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金融庁・厚労省・告示(2006(平成18)年)
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001 3月28日労働金庫法施行規則第6条の3第2項第3号、第11号及び第35号の規定に基づく労働金庫又は労働金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する件
002 3月28日預金等の受払事務を第三者に委託する場合の委託者を定める件(廃)
003 3月28日労働金庫及び労働金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を定める件
004 3月28日労働金庫法第58条第2項第13号第58条の2第1項第11号の規定に基づく労働金庫及び労働金庫連合会が行うことができる業務の代理又は媒介を定める件
005 3月28日労働金庫法施行規則第5条の2第1項第4号及び第5条の6第1項第3号の規定に基づく労働金庫及び労働金庫連合会が行うことができる労働金庫法第58条第2項第13号及び第58条の2第1項第11号に掲げる業務に付随して行う債務の保証を定める件
006 3月29日労働金庫法施行令第1条第1号の規定に基づき、労働金庫の出資の総額が2億円以上であることを要する市を指定する等の件の一部を改正する件
007 4月12日労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準
008 4月28日労働金庫法施行規則第6条の3第2項第3号、第11号及び第38号の規定に基づく労働金庫又は労働金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する件
009 4月28日労働金庫法第58条の4第5項の規定に基づく労働金庫若しくはその子会社又は労働金庫連合会若しくはその子会社が基準議決権数を超えて保有する議決権の処分に関する基準を定める件の一部を改正する件
010 4月28日労働金庫法施行規則第5条の2第2項第4号に規定する有価証券の貸付け等を定める件の一部を改正する件
011 4月28日労働金庫法施行規則第12条の2第2項の規定に基づく労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整について定める件の一部を改正する件
012 4月28日労働金庫法施行規則第12条の5第3項の規定に基づく調整対象額を定める件の一部を改正する件
013 4月28日労働金庫法施行規則第12条の5第4項の規定に基づく労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2第2号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件の一部を改正する件
014 4月28日労働金庫法施行規則第6条の3第2項第3号の2の規定に基づく債権管理回収業に関する特別措置法第12条第2号に規定する業務を行う場合の基準を定める件の一部を改正する件
015 4月28日労働金庫法施行規則第12条の8第3号の規定に基づく金庫がその特定関係者との間で当該金庫の取引の通常の条件に照らして当該金庫に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、金融庁長官及び厚生労働大臣が必要なものとしてあらかじめ定める場合を定める件の一部を改正する件
016 4月28日労働金庫法施行規則第2条第4号の規定に基づく定款又は業務の種類若しくは方法の変更の認可を要しない場合として金融庁長官及び厚生労働大臣が定める事項を定める件の一部を改正する件
017 6月7日労働金庫法施行規則第90条の規定に基づく預金等の受払事務を第三者に委託する場合の委託者等を定める件
018 6月7日労働金庫及び労働金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する件の一部を改正する件
019 6月7日労働金庫法第58条第2項第13号及び第58条の2第1項第11号の規定に基づく労働金庫及び労働金庫連合会が行うことができる業務の代理又は媒介を定める件の一部を改正する件
020 6月7日労働金庫法施行規則第5条の2第1項第4号及び第5条の6第1項第3号の規定に基づく労働金庫及び労働金庫連合会が行うことができる労働金庫法第58条第2項第13号及び第58条の2第1項第11号に掲げる業務に付随して行う債務の保証を定める件の一部を改正する件
021 10月30日労働金庫の従属業務を営む会社が主として労働金庫の行う業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準等を定める件の一部を改正する件
 
 
 

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