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経済産業省・告示（2007(平成19)年）
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【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

１月
001　１月４日輸出貿易管理令第４条第１項第２号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入するべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件
002　１月11日中小企業支援法第11条第１項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
003　１月11日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第11条第３項の規定に基づき登録簿の変更をした件
004　１月11日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第13条第１項の規定に基づき登録の消除をした件
005　１月15日液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の４第２項第２号の規定に基づく液化石油ガス設備士のための養成施設を指定した件
006　１月15日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
007　１月15日工業標準化法の一部を改正する法律附則第４条及び第５条により、なおその効力を有するとされる改正前の工業標準化法第21条の２第１項の規定による検査を受けるべき指定商品又は指定加工技術の名称その他当該検査を受けるに当たって必要な事項を告示する件
008　１月22日中小企業支援法第11条第１項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
009　１月22日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第11条第３項の規定に基づき登録簿の変更をした件
010　１月22日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第13条第１項の規定に基づき登録の消除をした件
011　１月24日高圧ガス保安法第20条第３項第２号及び第35条第１項第２号の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件
012　１月25日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件
013　１月29日中小企業支援法第11条第１項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
014　１月29日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第11条第３項の規定に基づき登録簿の変更をした件
015　１月30日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
２月
016　２月１日大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針
017　２月２日電気工事士法第４条第４項第２号の指定を受けた養成施設の名称の変更届出があった件
018　２月６日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
019　２月６日商品取引所法第69条の規定による商品取引所の解散があった件
020　２月９日高圧ガス保安法第35条第１項第１号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件
021　２月９日液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第53条第１項の規定に基づき、同法第47条第１項の登録をした件
022　２月13日電気事業法第57条の２第１項に規定する登録調査機関を登録した件
023　２月13日電気事業法第57条の２第１項に規定する登録調査機関を登録した件
024　２月13日中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第２条第２項の規定に基づく特定ものづくり基盤技術を指定した件
025　２月13日中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針
026　２月14日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件
027　２月14日輸入貿易管理令第14条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合の一部を改正する件
028　２月16日外国為替令第６条第１項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第16条第１項の許可を要する支払の一部を改正する件
029　２月16日外国為替令第15条第１項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第24条第１項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件
030　２月16日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件
031　２月19日計量法第101条第３項において準用する同法第66条の規定によって指定外国製造事業者の指定の効力が失効した外国製造事業者
032　２月21日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第37条第１項の規定に基づき、理論政策更新研修機関として登録をした件
033　２月22日電気工事士法第４条第４項第２号の指定を受けた養成施設の名称の変更届出があった件
034　２月22日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
035　２月22日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
036　２月23日電気用品安全法第31条第１項の規定に基づき同法第９条第１項の登録をした件
037　２月23日電気用品安全法第31条第１項の規定に基づき同法第９条第１項の登録をした件
038　２月23日電気用品安全法第31条第１項の規定に基づき同法第９条第１項の登録をした件
039　２月23日電気用品安全法第31条第１項の規定に基づき同法第９条第１項の登録をした件
040　２月27日電気用品安全法第31条第１項の規定に基づき同法第９条第１項の登録をした件
041　２月27日電気用品安全法第31条第１項の規定に基づき同法第９条第１項の登録をした件
042　２月27日電気用品安全法第31条第１項の規定に基づき同法第９条第１項の登録をした件
043　２月27日原子力発電施設等立地地域特別交付金交付規則の一部を改正する規則
３月
044　３月１日液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第53条第１項の規定に基づき同法第47条第１項の登録をした件
045　３月１日ガス事業法第39条の14の３第１項の規定に基づき同法第39条の11第１項の登録をした件
046　３月２日電気事業法第50条の２第３項、第52条第３項及び第55条第４項の登録の更新をした件
047　３月２日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件
048　３月５日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
049　３月５日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件
050　３月５日輸入貿易管理令第14条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合の一部を改正する件
051　３月６日工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第１条ただし書に基づく１区分として扱う試験方法を定める件の一部を改正する告示
052　３月８日エネルギーの使用の合理化に関する法律第39条の規定に基づき、登録調査機関として登録した件
053　３月９日消費生活用製品安全法第18条第１項の規定に基づき登録を行った件
054　３月９日伝統的工芸品産業の振興に関する法律第２条第１項及び第２項の規定に基づき伝統的工芸品として指定した件
055　３月９日伝統的工芸品産業の振興に関する法律第２条第１項及び第２項の規定に基づき伝統的工芸品として指定した件
056　３月９日伝統的工芸品産業の振興に関する法律第２条第１項及び第２項の規定に基づき伝統的工芸品として指定した件
057　３月12日電気事業法第57条の２第１項に規定する登録調査機関を登録した件
058　３月12日電気事業法第57条の２第１項に規定する登録調査機関を登録した件
059　３月12日電気事業法第57条の２第１項に規定する登録調査機関を登録した件
060　３月12日電気事業法第57条の２第１項に規定する登録調査機関を登録した件
061　３月12日電気事業法第57条の２第１項に規定する登録調査機関を登録した件
062　３月13日工業標準化法第19条第１項及び第２項並びに第20条第１項の規定に基づき登録をした認証機関の件
063　３月13日ガス事業法施行規則に基づき強制排気式の燃焼器を定める告示
064　３月13日特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則に基づき安全装置を定める告示
065　３月13日液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則に基づき強制排気式の燃焼器を定める告示
066　３月14日工業標準化法第19条第１項及び第２項、第20条第１項並びに第23条第１項から第３項の規定に基づき登録をした認証機関の件
067　３月16日租税特別措置法施行規則第５条の６第１項第１号に規定する試験研究機関等の長又は国家行政組織法第３条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の認定に関する手続を定めた件を廃止する件
068　３月16日租税特別措置法施行規則第20条第１項第１号又は第22条の23第１項第１号に規定する国の試験研究機関等の長又は国家行政組織法第３条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の認定に関する手続を定めた件を廃止する件
069　３月16日租税特別措置法施行令第５条の３第14項第５号に規定する経済産業大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第５条の６第５号に規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定めた件を廃止する件
070　３月16日租税特別措置法施行令第27条の４第11項第５号又は第39条の39第15項に規定する経済産業大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第20条第５項又は第22条の23第５項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定めた件を廃止する件
071　３月16日租税特別措置法施行令第５条の３第14項第３号に規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定めた件を廃止する件
072　３月16日租税特別措置法施行令第27条の４第11項第３号又は第39条の39第15項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定めた件を廃止する件
073　３月16日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
074　３月19日中小企業信用保険法第２条第３項第５号の規定に基づき業種を指定する件
075　３月20日国際エネルギースタープログラム制度要綱
076　３月22日中小企業支援法第11条第１項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
077　３月22日経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件(略・廃)
078　３月22日軽油中の脂肪酸メチルエステル又はトリグリセリドの濃度の測定方法として経済産業大臣が定める方法
079　３月22日軽油中のメタノールの濃度の測定方法として経済産業大臣が定める方法
080　３月22日軽油中のぎ酸、酢酸又はプロピオン酸の濃度の測定方法として経済産業大臣が定める方法
081　３月22日軽油中の酸価の増加の測定方法として経済産業大臣が定める方法
082　３月23日経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第20条の規定に基づき、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に係る指定発給機関の特定原産地証明書の発給に関する事務の廃止を許可した件
083　３月23日経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第８条第１項に規定する指定発給機関を指定した件(廃)
084　３月23日経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第13条の規定に基づき発給事務を行う事務所の所在地を追加する変更の届出があった件
085　３月26日原子力発電工事償却準備引当金に関する省令第２条の規定により経済産業大臣が定める積立率を定める告示
086　３月26日原子力発電工事償却準備引当金に関する省令第３条第１項の規定により経済産業大臣が定める取崩率を定める告示
087　３月26日エネルギー基本計画
088　３月28日工業標準化法の一部を改正する法律附則第12条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の工業標準化法第53条第１項の承認検査機関の名称等の一部を改正する件
089　３月28日小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第７条の規定に基づき、平成19年度の支給率を定める件
090　３月28日商店街振興組合法施行規則第67条第３号及び第５号の規定に基づき経済産業大臣が指定する社債等を定める件
091　３月28日製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する告示
092　３月29日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条第１項の規定に基づき学校を認定した件
093　３月29日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条の２の規定に基づき学校の名称の変更届出があった件
094　３月29日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条の２の規定に基づき学校の名称及び住所の変更届出があった件
095　３月29日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条の２の規定に基づき学校の住所の変更届出があった件
096　３月29日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条の３の規定に基づき学校の認定を取り消した件
097　３月29日揮発油等の品質の確保等に関する法律第17条の21の規定に基づき分析業務の一部を休止する届出があった件
098　３月30日中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則第３条第１項第３号に規定する投資に関する契約書の記載事項の一部を改正する件
099　３月30日租税特別措置法施行規則第５条の12第３項第２号ロ等に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する件
100　３月30日自転車競技法施行規則第16条第１項第１号、第３号及び第５号ただし書の規定に基づき、一競輪場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一競輪施行者当たりの年間開催回数を定めた件(廃)
101　３月30日小型自動車競走法施行規則第14条第１項第１号、第２号及び第３号ただし書の規定に基づき、一競走場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定めた件
102　３月30日液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の４第２項第２号の規定に基づく液化石油ガス設備士のための養成施設を指定した件
103　３月30日揮発油等の品質の確保等に関する法律第17条の21の規定に基づき、分析業務の一部を休止する届出があった件
104　３月30日発電用火力設備に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する告示
105　３月30日工業用水道事業費補助金交付規則の一部を改正する規則
106　３月30日平成19年度以降の８年間についての電気事業者による新エネルギー等電気の利用の目標(廃)
107　３月31日原子力発電施設等立地地域特別交付金交付規則
108　３月31日原子力発電施設立地地域共生交付金交付規則
109　３月31日核燃料サイクル交付金交付規則
110　３月31日特別会計に関する法律施行令第51条第１項第２号の経済産業大臣が定める同号ハに掲げる交付金に係る基準を定める件
111　３月31日特別会計に関する法律施行令第51条第１項第27号に規定する経済産業大臣が定める者を定める件
112　３月31日石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則の一部を改正する規則
113　３月31日石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金交付規則の一部を改正する規則
４月
114　４月２日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
115　４月５日エネルギーの使用の合理化に関する法律第39条の規定に基づき登録調査機関として登録した件
116　４月５日工業標準化法第19条第１項及び第23条第１項の規定に基づき登録をした認証機関の件
117　４月６日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件
118　４月11日中小企業支援法第11条第１項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
119　４月11日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第13条第３項の規定に基づき登録簿の変更をした件
120　４月11日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第15条第１項の規定に基づき登録の消除をした件
121　４月13日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部を改正する件
122　４月13日輸入貿易管理令別表第１第１号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部を改正する件
123　４月13日外国為替令第６条第５項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件の一部を改正する件
124　４月13日外国為替令第18条第３項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件の一部を改正する件
125　４月16日新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定第52条６の規定により日シ合同委員会からシンガポール共和国の適合性評価機関の名称変更及び区分の追加登録について通報があった件
126　４月19日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
127　４月19日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
128　４月20日商業動態統計調査規則第４条第３項の規定に基づき乙調査を行う調査区を定める件の一部を改正する件(廃)
129　４月23日電気用品安全法第31条第１項の規定に基づき同法第９条第１項の登録をした件
130　４月23日補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第26条第１項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件
131　４月25日激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第24条の規定に基づき、平成19年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等に係る激甚災害に関し定めた件
132　４月26日消費生活用製品安全法第23条の規定による適合性検査の業務の全部を廃止する届出があった件
133　４月26日消費生活用製品安全法第18条第１項の規定に基づき登録を行った件
134　４月26日中小企業支援法第11条第１項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
135　４月27日平成19年度中小企業支援計画
５月
136　５月１日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件
137　５月１日電気事業法第72条の規定に基づく登録安全管理審査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件
138　５月１日電気用品安全法第36条の規定による適合性検査の業務の全部を廃止する届出があった件
139　５月１日電気用品安全法第31条第１項の規定に基づき同法第９条第１項の登録をした件
140　５月２日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第13条第３項の規定に基づき登録簿の変更をした件
141　５月２日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第15条第１項の規定に基づき登録の消除をした件
142　５月２日中小企業支援法第11条第１項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
143　５月７日経済産業省関係構造改革特別区域法第２条第３項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第16条に規定する小規模場外車券発売施設の規模の上限及び備えるべき事項
144　５月７日経済産業省関係構造改革特別区域法第２条第３項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第23条に規定する小型自動車競走小規模場外車券発売施設の規模の上限及び備えるべき事項
145　５月８日中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件
146　５月18日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件
147　５月21日電気事業法第57条の２第１項に規定する登録調査機関を登録した件
148　５月21日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
149　５月22日地方税法施行規則附則第６条第35項に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する件
150　５月24日平成18規制年度における特定物質の生産量及び消費量並びに輸入量及び輸出量の算定値の実績を告示する件
151　５月28日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
152　５月30日中小企業支援法第11条第１項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
153　５月30日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第13条第３項の規定に基づき登録簿の変更をした件
154　５月30日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第15条第１項の規定に基づき登録の消除をした件
155　５月30日中小企業支援法第11条第１項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
156　５月31日電気事業法第57条の２第１項に規定する登録調査機関を登録した件
６月
157　６月５日高圧ガス保安法第35条第１項第１号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件
158　６月11日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
159　６月11日特定中小企業集積活性化促進地域における特定業種を指定した件を廃止する件
160　６月11日特定産業集積の活性化に関する臨時措置法施行令の規定に基づき、経済産業大臣が指定する業種を定める件を廃止する件
161　６月12日高圧ガス保安法第20条第３項第２号及び第35条第１項第２号の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件
162　６月13日火薬類取締法施行規則第１条の５第８号の規定に基づき、模型ロケット並びに模型ロケットに用いられる噴射推進器及び点火具を定める件の一部を改正する件
163　６月18日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件
164　６月21日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条の３の規定に基づき学校の認定を取り消した件
165　６月22日中小企業信用保険法第２条第３項第７号の規定に基づき金融取引の調整を指定する件
166　６月22日中小企業信用保険法第２条第３項第５号の規定に基づき業種を指定する件
167　６月25日中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件の一部を改正する件
168　６月25日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
169　６月25日商業動態統計調査規則第４条第３項の規定に基づき乙調査を行う調査区を定める件
170　６月25日中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第２条第９項の規定に基づき平成19年度予算に係る特定補助金等を指定する件
171　６月25日平成19年度中小企業者に関する国等の契約の方針の要旨
172　６月25日平成19年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針の要旨
173　６月25日国等の特定補助金等の中小企業者等の支出の実績の概要の要旨
174　６月27日中小企業支援法第11条第１項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
175　６月27日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第13条第３項の規定に基づき登録簿の変更をした件
176　６月27日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第15条第１項の規定に基づき登録の消除をした件
177　６月29日ガス湯沸器の使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を定める告示
178　６月29日ガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示
179　６月29日電気用品安全法第31条第１項の規定に基づき同法第９条第１項の登録をした件
180　６月29日電気用品安全法第31条第１項の規定に基づき同法第９条第１項の登録をした件
７月
181　７月２日計量法第101条第３項において準用する同法第66条の規定によって指定外国製造事業者の指定の効力が失効した外国製造事業者の件
182　７月４日消費生活用製品安全法第15条第１項第１号及び第２号の規定に基づき、届出事業者に対し、表示の禁止を命じた件
183　７月５日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
184　７月10日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
185　７月18日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条の３の規定に基づき学校の認定を取り消した件
186　７月18日電気工事士法第４条第４項第２号の規定に基づき養成施設を指定した件
187　７月18日電気工事士法第４条第４項第２号の指定を受けた養成施設の名称の変更届出があった件
188　７月18日電気工事士法第４条第４項第２号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件
189７月19日
商標法第４条第１項第３号の規定に基づき、欧州環境庁の標章を指定した件
190７月19日
商標法第４条第１項第３号の規定に基づき、欧州労働衛生安全庁の標章を指定した件
191７月19日
商標法第４条第１項第３号の規定に基づき、欧州共同体諸機関翻訳センターの標章を指定した件
192７月19日
商標法第４条第１項第３号の規定に基づき、欧州植物品種庁の標章を指定した件
193７月19日
商標法第４条第１項第３号の規定に基づき、石油輸出国機構国際開発基金の標章を指定した件
194７月19日
商標法第４条第１項第２号の規定に基づき、スペインの記章等を指定した件
195７月19日
商標法第４条第１項第２号の規定に基づき、イタリア共和国の軍隊及び警察の紋章及び記章を指定した件
196　７月20日ガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示
197　７月20日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
198　７月25日中小企業支援法第11条第１項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
199　７月25日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第15条第１項の規定に基づき登録の消除をした件
200　７月30日電気事業法第57条の２第１項に規定する登録調査機関を登録した件
201　７月30日計量法第16条第１項第２号ロの指定をした外国製造事業者を指定した件
８月
202　８月１日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件
203　８月２日高圧ガス保安法第20条第３項第２号及び第35条第１項第２号の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件
204　８月３日液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第35条の10第１項の規定に基づき、液化石油ガス販売事業者の認定を取り消した件
205　８月６日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
206　８月６日我が国産業の活力の再生に関する基本的な指針
207　８月６日情報サービス業の活力の再生に向けた基本指針（事業分野別指針）
208　８月６日ゲームソフトウェア業の活力の再生に向けた基本指針（事業分野別指針）
209　８月６日産業活力再生特別措置法第48条第１項の規定に基づく認証紛争解決事業者の認定等に関する省令第14条第１項第１号の資産評定に関する基準(廃)
210　８月６日計量法第134条第１項及び第２項の規定に基づく特定標準器等及び特定の物象の状態の量を現示する標準物質を製造するための器具、機械又は装置の指定
211　８月６日計量法第135条第１項に規定する指定校正機関を指定した件
212　８月６日計量法第135条第２項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者等の告示
213　８月10日激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第24条の規定に基づき、平成19年新潟県中越沖地震による新潟県長岡市等に係る激甚災害に関し定めた件
214　８月15日中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件
215　８月15日液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第35条の10第１項の規定に基づき、液化石油ガス販売事業者の認定を取り消した件
216　８月16日中小企業支援法第11条第１項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
217　８月16日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第15条第１項の規定に基づき登録の消除をした件
218　８月17日消費生活用製品安全法第18条第１項の規定に基づき登録を行った件
219　８月17日中小企業信用保険法第２条第４項第１号の事業者を指定する件
220　８月27日特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第75条第３項の規定に基づき、指定法人から住所及び事務所の所在地の変更の届出があった件
221　８月27日原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律第10条第４項の規定に基づき、資金管理法人から住所及び事務所の所在地の変更の届出があった件
222　８月28日中小企業信用保険法第２条第４項第１号の事業者を指定する件
223　８月29日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第35条第１項の規定に基づき、中小企業診断士の登録養成機関として登録をした件
224　８月30日中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第11条の規定に基づく認定地域産業資源活用事業を行おうとする中小企業者の当該認定地域産業資源活用事業に係る商品又は役務の需要の開拓の程度に係る経済産業大臣の定める基準
225　８月31日発電用施設周辺地域整備法第３条第１項の規定に基づき地点を指定した件
226　８月31日戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定に係る経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第８条第１項に規定する指定発給機関を指定した件(廃)
227　８月31日特定サービス産業実態調査規則第６条第１項の規定に基づき、特定サービス産業実態調査票の様式を定める件(略・廃)
９月
228　９月５日消費生活用製品安全法第18条第１項の規定に基づき登録を行った件
229　９月５日工業標準化法第23条第１項から第３項までの規定に基づき登録をした認証機関の件
230　９月５日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条第１項の規定に基づき学校を認定した件
231　９月６日遺伝子組換え生物等の第２種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第１号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する件(略)
232　９月21日液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第26条の規定に基づく命令に係る聴聞の件
233　９月25日中小企業信用保険法第２条第４項第５号の規定に基づき業種を指定する件
234　９月25日中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件の一部を改正する件
235　９月25日中小企業信用保険法第２条第４項第１号の事業者を指定する件
236　９月25日原子力発電工事償却準備引当金に関する省令第２条の規定により経済産業大臣が定める積立率を定める告示の一部を改正する件
237　９月25日原子力発電工事償却準備引当金に関する省令第３条第１項の規定により経済産業大臣が定める取崩率を定める告示の一部を改正する件
238　９月26日中小企業信用保険法第２条第４項第１号の事業者を指定する件
239　９月28日エネルギー使用の合理化に関する法律第39条の規定に基づき登録調査機関として登録した件
240　９月28日輸出貿易管理令第４条第１項第５号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件
241　９月28日中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則第５条第２項第３号ニに規定する投資に関する契約書の記載事項の一部を改正する件
242　９月28日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件
10月
243　10月１日電気事業法第72条の規定に基づく登録安全管理審査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件
244　10月１日自転車競技法第31条第１号及び第２号の規定に基づき、有価証券及び金融機関を指定した件
245　10月１日自転車競技法施行規則第26条第１項の規定に基づき、競輪の事業の収支の算定方法について定める件
246　10月１日自転車競技法施行規則第２条第２項の規定に基づく自転車競技会の行う競輪施行者からの委託に係る事務処理のために必要な費用として経済産業大臣が定める金額を定める件を廃止する件
247　10月２日高圧ガス保安法第20条第３項第２号及び第35条第１項第２号の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件
248　10月２日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件
249　10月４日化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第５条の３第２項の規定に基づき、平成18年度の製造数量及び輸入数量を合計した数量を公表する件
250　10月４日化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第23条第２項の規定に基づき、平成18年度の製造数量及び輸入数量を合計した数量を公表する件
251　10月４日化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第25条の２第２項の規定に基づき、平成18年度の製造数量及び輸入数量を合計した数量を公表する件
252　10月４日中小企業信用保険法第２条第４項第１号の事業者を指定する件
253　10月５日自転車競技法第23条第１項の規定に基づき競輪振興法人を指定した件
254　10月９日液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第35条の10第１項の規定に基づき、液化石油ガス販売事業者の認定を取り消した件
255　10月９日工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第１条ただし書に基づく１区分として扱う試験方法を定める件の一部を改正する告示
256　10月11日電気工事士法第４条第４項第２号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件
257　10月12日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部を改正する件
258　10月12日輸入貿易管理令別表第１第１号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部を改正する件
259　10月12日外国為替令第６条第５項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件の一部を改正する件
260　10月12日外国為替令第18条第３項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件の一部を改正する件
261　10月12日自転車競技法第23条第３項の規定に基づき指定法人から名称の変更の届出があった件
262　10月16日中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件の一部を改正する件
263　10月16日中小企業支援法第11条第１項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
264　10月16日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第15条第１項の規定に基づき登録の消除をした件
265　10月16日中小企業信用保険法第２条第４項第１号の事業者を指定する件
266　10月16日中小企業信用保険法第２条第４項第１号の事業者を指定する件
267　10月17日電気用品安全法第34条の規定による届出があった件
268　10月24日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件
269　10月24日不発弾等解撤工室等の構造、位置及び設備、製造方法並びに廃棄の方法に関する技術上の基準の細目を定めた件
270　10月25日工業標準化法第19条第１項及び第20条第１項並びに第23条第１項及び第３項の規定に基づき登録をした認証機関の件
271　10月26日計量法第100条において準用する同法第66条の規定によって指定製造事業者の指定の効力が失効した届出製造事業者の件
272　10月26日経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給事務を行う指定発給機関の指定に係る告示
273　10月31日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件
274　10月31日中小企業信用保険法第２条第４項第１号の事業者を指定する件
11月
275　11月５日平成19〜23年度石油備蓄目標
276　11月７日中小企業信用保険法第２条第４項第１号の事業者を指定する件
277　11月12日中小企業支援法第11条第１項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
278　11月12日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第13条第３項の規定に基づき登録簿の変更をした件
279　11月12日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第15条第１項の規定に基づき登録の消除をした件
280　11月12日生産動態統計調査票の様式を定める件の一部を改正する件
281　11月14日雑貨工業品品質表示規程の一部を改正する告示
282　11月14日電気機械器具品質表示規程の一部を改正する告示
283　11月15日電気機械器具品質表示規程の一部を改正する告示
284　11月16日特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第８条第１項に規定する認定に係る事業の全部を廃止する件
285　11月20日自転車競技法第38条第１項の規定に基づき競技実施法人を指定した件
286　11月26日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件
287　11月26日輸入貿易管理令第14条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合の一部を改正する件
288　11月26日電気便座の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等
289　11月26日自動販売機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等
290　11月26日ディー・ブイ・ディー・レコーダーの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等
291　11月27日電気事業法第57条の２第１項に規定する登録調査機関を登録した件
292　11月27日中小企業信用保険法第２条第４項第５号の規定に基づき業種を指定する件
293　11月28日工業調査票甲及び乙の様式を改める件(略)
294　11月30日中小企業支援法第11条第１項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
295　11月30日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第15条第１項の規定に基づき登録の消除をした件
12月
296　12月４日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条第１項の規定に基づき学校を認定した件
297　12月５日オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書Ａ及び附属書Ｂに掲げる物質並びに附属書ＣのグループI及び附属書ＥのグループIに属する物質の平成20規制年度における製造数量に係る同項の経済産業大臣の告示する期間を定める件
298　12月18日中小企業信用保険法第２条第４項第５号の規定に基づき業種を指定する件
29912月20日
商標法第４条第１項第５号の規定に基づき、トルコ共和国の用いる監督用又は証明用の記号を指定した件
30012月20日
商標法第４条第１項第３号の規定に基づき、国際労働機関及び国際労働事務局の標章を指定した件
30112月20日
商標法第４条第１項第３号の規定に基づき、欧州医薬品庁の標章を指定した件
30212月20日
商標法第４条第１項第５号の規定に基づき、ギリシャ共和国の用いる監督用又は証明用の記号を指定した件
30312月20日
商標法第４条第１項第３号の規定に基づき、国際生物多様性センターの標章を指定した件
30412月20日
商標法第４条第１項第３号の規定に基づき、欧州特許庁の標章を指定した件
30512月20日
商標法第４条第１項第２号の規定に基づき、カナダの紋章等を指定した件
30612月20日
商標法第４条第１項第３号の規定に基づき、ベネルックス知的財産庁（その前身たる機関を含む）の標章を指定した件
30712月20日
商標法第４条第１項第５号の規定に基づき、ニカラグア共和国の用いる監督用又は証明用の記号を指定した件
30812月20日
商標法第４条第１項第３号の規定に基づき、欧州疾病予防管理センターの標章を指定した件
30912月20日
商標法第４条第１項第２号の規定に基づき、スイス連邦ジュラ州の紋章を指定した件
31012月20日
商標法第４条第１項第３号の規定に基づき、西アフリカ諸国中央銀行の標章を指定した件
311　12月21日中小企業信用保険法第２条第４項第５号の規定に基づき業種を指定する件
312　12月25日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件
313　12月26日中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則第５条第２項第３号ニに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項の一部を改正する件
314　12月27日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件
315　12月27日中小企業信用保険法第２条第４項第１号の事業者を指定する件
316　12月27日中小企業信用保険法第２条第４項第１号の事業者を指定する件
317　12月28日自転車競技法施行規則第16条第１項第１号、第３号及び第５号ただし書の規定に基づき、一競輪場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一競輪施行者当たりの年間開催回数を定めた件
318　12月28日情報処理技術者試験規則等の一部を改正する省令の施行に伴う経済産業省関係告示の整備等に関する告示
319　12月28日情報処理技術者試験規則第２条第５項の規定に基づき経済産業大臣が定める基準を定める件
320　12月28日経済産業大臣の定めるところにより当該講座がその修了により基本情報技術者試験に係る情報処理システムに係る業務に関する共通的基礎知識並びに情報処理システムの開発及び活用に関する共通的基礎知識を習得することができるものである旨の届出を定める件
321　12月28日住宅の窓を製造し、加工し、又は輸入する事業を行う者が当該窓の断熱性に係る品質の一般消費者への情報提供のための表示に関し講ずべき措置に関する指針(廃)
322　12月28日中小企業信用保険法第２条第４項第７号の規定に基づき、同号の金融取引の調整を指定する件
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