| 001 | 1月4日 | 指定講習機関の事務所の所在地を変更する件 |
| 002 | 1月4日 | 指定試験機関の事務所の所在地を変更する件 |
| 003 | 1月5日 | 事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件 |
| 004 | 1月5日 | 登録証明機関を登録した件 |
| 005 | 1月6日 | 地方税法第389条第1項第1号の船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 006-011 | 1月6日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 012 | 1月6日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する件 |
| 013 | 1月10日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 014 | 1月10日 | 政党助成法第6条第2項において準用する同法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 015 | 1月10日 | 地方税法第389条第1項第1号の償却資産を指定する等の件(廃) |
| 016 | 1月10日 | 地方税法第389条第1項第2号の固定資産を指定する等の件(廃) |
| 017 | 1月10日 | 地方税法第389条第1項第1号の船舶を指定する等の件 |
| 018 | 1月12日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 019 | 1月12日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 020-025 | 1月13日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 026-028 | 1月16日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 029 | 1月16日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 030-031 | 1月19日 | 町の境界変更の件 |
| 032 | 1月19日 | 市町の境界変更の件 |
| 033 | 1月20日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 034 | 1月20日 | 水底線路の保護区域を指定する等の件 |
| 035-037 | 1月20日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 038 | 1月23日 | 町村の廃置分合 |
| 039 | 1月23日 | 町を市とする処分 |
| 040 | 1月23日 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第3条第1項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件 |
| 041 | 1月24日 | 市町の境界変更の件 |
| 042 | 1月24日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 043 | 1月24日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件 |
| 044 | 1月24日 | 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件 |
| 045 | 1月24日 | 技術操作を管理する者を届け出る場合の手続を定める件 |
| 046-047 | 1月25日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 048 | 1月25日 | 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第3条第3項の規定に基づく公害防止対策事業を指定する件 |
| 049 | 1月25日 | 工事担任者試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 050 | 1月25日 | 工事担任者試験の一部を免除する学校等の認定を取り消した件 |
| 051 | 1月25日 | 電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件 |
| 052 | 1月25日 | 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件 |
| 053 | 1月25日 | 構内無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 054 | 1月25日 | 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 055 | 1月25日 | 別に定める特定小電力無線局の送信装置及び占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件 |
| 056 | 1月25日 | 952MHz以上954MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局の送信設備の技術的条件を定める件及び952MHz以上954MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局の受信装置の副次的に発する電波等の限度を定める件を廃止する件 |
| 057 | 1月25日 | 船舶又は航空機に設置する無線航行のためのレーダー等の送信設備に指定する周波数及びその指定周波数帯を定める件 |
| 058 | 1月25日 | 構内無線局及び特定小電力無線局の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件(廃) |
| 059 | 1月26日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 060 | 1月26日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 061 | 1月27日 | 特定基地局の開設に関する計画の認定申請期間等を定める件 |
| 062 | 1月27日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 063 | 1月30日 | 工事担任者の養成課程を認定した件 |
| 064 | 1月30日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 065 | 1月30日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 066-068 | 1月31日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 069 | 1月31日 | 端末機器の技術基準適合自己確認の届出に関する件 |
| 070 | 1月31日 | 端末機器の設計認証の報告に関する件 |
| 071 | 2月1日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 072 | 2月2日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 073 | 2月2日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する件 |
| 074 | 2月2日 | 郵便貯金法第10条第1項ただし書の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件 |
| 075 | 2月2日 | 政党助成法第6条第2項において準用する同法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 076 | 2月2日 | 平成17年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
| 077 | 2月2日 | 平成17年中において交付した特定交付金の総額及び特定交付金の交付を受けるべき各政治団体に対して交付した特定交付金の額を公表する件 |
| 078 | 2月3日 | 行政手続法の一部を改正する法律による改正後の行政手続法第45条第1項の公示に関し必要な事項を定める件 |
| 079 | 2月3日 | 放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
| 080 | 2月3日 | 放送用周波数使用計画第1の5(4)の規定により定める中継局を定める件 |
| 081 | 2月6日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 082 | 2月9日 | 特定無線設備の技術基準適合自己確認の届出に関する件 |
| 083 | 2月10日 | 無線従事者国家試験の一部を免除する学校等を認定した件の一部を変更した件 |
| 084 | 2月10日 | 無線従事者国家試験の一部を免除する学校等の認定を取り消した件 |
| 085 | 2月10日 | 登録証明機関を登録した件 |
| 086 | 2月10日 | 特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 087 | 2月13日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 088 | 2月13日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 089 | 2月13日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 090 | 2月14日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 091-093 | 2月14日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 094 | 2月15日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 095 | 2月16日 | 元売業者を指定した件の一部を変更した件 |
| 096 | 2月16日 | 地方自治法第291条の3第1項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件 |
| 097-098 | 2月16日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 099 | 2月16日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件 |
| 100 | 2月16日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件の一部を改正する件 |
| 101 | 2月17日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する件 |
| 102 | 2月17日 | 無線局運用規則第262条の2の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める件 |
| 103 | 2月17日 | 政党助成法第5条第1項の規定による政党の届出があったので公表する件及び同法第6条第1項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 104 | 2月17日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 105 | 2月17日 | 政党助成法第6条第1項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 106 | 2月17日 | 政党助成法第6条第2項において準用する同法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 107 | 2月17日 | 政党助成法第6条第1項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 108-109 | 2月17日 | 政党助成法第6条第2項において準用する同法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 110 | 2月17日 | 政党助成法第5条第1項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 111 | 2月17日 | 政党助成法第24条第1項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
| 112 | 2月17日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 113 | 2月17日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 114 | 2月17日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 115 | 2月17日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 116 | 2月17日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 117 | 2月17日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 118 | 2月22日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 119 | 2月22日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 120 | 2月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 121 | 2月24日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等の認定をした件 |
| 122-127 | 2月27日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 128 | 3月6日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 129 | 3月7日 | 統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令の規定に基づき、産業に関する分類の名称及び分類表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 130 | 3月7日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 131 | 3月8日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 132 | 3月8日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 133-140 | 3月10日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 141 | 3月10日 | 地方自治法第293条第1項の規定による広域連合の解散を許可した件 |
| 142 | 3月15日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 143 | 3月16日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 144 | 3月16日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 145 | 3月16日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 146 | 3月17日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき平成17年に発生した災害に係る同令第43条第1項の地域等を指定する件 |
| 147 | 3月17日 | 町を市とする処分 |
| 148 | 3月17日 | 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
| 149-152 | 3月20日 | 市の境界変更の件 |
| 150-151 | 3月20日 | 市町の境界変更の件 |
| 153-155 | 3月20日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 156 | 3月22日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 157 | 3月22日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 158 | 3月22日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 159 | 3月22日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 160 | 3月22日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 161 | 3月22日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 162 | 3月22日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 163 | 3月22日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 164 | 3月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成11年分-平成16年分)を公表する件 |
| 165 | 3月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成12年分・平成13年分・平成15年分-平成17年分)を公表する件 |
| 166 | 3月23日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 167 | 3月23日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 168 | 3月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 169 | 3月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成14年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 170 | 3月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成15年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 171 | 3月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成16年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 172 | 3月28日 | 著しく微弱な電波を発射する無線局の電界強度の測定方法を定める件の一部を改正する件 |
| 173 | 3月28日 | 総務大臣が別に告示する試験設備を定める件 |
| 174-178 | 3月28日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 179 | 3月28日 | 社会生活基本調査規則に基づき、調査票の様式を定める件(略) |
| 180 | 3月28日 | 専用通信回線設備等端末の電気的条件及び光学的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 181 | 3月28日 | 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件 |
| 182 | 3月28日 | 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件 |
| 183 | 3月29日 | 航空機燃料譲与税法第1条第2項の市町村を指定する件の一部を改正する件 |
| 184 | 3月29日 | 特別とん譲与税法第1条第1項の市町村を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 185 | 3月29日 | 特別とん譲与税法施行規則第2条の規定による平成17年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率を定める件の一部を改正する件 |
| 186-189 | 3月30日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 190 | 3月30日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 191 | 3月31日 | 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件(廃) |
| 192 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法施行規則第3条第7項の総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 193 | 3月31日 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令第3条第1項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 194 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第2条第9項及び地方公務員災害補償法施行規則第3条第4項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 195 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第2条第11項及び第13項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 196 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第36条第2項第2号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第3条の2第1項及び第2項並びに附則第5条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 197 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第30条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
| 198 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第30条の2第1項第2号の規定に基づき総務大臣が定める施設を定める件の一部を改正する件 |
| 199 | 3月31日 | 国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額の一部を改正する件 |
| 200 | 3月31日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第11条第1項の規定に基づき日欧合同委員会から通報があった旨を公示する件 |
| 201 | 3月31日 | 放送普及基本計画の一部を改正する件 |
| 202 | 3月31日 | 放送用周波数使用計画の一部を改正する件 |
| 203 | 3月31日 | 地方税法施行規則附則第6条第83項の規定に基づく総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件の全部を改正する件(廃) |
| 204 | 3月31日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 205 | 3月31日 | 競馬を行うことができる市町及び特別区を指定する件 |
| 206 | 3月31日 | 自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
| 207 | 3月31日 | モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 |
| 208 | 3月31日 | 地方税法施行令第52条の10の6に規定する研究開発を定める件の一部を改正する件 |
| 209 | 3月31日 | 地方税法施行規則附則第8条の5第2項に規定する方法を定める件の一部を改正する件 |
| 210 | 3月31日 | 元売業者の指定を取り消した件 |
| 211 | 3月31日 | 平成18年度同意等基準 |
| 212 | 3月31日 | 平成18年度地方債計画 |
| 213 | 3月31日 | 平成18年度地方債充当率 |
| 214 | 3月31日 | 地方税法第25条第1項第1号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 215 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令第29条第3項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 |
| 216 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令附則第30条の2の4第2項の規定により総務大臣が定める率を定める件(廃) |
| 217 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令附則第30条の2の3第2項及び第3項の規定により総務大臣が定める率を定める件(廃) |
| 218 | 4月3日 | 自転車競走を行うことができる市の指定を取り消した件 |
| 219 | 4月3日 | モーターボート競走を行うことができる市町の指定を取り消した件 |
| 220 | 4月3日 | 電気通信基盤充実事業を推進するための基本的な指針を定めた件の一部を改正した件 |
| 221 | 4月3日 | 消防法施行規則第31条の4第2項に規定する登録認定機関を登録した件 |
| 222 | 4月3日 | 地方税法施行規則第16条の4の4第1項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件 |
| 223 | 4月3日 | 地方税法第701条の34第3項第25号に規定する電気通信事業を営む者を指定する件の一部を改正する件 |
| 224 | 4月3日 | 地方税法施行令附則第16条の2の12第3項に規定する第2種指定電気通信設備を設置する者及びこれに類する者として総務省令で定める要件に該当する者を指定する件 |
| 225 | 4月3日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 226 | 4月3日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 227 | 4月3日 | 地方公務員等共済組合法第113条第3項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
| 228 | 4月3日 | 地方公務員等共済組合法第113条第3項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
| 229 | 4月4日 | 電気通信番号規則の細目を定める件の一部を改正する件 |
| 230 | 4月5日 | 特定基地局の開設に関する計画を認定する件 |
| 231 | 4月5日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 232 | 4月5日 | 平成17年総務省告示第883号の開設指針に基づき、同告示第5項第3号(二)に規定する第3世代用周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 233 | 4月6日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件 |
| 234 | 4月6日 | 予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件 |
| 235-238 | 4月7日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 239 | 4月11日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 240 | 4月14日 | 特定無線設備の技術基準適合自己確認の届出に関する件 |
| 241-244 | 4月17日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 245 | 4月17日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する件 |
| 246 | 4月19日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 247 | 4月19日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 248 | 4月19日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 249 | 4月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 250 | 4月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 251 | 4月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 252 | 4月19日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 253 | 4月19日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 254 | 4月19日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 255 | 4月19日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等の認定をした件 |
| 256 | 4月19日 | 端末機器の設計認証の報告に関する件 |
| 257 | 4月19日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目の確認、変更等の手続を定める件(廃) |
| 258 | 4月19日 | 学校等の認定基準を定める件の一部を改正する件 |
| 259 | 4月19日 | 無線従事者養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する件 |
| 260 | 4月19日 | 無線従事者の長期型養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する件 |
| 261 | 4月19日 | 船舶局無線従事者証明に係る訓練要領を定める件の一部を改正する件 |
| 262 | 4月25日 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び平成18年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 263 | 4月25日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 264 | 4月26日 | 市町の廃置分合 |
| 265 | 4月26日 | 地方税法第389条第1項第1号の償却資産を指定する等の一部を改正する件 |
| 266 | 4月26日 | 地方税法第389条第1項第2号の固定資産を指定する等の一部を改正する件 |
| 267 | 4月26日 | 地方税法第389条第1項第1号の船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 268 | 4月27日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 269 | 4月27日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 270 | 4月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 271-275 | 4月28日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 276 | 4月28日 | 人体頭部における比吸収率の測定方法を定める件の一部を改正する件 |
| 277 | 4月28日 | 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
| 278 | 4月28日 | 電波法施行規則第7条第4号の規定に基づく特定実験局が使用可能な周波数等を定める件(廃) |
| 279 | 5月2日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件 |
| 280 | 5月2日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件の一部を改正する件 |
| 281 | 5月2日 | 無線従事者規則第32条の2第2項の規定に基づき、無線通信に関する科目の確認を取り消した件 |
| 282 | 5月2日 | 事業所・企業統計調査規則に基づき調査票の様式を定める件(略) |
| 283-286 | 5月8日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 287 | 5月8日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 288 | 5月8日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 289 | 5月8日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 290 | 5月8日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 291 | 5月9日 | 租税特別措置法施行規則第18条の5第8項若しくは第10項第11号又は第22条の7第8項若しくは第10項第11号に規定する総務庁長官の行う証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
| 292 | 5月9日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 293 | 5月9日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件 |
| 294 | 5月9日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件の一部を改正する件 |
| 295 | 5月12日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 296 | 5月12日 | 無線従事者国家試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 297 | 5月12日 | 無線従事者国家試験の一部を免除する学校等を認定した件の一部を変更した件 |
| 298 | 5月12日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 299 | 5月15日 | 租税特別措置法施行令第5条の14第3項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた件の一部を改正する件 |
| 300 | 5月15日 | 租税特別措置法施行令第28条の9第5項及び第39条の52第5項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた件の一部を改正する件 |
| 301 | 5月17日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 302 | 5月17日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等の認定をした件 |
| 303 | 5月19日 | 電波法施行規則第38条第4項の規定に基づく電波法令抄録の認定に関する件 |
| 304 | 5月19日 | 電波法施行規則第38条第4項の規定に基づく電波法令抄録の認定に関する件 |
| 305 | 5月19日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 306 | 5月19日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 307 | 5月19日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 308 | 5月19日 | 特定無線設備の技術基準適合自己確認の届出に関する件 |
| 309 | 5月19日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 310 | 5月24日 | 端末機器の設計認証の報告に関する件 |
| 311 | 5月24日 | 端末機器の設計認証の報告に関する件 |
| 312 | 5月25日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 313 | 5月26日 | 郵便貯金法第10条第1項ただし書の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件 |
| 314 | 5月29日 | 市の境界変更の件 |
| 315 | 5月29日 | 妨害波電圧、放射妨害波の磁界強度及び妨害波電力の測定方法を定める件 |
| 316 | 5月29日 | 高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件の一部を改正する件 |
| 317 | 5月30日 | 電波法施行規則第38条第4項の規定に基づく電波法令抄録の認定に関する件 |
| 318 | 5月30日 | 消防法第16条の5第3項において準用する同法第4条第2項の規定に基づき総務大臣が定める証票を定める件(廃) |
| 319 | 5月31日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 320 | 5月31日 | 電波法第6条第7項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 321 | 5月31日 | 電波法第103条の2第2項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 322 | 5月31日 | 衛星非常用位置指示無線標識の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 323 | 5月31日 | インマルサット船舶地球局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 324 | 5月31日 | 総務大臣が別に告示する船舶局を定める件の一部を改正する件 |
| 325 | 5月31日 | 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件 |
| 326 | 5月31日 | 無線局に備え付けておかなければならない電波法及びこれに基づく命令の集録に代えて総務大臣の認定する抄録を備え付けることができる無線局を定める件の一部を改正する件 |
| 327 | 5月31日 | 時計、業務書類等の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備付け場所の特例又は共用できる場合を定める件の一部を改正する件 |
| 328 | 5月31日 | 海上移動業務又は海上無線航行業務の無線局のA2A電波、A2B電波、A2D電波、H2A電波、H2B電波又はH2D電波を使用する送信装置であって、変調波の電鍵開閉操作によらないで当該電波を発射することが許されるものを定める件の一部を改正する件 |
| 329 | 5月31日 | 海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件の一部を改正する件 |
| 330 | 6月1日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第30条第1項第1号の規定に基づき日欧合同委員会から通報があった旨を公示する件の一部を改正する件 |
| 331 | 6月1日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令第2条第2項の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別を定める件の一部を改正する件 |
| 332 | 6月1日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 333-345 | 6月6日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 346 | 6月6日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 347 | 6月7日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する件 |
| 348-349 | 6月8日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 350 | 6月9日 | 地方自治法第291条の3第1項の規定により広域連合を組織する地方公共団体の数の減少を許可した件 |
| 351 | 6月12日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 352 | 6月13日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 353 | 6月14日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 354 | 6月14日 | 原子力災害の発生又は拡大の防止に資するものとして総務大臣が定める基準の一部を改正する件 |
| 355 | 6月15日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第3条第1項の規定に基づき認定適合性評価機関を認定した件 |
| 356 | 6月15日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件 |
| 357 | 6月15日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件の一部を改正する件 |
| 358 | 6月15日 | 無線従事者規則第32条の2第2項の規定に基づき、無線通信に関する科目の確認を取り消した件 |
| 359 | 6月16日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等の認定をした件 |
| 360 | 6月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 361 | 6月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 362 | 6月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 363 | 6月19日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 364 | 6月19日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 365 | 6月19日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件 |
| 366 | 6月20日 | 登録認定機関の住所及び技術基準適合認定業務を行う事務所の所在地変更届出に関する件 |
| 367-368 | 6月23日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 369 | 6月23日 | 市町の境界変更の件 |
| 370 | 6月26日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 371 | 6月26日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第30条第1項第1号の規定に基づき日欧合同委員会から通報があった旨を公示する件の一部を改正する件 |
| 372 | 6月26日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令第2条第2項の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別を定める件の一部を改正する件 |
| 373 | 6月28日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目の確認、変更、取消し及び廃止の手続を定める件 |
| 374 | 6月28日 | 学校等の認定基準を定める件の一部を改正する件 |
| 375-377 | 6月30日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 378 | 6月30日 | 電波法第103条の2第2項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 379-380 | 7月3日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 381 | 7月3日 | 消防法第21条の4第2項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件 |
| 382 | 7月4日 | 元売業者を指定した件の一部を変更した件 |
| 383 | 7月5日 | 端末機器の技術基準適合認定等の報告に関する件 |
| 384-385 | 7月6日 | 市町の境界変更の件 |
| 386 | 7月7日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 387 | 7月11日 | 水底線路の保護区域を指定する等の件 |
| 388 | 7月11日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 389 | 7月12日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 390 | 7月12日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等の認定をした件 |
| 391 | 7月12日 | 端末機器の技術基準適合認定等の報告に関する件 |
| 392 | 7月12日 | 端末機器の技術基準適合自己確認の届出に関する件 |
| 393 | 7月12日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等の認定を取り消した件 |
| 394 | 7月13日 | 市町の廃置分合 |
| 395 | 7月13日 | 市町の廃置分合 |
| 396 | 7月13日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成11年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 397 | 7月13日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成12年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 398 | 7月13日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成13年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 399 | 7月13日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成8年分-平成13年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 400 | 7月13日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成14年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 401 | 7月13日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成6年分-平成14年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 402 | 7月13日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成15年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 403 | 7月13日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成8年分-平成15年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 404 | 7月13日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成16年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 405 | 7月14日 | 地方税法施行規則附則第6条第105項第3号ロに規定する総務大臣が別に定める地域を定める告示 |
| 406 | 7月14日 | 工事担任者試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 407 | 7月14日 | 工事担任者試験の一部を免除する学校等の認定を取り消した件 |
| 408 | 7月18日 | 計算担当機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
| 409-411 | 7月18日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 412 | 7月19日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 413 | 7月20日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 414 | 7月20日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 415 | 7月24日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件の一部を改正する件 |
| 416 | 7月24日 | 無線従事者国家試験の一部を免除する学校等を認定した件の一部を変更した件 |
| 417 | 7月24日 | 無線従事者国家試験の一部を免除する学校等の認定を取り消した件 |
| 418 | 7月24日 | 市村の廃置分合 |
| 419 | 7月24日 | 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
| 420 | 7月24日 | 端末機器の技術基準適合認定等の報告に関する件 |
| 421 | 7月24日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 422 | 7月26日 | 平成19年度又は平成20年度における土地の価格に関する修正基準 |
| 423 | 7月27日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 424 | 7月27日 | 平成17年総務省告示第883号の開設指針に基づき、同告示第5項第3号(2)に規定する第3世代用周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 425 | 7月28日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 426 | 7月28日 | 端末機器の技術基準適合認定等の報告に関する件 |
| 427 | 7月31日 | 家計調査の調査地域を定める等の件の一部を改正する件 |
| 428 | 7月31日 | 家計調査の調査地域を定める等の件の一部を改正する件 |
| 429 | 7月31日 | 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第27条第1項に規定する総務大臣が別に告示する方法を定める件 |
| 430 | 7月31日 | 平成17年国勢調査の結果、平成17年10月1日現在の山形県等の市町村別の確定した人口及び世帯数に関する件 |
| 431 | 8月1日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 432 | 8月1日 | 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件 |
| 433 | 8月1日 | 構内無線局、特定小電力無線局及び超広帯域無線システムの無線局の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件 |
| 434 | 8月2日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、公文書館、博物館、美術館、図書館その他これらに類する機関であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件 |
| 435 | 8月3日 | 国内標準機関の認定証に記載された事項を訂正した件 |
| 436 | 8月3日 | 特定基地局の開設に関する計画に係る周波数の指定を変更する件 |
| 437 | 8月3日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 438 | 8月3日 | 平成17年総務省告示第883号の開設指針に基づき、同告示第5項第3号(2)に規定する第3世代用周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 439-440 | 8月3日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 441 | 8月4日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 442 | 8月4日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 443 | 8月7日 | 市町の廃置分合 |
| 444 | 8月7日 | 市町の廃置分合 |
| 445-446 | 8月10日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 447 | 8月10日 | 施設整備事業を推進するための基本的な指針を定めた件の一部を改正した件 |
| 448 | 8月10日 | 特定無線設備の技術基準適合自己確認の届出に関する件 |
| 449 | 8月10日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 450 | 8月11日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 451 | 8月15日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 452 | 8月15日 | 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第22条第1項第4号に規定する総務大臣が別に定める事由を定める件 |
| 453 | 8月15日 | 万国郵便条約の施行に伴う通常郵便に関する施行規則の一部を改正する件 |
| 454 | 8月15日 | 万国郵便条約の施行に伴う小包郵便に関する施行規則の一部を改正する件 |
| 455 | 8月16日 | 平成17年国勢調査の結果、平成17年10月1日現在の福島県等の市区町村別の確定した人口及び世帯数に関する件 |
| 456 | 8月17日 | 東経144度の対地静止衛星軌道における電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等に関する件 |
| 457 | 8月17日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 458 | 8月17日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 459 | 8月17日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 460 | 8月17日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 461 | 8月17日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 462 | 8月17日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 463 | 8月17日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 464 | 8月17日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 465-466 | 8月21日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 467 | 8月21日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成12年分-平成16年分)を公表する件 |
| 468 | 8月21日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成14年分-平成17年分)を公表する件 |
| 469 | 8月22日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 470 | 8月22日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 471 | 8月23日 | 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
| 472 | 8月24日 | 端末機器の技術基準適合認定等の報告に関する件 |
| 473-474 | 8月28日 | 市の境界変更の件 |
| 475 | 8月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成14年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 476 | 8月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成15年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 477 | 8月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成16年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 478 | 8月29日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 479 | 8月29日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 480 | 8月30日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 481 | 8月31日 | 平成17年国勢調査の結果、平成17年10月1日現在の岩手県等の市町村別の確定した人口及び世帯数に関する件 |
| 482 | 9月1日 | 住居表示を実施した件 |
| 483-484 | 9月4日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 485 | 9月4日 | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づく登録送信適正化機関の代表者の変更に関する件 |
| 486-487 | 9月7日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 488 | 9月8日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 490 | 9月8日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成17年分)を公表する件 |
| 491 | 9月8日 | 政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件 |
| 492 | 9月8日 | 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件 |
| 493 | 9月14日 | 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項第2号の規定に基づき総務大臣が定める施設を定める件の一部を改正する件 |
| 494 | 9月14日 | 登録証明機関を登録した件 |
| 495 | 9月15日 | 住民基本台帳の一部の写しの閲覧についての公益性の判断に関する基準 |
| 496 | 9月15日 | 平成17年国勢調査の結果、平成17年10月1日現在の茨城県等の市区町村別の確定した人口及び世帯数に関する件 |
| 497-499 | 9月21日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 500 | 9月22日 | 端末機器の技術基準適合自己確認の届出に関する件 |
| 501 | 9月22日 | 端末機器の技術基準適合認定等の報告に関する件 |
| 502 | 9月26日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 503 | 9月26日 | 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項の規定に基づく総務大臣が定める金額を定める件 |
| 504 | 9月26日 | 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項第3号の規定に基づき総務大臣が定める施設を定める件の一部を改正する件 |
| 505 | 9月27日 | 政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨(平成17年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 506 | 9月27日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 507 | 9月28日 | 指定較正機関が較正の業務の一部を変更する件 |
| 508 | 9月28日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 509 | 9月28日 | 平成17年国勢調査の結果、平成17年10月1日現在の青森県等の市町村別の確定した人口及び世帯数に関する件 |
| 510 | 9月29日 | 共同募金会が募集する寄附金を寄附金控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 511 | 9月29日 | 航空機燃料譲与税法第1条第2項の市町村を指定する件の一部を改正する件 |
| 512 | 9月29日 | 特別とん譲与税法第1条第1項の市町村を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 513 | 9月29日 | 特別とん譲与税法施行規則第2条の規定による平成18年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率を定める件 |
| 514 | 9月29日 | 電波法第103条の2第2項の総務大臣が指定する周波数を定める件(廃) |
| 515 | 9月29日 | 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
| 516 | 9月29日 | 地方公務員災害補償法第30条の2第1項第2号の規定に基づき総務大臣が定める施設を定める件の一部を改正する件 |
| 517 | 9月29日 | 放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
| 518 | 10月3日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 519 | 10月4日 | 高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件の一部を改正する件 |
| 520 | 10月4日 | 伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の測定方法を定める件 |
| 521 | 10月4日 | 無線設備規則第59条第1項ただし書の規定に基づき、周波数の範囲等を適用しない通信設備を定める件 |
| 522 | 10月10日 | 登録証明機関の代表者の氏名を変更した件 |
| 523 | 10月11日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 524 | 10月11日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第11条の規定に基づき日欧合同委員会から通報があった旨を公示する件 |
| 525 | 10月13日 | 平成17年国勢調査の結果、平成17年10月1日現在の北海道等の市区町村別の確定した人口及び世帯数に関する件 |
| 526 | 10月16日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する件 |
| 527 | 10月16日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する件 |
| 528 | 10月16日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する件 |
| 529 | 10月16日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する件 |
| 530 | 10月16日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する件 |
| 531 | 10月16日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 532 | 10月16日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 533 | 10月16日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 534 | 10月17日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 535 | 10月17日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 536 | 10月18日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 537 | 10月18日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 538 | 10月18日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 539 | 10月18日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 540 | 10月18日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等の認定をした件 |
| 541 | 10月19日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 542 | 10月19日 | 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第3条第4項の規定に基づく公害防止対策事業を指定する件 |
| 543 | 10月19日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 544 | 10月20日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 545 | 10月20日 | 端末機器の設計認証の報告に関する件 |
| 546 | 10月23日 | 特別特定無線設備の技術基準適合自己確認の届出に関する件 |
| 547 | 10月24日 | 市町の廃置分合 |
| 548 | 10月24日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 549 | 10月24日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 550-555 | 10月26日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 556 | 10月27日 | 公職選挙法施行令第59条の6第9項の規定により送信された投票を受信するために指定市町村の選挙管理委員会が設置するファクシミリ装置及びその管理の方法に関する技術的基準の一部を改正する件 |
| 557 | 10月27日 | 施設等所在市町村調整交付金交付要綱の一部を改正する件 |
| 558 | 10月27日 | F1B電波2,187.5kHzによる遭難通信を行うことができる海岸局の通信圏を定める件の一部を改正する件 |
| 559-560 | 10月30日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 561 | 10月30日 | 基礎的電気通信役務損益明細表、指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表の開示の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 562 | 10月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 563 | 10月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 564 | 10月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 565 | 10月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 566 | 10月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 567 | 10月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 568 | 10月30日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
| 569 | 10月31日 | 認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準の一部を改正する告示 |
| 570 | 10月31日 | 平成17年国勢調査の結果、平成17年10月1日現在の栃木県等の市区町村別並びに全国の確定した人口及び世帯数に関する件 |
| 571 | 11月2日 | 市町村の廃置分合 |
| 572 | 11月2日 | 市町の廃置分合 |
| 573 | 11月2日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 574 | 11月6日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 575 | 11月7日 | 家計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 576-577 | 11月7日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 578 | 11月7日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 579 | 11月7日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 580 | 11月8日 | 工事担任者試験の一部を免除する学校等の認定をした件 |
| 581 | 11月8日 | 特定基地局の開設に関する計画を認定する件の一部を改正する件 |
| 582 | 11月9日 | 端末機器の設計認証の報告に関する件 |
| 583 | 11月10日 | 市町の廃置分合 |
| 584 | 11月10日 | 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
| 585 | 11月13日 | 消防法第21条の4第2項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件 |
| 586-587 | 11月14日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 588 | 11月16日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成2年分-平成13年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 589 | 11月16日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成14年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 590 | 11月16日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成元年分-平成14年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 591 | 11月16日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成8年分-平成15年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 592 | 11月16日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成16年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 593 | 11月16日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成17年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 594 | 11月20日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 595 | 11月20日 | 政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨(平成17年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 596 | 11月20日 | 政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨(平成15年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 597 | 11月20日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 598 | 11月20日 | 型式検定に合格したものであることを要しない無線設備の機器を定める件の一部を改正する件 |
| 599 | 11月20日 | 航空機局が送り及び受けることができなければならない電波を定める件の一部を改正する件 |
| 600 | 11月20日 | 小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件 |
| 601 | 11月20日 | 船舶の入港中に定期に行う義務船舶局の無線設備の点検の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 602 | 11月20日 | 電波法第35条の規定による措置をとることを要しない無線設備を定める件の一部を改正する件 |
| 603 | 11月20日 | 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件 |
| 604 | 11月20日 | 許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める件の一部を改正する件 |
| 605 | 11月20日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件 |
| 606 | 11月20日 | 衛星非常用位置指示無線標識の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 607 | 11月20日 | 設備規則第45条の3の5に規定する無線設備の技術的条件を定める件 |
| 608 | 11月20日 | 照明設備により照明することを要しない無線設備の制御器を定める件の一部を改正する件 |
| 609 | 11月20日 | 無線機器の型式検定に係る試験の方法等について定める件の一部を改正する件 |
| 610 | 11月20日 | 衛星非常用位置指示無線標識の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 611 | 11月20日 | 設備規則第45条の3の5に規定する無線設備の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める件 |
| 612 | 11月20日 | 無線従事者養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する件 |
| 613 | 11月20日 | 無線従事者の長期型養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する件 |
| 614 | 11月20日 | 船舶局無線従事者証明に係る訓練要領を定める件の一部を改正する件 |
| 615 | 11月20日 | 登録点検事業者等が行う点検の実施方法等を定める件の一部を改正する件 |
| 616 | 11月21日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 617 | 11月21日 | 広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件 |
| 618-619 | 11月24日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 620 | 11月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 621 | 11月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 622 | 11月27日 | 市町の境界変更の件 |
| 623 | 11月27日 | 市の境界変更の件 |
| 624-625 | 11月28日 | 市の境界変更の件 |
| 626-627 | 11月28日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 628 | 11月28日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 629 | 11月29日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する件 |
| 630 | 11月29日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する件 |
| 631 | 11月29日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する件 |
| 632 | 11月30日 | 政党助成法第21条第1項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件 |
| 633 | 11月30日 | 政党助成法第27条第2項の規定による特定交付金を受けようとする政治団体の届出があったので公表する件 |
| 634 | 11月30日 | 特定交付金の交付を受けるべき政治団体の名称及び当該政治団体に対して交付すべき特定交付金の額を公表する件 |
| 635 | 11月30日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 636-637 | 12月1日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 638 | 12月1日 | 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件 |
| 639 | 12月1日 | 事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 640 | 12月5日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する件 |
| 641-642 | 12月5日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 643 | 12月6日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 644 | 12月8日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 645 | 12月11日 | 総務大臣又は総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。)が発給する証票の様式等を定める件の一部を改正する件 |
| 646 | 12月11日 | 広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件 |
| 647 | 12月12日 | 電波法第103条の2第2項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 648 | 12月13日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 649 | 12月18日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 650 | 12月18日 | 個人企業経済調査の平成19年度調査地域を定める件 |
| 651-652 | 12月19日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 653 | 12月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 654 | 12月20日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 655 | 12月20日 | 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件 |
| 656 | 12月20日 | 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件 |
| 657 | 12月20日 | 433.67MHzを超え434.17MHz以下及び10.5GHzを超え10.55GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る表示の方法を定める件 |
| 658 | 12月20日 | 構内無線局、特定小電力無線局及び超広帯域無線システムの無線局の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件の一部を改正する件 |
| 659 | 12月20日 | 別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件 |
| 660 | 12月21日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 661 | 12月21日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 662 | 12月21日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 663 | 12月21日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 664 | 12月21日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 665 | 12月21日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 666 | 12月21日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成5年分・平成6年分・平成14年分-平成17年分)を公表する件 |
| 667 | 12月21日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成7年分・平成8年分・平成12年分・平成16年分-平成18年分)を公表する件 |
| 668 | 12月21日 | 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件 |
| 669 | 12月21日 | 事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件 |
| 670 | 12月22日 | 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
| 671 | 12月25日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成15年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 672 | 12月25日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成16年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 673 | 12月25日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成17年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 674 | 12月25日 | 電波法施行規則第38条第6項の規定により無線局に備付けを要する業務書類の認定に関する件 |
| 675-676 | 12月26日 | 市の境界変更の件 |
| 677 | 12月26日 | 市町の境界変更の件 |
| 678 | 12月26日 | 町の境界変更の件 |
| 679 | 12月26日 | 広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件 |
| 680 | 12月26日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 681 | 12月26日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 682 | 12月26日 | 政党助成法第5条第3項の規定により政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 683 | 12月27日 | 広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件 |
| 684 | 12月27日 | 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する件 |
| 685 | 12月27日 | 計算担当機関の氏名等の変更に関する件 |
| 686 | 12月27日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 687 | 12月28日 | 地方税法施行令附則第11条第18項第3号に規定する法人を指定する件 |
| 688 | 12月28日 | 地方税法施行令附則第11条第43項に規定する改良工事を指定する件(廃) |
| 689 | 12月28日 | 端末機器の設計認証の報告に関する件 |
| 690 | 12月28日 | 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律の規定により職員が携帯しなければならない証票を定める等の件を廃止する件 |