599
11月14日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
600
11月14日
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件
601
11月17日
情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件
602
11月18日
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件
603
11月18日
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件
604
11月20日
登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件
605-608
11月21日
指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
609
11月21日
元売業者の指定を取り消した件
610
11月21日
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第3条第4項の規定に基づく公害防止対策事業を指定する件
611
11月26日
予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する件
612
11月26日
特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件
613
11月27日
有線電気通信法第3条第2項の規定による届出を要しない有線電気通信設備を定める件の一部を改正する件
614
11月27日
事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件
615
11月27日
接続に関する技術的条件を定める件の一部を改正する件
616
11月27日
技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件
617
11月27日
重要通信を行う機関を指定する件の一部を改正する件
618
11月27日
地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解を定める件の一部を改正する告示
619
11月27日
固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準及び固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解
620
11月28日
経済センサス基礎調査規則に基づき、調査票の様式を定める件(略)
12月