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財務省・告示（2006(平成18)年）
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【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

１月
001　１月４日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第２条第１項及び第３項に基づき同条第１項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第３項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
002　１月６日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
003　１月10日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
004　１月10日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
005　１月10日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
006　１月10日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
007　１月10日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
008　１月10日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
009　１月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
010　１月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
011　１月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
012　１月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
013　１月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
014　１月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
015　１月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
016　１月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
017　１月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
018　１月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
019　１月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
020　１月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
021　１月17日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
022　１月17日分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件
023　１月17日国債の買入れのための入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
024　１月17日個人向け国債の取扱機関になることができる者のうち、個人向け国債の募集の取扱いを認めることが適当でないと認められる者を除いた者を定めた件の一部を改正する件
025　１月17日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
026　１月20日個人向け国債の取扱機関になることができる者のうち、個人向け国債の募集の取扱いを認めることが適当でないと認められる者を除いた者を定めた件の一部を改正する件
027　１月20日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第２条第１項及び第３項に基づき同条第１項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第３項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
028　１月20日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
029　１月23日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第６項第２号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
030　１月23日国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第３条第１項に規定する財務大臣の定める区分及び財務大臣の定める額を定める件
031　１月24日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
032　１月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
033　１月27日関税法施行規則第１条の３、第８条及び第９条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第３条第５項第４号ニの規定に基づき、同号ニに規定する財務大臣が定めるところを定める件の一部を改正する件
034　１月27日関税法施行規則第１条の３、第８条及び第９条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第３条第６項の規定に基づき、同項に規定する財務大臣が定める書類を定める件の一部を改正する件
035　１月27日大韓民国ハイニックスセミコンダクター社製ＤＲＡＭ等について関税定率法第７条第１項の規定により相殺関税を課することが決定された件
036　１月27日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
037　１月27日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第14項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
038　１月27日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第14項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
039　１月27日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
040　１月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成17年度の初日から平成17年12月31日までの輸入数量を告示
041　１月31日平成17年度の初日から平成17年12月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
042　１月31日平成17年度の初日から平成17年12月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
043　１月31日関税暫定措置法別表第１の６第７項及び第24項に係る物品についての平成17年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を定める件
044　１月31日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
２月
045　２月６日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第２条第１項及び第３項に基づき同条第１項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第３項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
046　２月６日出納官吏事務規程第14条及び第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
047　２月６日相続税法第41条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
048　２月７日財政法第34条の２第１項の規定に基づき、平成17年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
049　２月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
050　２月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
051　２月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
052　２月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
053　２月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
054　２月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
055　２月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
056　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
057　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
058　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
059　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
060　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
061　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
062　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
063　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
064　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
065　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
066　２月10日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
067　２月14日個人向け国債の取扱機関になることができる者のうち、個人向け国債の募集の取扱いを認めることが適当でないと認められる者を除いた者を定めた件の一部を改正する件
068　２月14日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
069　２月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
070　２月16日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
071　２月17日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
072　２月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
073　２月20日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第２条第１項及び第３項に基づき同条第１項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第３項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
074　２月24日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
075　２月24日個人向け国債の取扱機関になることができる者のうち、個人向け国債の募集の取扱いを認めることが適当でないと認められる者を除いた者を定めた件の一部を改正する件
076　２月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
077　２月27日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
078　２月27日相続税法第41条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
079　２月27日相続税法第41条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
080　２月28日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成17年度の初日から平成18年１月31日までの輸入数量を告示
081　２月28日平成17年度の初日から平成18年１月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
082　２月28日平成17年度の初日から平成18年１月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
083　２月28日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
３月
084　３月１日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
085　３月１日政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件の一部を改正する件
086　３月８日国債の金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件
087　３月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
088　３月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
089　３月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
090　３月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
091　３月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
092　３月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
093　３月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
094　３月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
095　３月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
096　３月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
097　３月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
098　３月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
099　３月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
100　３月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
101　３月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
102　３月14日個人向け国債の募集の取扱いを行うことができる者を定めた件の一部を改正する件
103　３月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
104　３月15日外国為替及び外国貿易法第16条第１項又は第３項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件
105　３月15日外国為替及び外国貿易法第21条第１項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件
106　３月16日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
107　３月17日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第６号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
108　３月17日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
109　３月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
110　３月20日財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件
111　３月20日財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件
112　３月22日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
113　３月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
114　３月24日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第６項第２号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
115　３月24日国債の発行等に関する省令第５条第２項に規定する財務大臣が別に定める基準を定める件の一部を改正する件
116　３月24日国債の金利スワップ取引に関する省令第３条第２項第１号に規定する財務大臣が別に定める特殊の関係のある者を定める件の一部を改正する件
117　３月27日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
118　３月27日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
119　３月28日健康保険印紙の形式の全部を改正する件の一部を改正する件
120　３月28日農産物検査印紙の形式を廃止する件
121　３月29日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
122　３月30日振替国債を取り扱う振替機関への同意等に関する省令第１条の規定による指定及び同意に係る国債を定める件の一部を改正する件
123　３月30日分離適格振替国債の指定等に関する省令第２条第１項に規定する固定の利付国庫債券を定める件の一部を改正する件
124　３月30日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
125　３月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成17年度の初日から平成18年２月28日までの輸入数量を告示
126　３月31日平成17年度の初日から平成18年２月28日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
127　３月31日平成17年度の初日から平成18年２月28日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
128　３月31日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
129　３月31日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件を廃止する件
130　３月31日国債の買入れのための入札に参加することのできる者を定めた件を廃止する件
131　３月31日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第２条第１項及び第３項に基づき同条第１項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第３項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
132　３月31日日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件
133　３月31日日本政策投資銀行法第20条第１項第１号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件（平成11年９月大蔵省告示第281号）の一部を改正する件
134　３月31日日本政策投資銀行法第20条第１項第１号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件（平成13年３月財務省告示第81号）の一部を改正する件
135　３月31日平成18年度分の予算について、財政法第34条の２第１項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件
136　３月31日所得税法第189条第１項に規定する所得税法別表第２の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件
137　３月31日経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律別表第１の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件を廃止する件
138　３月31日損害保険料控除の対象となる火災共済に係る契約を指定する件等を廃止する件
139　３月31日地震保険料控除の対象となる自然災害共済に係る契約を指定する件
140　３月31日所得税法別表第１第１号の表独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
141　３月31日法人税法別表第１第１号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
142　３月31日法人税法別表第２第１号の表独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
143　３月31日登録免許税法別表第２独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件
144　３月31日登録免許税法別表第３の19の２の項及び登録免許税法施行規則第４条の５の規定に基づき、自己のために受ける登記又は登録につき登録免許税を課さないこととされる登記又は登録に係る独立行政法人で同項の第１欄の財務大臣が指定するもの及び当該独立行政法人が自己のために受ける当該登記又は登録で同項の第３欄の財務大臣が指定するもの並びに同条に規定する財務大臣が指定する者を指定する件の一部を改正する件
145　３月31日印紙税法別表第２独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
146　３月31日消費税法別表第１第６号に規定する財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める件の一部を改正する件
147　３月31日消費税法施行令第14条の２第１項、第２項及び第３項の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件の一部を改正する件
148　３月31日租税特別措置法第10条の２第１項第１号及び第２号並びに第42条の５第１項第１号及び第２号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
149　３月31日租税特別措置法第11条第１項の表の第１号及び第３号並びに第43条第１項の表の第１号、第３号及び第４号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
150　３月31日租税特別措置法第11条の９第１項及び第44条の９第１項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
151　３月31日租税特別措置法第37条第１項の表の第17号及び第65条の７第１項の表の第18号の規定の適用を受ける船舶を指定する件
152　３月31日租税特別措置法第28条の３及び第67条の４に規定する転廃業助成金等を指定する件（平成16年３月財務省告示第171号）の一部を改正する件
153　３月31日租税特別措置法第67条の４に規定する転廃業助成金等を指定する件
154　３月31日輸入数量を基準とする特別緊急関税に係る平成18年度における輸入基準数量を定める件
155　３月31日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成18年度第１四半期、第２四半期及び第３四半期における発動基準となる数量を定める件
156　３月31日生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成18年度第１四半期、第２四半期及び第３四半期における発動基準となる数量並びに平成18年における輸入基準数量を定める件
157　３月31日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、平成18年度における限度額等を定める件
158　３月31日税関関係手数料令第２条第１項第２号に規定する電子情報処理組織を使用することのできる者を定める件の一部を改正する件
159　３月31日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める件の一部を改正する件
４月
160　４月３日財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件
161　４月３日財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件
162　４月７日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
163　４月７日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
164　４月７日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
165　４月７日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
166　４月７日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
167　４月７日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
168　４月７日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
169　４月７日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
170　４月７日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
171　４月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
172　４月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
173　４月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
174　４月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
175　４月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
176　４月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
177　４月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
178　４月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
179　４月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
180　４月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
181　４月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
182　４月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
183　４月14日分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件
184　４月14日国債の金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件の一部を改正する件
185　４月14日個人向け国債の募集の取扱いを行うことができる者を定めた件の一部を改正する件
186　４月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
187　４月21日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第６項第２号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
188　４月27日国債の金利スワップ取引に関する省令第３条第２項第１号に規定する財務大臣が別に定める特殊の関係のある者を定める件の一部を改正する件
189　４月27日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
190　４月28日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成17年度の初日から平成18年３月31日までの輸入数量を告示
191　４月28日平成17年度の初日から平成18年３月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
192　４月28日平成17年度の初日から平成18年３月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
193　４月28日国有財産法施行令第15条の４の規定に基づき、受託財産から生じた収益の額及び受託財産の管理に要した費用の額の算定方法を定める告示
194　４月28日国有財産法施行令第15条の４の規定に基づき、財務大臣が定める割合を定める告示
195　４月28日財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等及び財務省が他の行政機関と共同で所管する公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める件の一部を改正する件
196　４月28日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第14項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
197　４月28日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第14項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
198　４月28日第22回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
199　４月28日第８回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件
５月
200　５月12日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
201　５月12日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
202　５月12日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
203　５月12日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
204　５月12日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
205　５月12日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
206　５月12日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
207　５月12日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
208　５月12日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
209　５月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
210　５月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
211　５月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
212　５月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
213　５月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
214　５月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
215　５月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
216　５月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
217　５月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
218　５月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
219　５月15日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
220　５月16日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成18年度における発動基準となる数量を定める件
221　５月16日豚肉等に係る関税の緊急措置の平成18年度における発動基準となる数量を定める件
222　５月17日分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件
223　５月24日個人向け国債の募集の取扱いを行うことができる者を定めた件の一部を改正する件
224　５月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
225　５月24日関税法施行令第92条第３項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第30条第３項の規定に基づき、税関官署を指定する件の一部を改正する件
226　５月29日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
227　５月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成18年度の初日から平成18年４月30日までの輸入数量を告示
228　５月31日平成18年度の初日から平成18年４月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
229　５月31日平成18年度の初日から平成18年４月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
230　５月31日個人向け国債の募集の取扱いを行うことができる者を定めた件の一部を改正する件
231　５月31日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
６月
232　６月１日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
233　６月２日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
234　６月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
235　６月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
236　６月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
237　６月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
238　６月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
239　６月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
240　６月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
241　６月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
242　６月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
243　６月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
244　６月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
245　６月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
246　６月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
247　６月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
248　６月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
249　６月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
250　６月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
251　６月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
252　６月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
253　６月16日個人向け国債の募集の取扱いを行うことができる者を定めた件の一部を改正する件
254　６月19日電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第３条第４項に規定する同法第２条第１号の入出力装置を設置する税関の件の一部を改正する件
255　６月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
256　６月23日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
257　６月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成18年度の初日から平成18年５月31日までの輸入数量を告示
258　６月30日平成18年度の初日から平成18年５月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
259　６月30日平成18年度の初日から平成18年５月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
260　６月30日外国為替及び外国貿易法第16条第１項又は第３項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件
261　６月30日外国為替及び外国貿易法第21条第１項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件
262　６月30日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
263　６月30日財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件
264　６月30日財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件
265　６月30日物価連動国債の取扱いに関する省令第２条の規定に基づき物価連動国債の想定元金額の算出に関し必要な事項を定める件の一部を改正する件
７月
266　７月３日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第２条第１項及び第３項に基づき同条第１項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第３項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
267　７月３日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
268　７月３日相続税法第41条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
269　７月３日相続税法第41条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
270　７月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
271　７月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
272　７月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
273　７月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
274　７月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
275　７月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
276　７月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
277　７月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
278　７月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
279　７月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
280　７月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
281　７月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
282　７月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
283　７月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
284　７月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
285　７月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
286　７月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
287　７月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
288　７月14日個人向け国債の募集の取扱いを行うことができる者を定めた件の一部を改正する件
289　７月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
290　７月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
291　７月21日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第６号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
292　７月21日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第２条第１項及び第３項に基づき同条第１項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第３項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
293　７月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
294　７月25日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第６項第２号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
295　７月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成18年度の初日から平成18年６月30日までの輸入数量を告示
296　７月31日平成18年度の初日から平成18年６月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
297　７月31日平成18年度の初日から平成18年６月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
298　７月31日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第14項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
299　７月31日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第14項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
300　７月31日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第２条第１項及び第３項に基づき同条第１項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第３項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
301　７月31日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
８月
302　８月１日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第６項第２号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
303　８月４日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
304　８月８日租税特別措置法第11条第１項の表の第１号及び第２号並びに第43条第１項の表の第１号及び第２号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
305　８月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
306　８月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
307　８月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
308　８月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
309　８月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
310　８月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
311　８月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
312　８月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
313　８月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
314　８月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
315　８月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
316　８月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
317　８月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
318　８月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
319　８月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
320　８月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
321　８月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
322　８月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
323　８月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
324　８月11日出納官吏事務規程第14条及び第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
325　８月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
326　８月18日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
327　８月18日アメリカ合衆国を原産地とする玉軸受等について関税定率法第６条第１項の規定により報復関税を課することを決定した件
328　８月21日登録免許税法別表第３の19の２の項及び登録免許税法施行規則第４条の５の規定に基づき、自己のために受ける登記又は登録につき登録免許税を課さないこととされる登記又は登録に係る独立行政法人で同項の第１欄の財務大臣が指定するもの及び当該独立行政法人が自己のために受ける当該登記又は登録で同項の第３欄の財務大臣が指定するもの並びに同条に規定する財務大臣が指定する者を指定する件の一部を改正する件
329　８月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
330　８月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成18年度の初日から平成18年７月31日までの輸入数量を告示
331　８月31日平成18年度の初日から平成18年７月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
332　８月31日平成18年度の初日から平成18年７月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
333　８月31日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
334　８月31日大韓民国及び台湾産ポリエステル短繊維に係る関税定率法第８条第27項に規定する調査開始の件
９月
335　９月１日物価連動国債の取扱いに関する省令第２条の規定に基づき物価連動国債の想定元金額の算出に関し必要な事項を定める件の一部を改正する件
336　９月４日個人向け国債の募集の取扱いを行うことができる者を定めた件の一部を改正する件
337　９月８日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
338　９月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
339　９月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
340　９月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
341　９月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
342　９月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
343　９月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
344　９月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
345　９月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
346　９月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
347　９月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
348　９月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
349　９月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
350　９月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
351　９月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
352　９月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
353　９月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
354　９月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
355　９月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
356　９月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
357　９月15日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
358　９月19日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第２条第１項及び第３項に基づき同条第１項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第３項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
359　９月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
360　９月19日外国為替及び外国貿易法第16条第１項又は第３項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件
361　９月19日外国為替及び外国貿易法第21条第１項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件
362　９月22日タール量及びニコチン量の測定が著しく困難であるとして財務大臣が定める紙巻等たばこを定める件の一部を改正する件
363　９月22日消費税法別表第１第６号に規定する財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める件の一部を改正する件
364　９月22日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
365　９月26日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第６項第２号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
366　９月28日標本、参考品等の用途に供する物品について関税の免除を受けることができる施設を指定する告示の一部を改正する件
367　９月29日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成18年度の初日から平成18年８月31日までの輸入数量を告示
368　９月29日平成18年度の初日から平成18年８月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
369　９月29日平成18年度の初日から平成18年８月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
370　９月29日関税暫定措置法別表第１の６第２項に係る物品についての平成18年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を定める件
371　９月29日各都道府県共同募金会が平成18年10月１日から同年12月31日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件
372　９月29日租税特別措置法第11条第１項の表の第１号及び第２号並びに第43条第１項の表の第１号及び第２号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
373　９月29日第23回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
374　９月29日平成18年10月１日以後の日を発行日とする第13回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
375　９月29日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
10月
376　10月６日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
377　10月６日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
378　10月６日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
379　10月６日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
380　10月６日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
381　10月６日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
382　10月６日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
383　10月６日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
384　10月６日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
385　10月６日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
386　10月６日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
387　10月６日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
388　10月６日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
389　10月６日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
390　10月６日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
391　10月６日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
392　10月６日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
393　10月６日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
394　10月６日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
395　10月10日関税法第２条の３第１項の規定に基づき、財務大臣が平成16年（2004年）新潟県中越地震による同項に規定する指定地域への影響の程度を勘案して別に定める日を指定する件
396　10月10日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第２条第１項及び第３項に基づき同条第１項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第３項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
397　10月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
398　10月13日分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件
399　10月13日国債の金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件の一部を改正する件
400　10月16日個人向け国債の募集の取扱いを行うことができる者を定めた件の一部を改正する件
401　10月17日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
402　10月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
403　10月23日個人向け国債の募集の取扱いを行うことができる者を定めた件の一部を改正する件
404　10月24日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第６項第２号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
405　10月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
406　10月27日個人向け国債の募集の取扱いを行うことができる者を定めた件の一部を改正する件
407　10月27日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第14項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
408　10月27日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第14項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
409　10月30日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第６項第２号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
410　10月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成18年度の初日から平成18年９月30日までの輸入数量を告示
411　10月31日平成18年度の初日から平成18年９月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
412　10月31日平成18年度の初日から平成18年９月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
413　10月31日関税暫定措置法別表第１の６第７項に係る物品についての平成18年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を定める件
414　10月31日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
415　10月31日出納官吏事務規程第14条及び第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
416　10月31日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
11月
417　11月６日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第２条第１項及び第３項に基づき同条第１項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第３項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
418　11月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
419　11月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
420　11月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
421　11月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
422　11月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
423　11月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
424　11月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
425　11月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
426　11月９日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
427　11月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
428　11月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
429　11月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
430　11月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
431　11月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
432　11月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
433　11月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
434　11月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
435　11月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
436　11月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
437　11月10日課税価格を基準とする特別緊急関税に係る発動基準価格を定める件の一部を改正する件
438　11月10日大韓民国ハイニックスセミコンダクター社製ＤＲＡＭ等について関税定率法第７条第１項の規定により相殺関税を課することが決定された件の一部を改正する件
439　11月10日アメリカ合衆国を原産地とする玉軸受等について関税定率法第６条第１項の規定により報復関税を課することを決定した件の一部を改正する件
440　11月10日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
441　11月10日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、平成18年度における限度額等を定める件の一部を改正する件
442　11月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
443　11月14日外国為替及び外国貿易法第19条第２項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない貴金属の輸出を指定する件
444　11月15日個人向け国債の募集の取扱いを行うことができる者を定めた件の一部を改正する件
445　11月17日外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国の一部を改正する件
446　11月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
447　11月24日出納官吏事務規程第14条及び第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
448　11月24日法人税法別表第２第２号の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件
449　11月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
450　11月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成18年度の初日から平成18年10月31日までの輸入数量を告示
451　11月30日平成18年度の初日から平成18年10月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
452　11月30日平成18年度の初日から平成18年10月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
453　11月30日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
12月
454　12月４日個人向け国債の募集の取扱いを行うことができる者を定めた件の一部を改正する件
455　12月４日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
456　12月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
457　12月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
458　12月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
459　12月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
460　12月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
461　12月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
462　12月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
463　12月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
464　12月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
465　12月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
466　12月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
467　12月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
468　12月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
469　12月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
470　12月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
471　12月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
472　12月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
473　12月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
474　12月11日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第６号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
475　12月14日たばこ事業法施行規則に基づき財務大臣が定める事項の一部を改正する件
476　12月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
477　12月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
478　12月22日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
479　12月22日国有財産法施行令第12条の２第１号の規定に基づき、同号の財務大臣の指定する法人を定める件の一部を改正する件
480　12月22日国有財産法施行令第12条の２第２号の規定に基づき、同号の財務大臣の定める割合を定める件の一部を改正する件
481　12月25日支出官事務規程第11条第２項第４号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(廃)
482　12月25日出納官吏事務規程第14条及び第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(廃)
483　12月28日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成18年度の初日から平成18年11月30日までの輸入数量を告示
484　12月28日平成18年度の初日から平成18年11月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
485　12月28日平成18年度の初日から平成18年11月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
486　12月28日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
487　12月28日租税特別措置法第28条の３及び第67条の４に規定する転廃業助成金等を指定する件
488　12月28日分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件
489　12月28日国債の金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件の一部を改正する件
　
　
　

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