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特許庁・告示(2006(平成18)年)
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1月
2月
3月
001
3月29日
特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件
002
3月31日
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第15条第7号に基づき、同規則様式第7の記載について特許庁長官の定める事項を指定する件及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第15条第7号に基づき、同規則様式第7の2の記載について特許庁長官の定める事項を指定する件の一部を改正する件
4月
003
4月10日
登録情報処理機関の事務所の所在地を変更する件
5月
6月
004
6月14日
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件
7月
8月
9月
10月
005
10月16日
特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件
006
10月30日
国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件
11月
12月
007
12月26日
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の規定に基づく電子計算機の技術的基準を定める件の一部を改正する件
008
12月26日
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第13条第1号ロに規定する電子証明書を定める件の一部を改正する件
009
12月26日
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第10条の2第2項ただし書に規定する特許庁長官が定める場合を定める件