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特許庁・告示(2006(平成18)年)
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001 3月29日特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件
002 3月31日特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第15条第7号に基づき、同規則様式第7の記載について特許庁長官の定める事項を指定する件及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第15条第7号に基づき、同規則様式第7の2の記載について特許庁長官の定める事項を指定する件の一部を改正する件
003 4月10日登録情報処理機関の事務所の所在地を変更する件
004 6月14日工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件
005 10月16日特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件
006 10月30日国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件
007 12月26日工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の規定に基づく電子計算機の技術的基準を定める件の一部を改正する件
008 12月26日工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第13条第1号ロに規定する電子証明書を定める件の一部を改正する件
009 12月26日工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第10条の2第2項ただし書に規定する特許庁長官が定める場合を定める件
 
 
 

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