houko.com　


→戻る
経済産業省・告示（2005(平成17)年）
←前年
　次年→
【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

１月
001　１月６日計量法第16条第１項第２号ロの指定をした外国製造事業者を指定した件
002　１月７日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
003　１月12日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程
004　１月13日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
005　１月14日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
006　１月17日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条の２の規定に基づき学校の名称の変更届出があった件
007　１月17日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条の３の規定に基づき学校の認定を取り消した件
008　１月18日弁理士法施行規則第４条第２号及び第５号の経済産業大臣が認める者を定めた件
009　１月20日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程
010　１月20日電気工事士法第４条第４項第２号の規定に基づき養成施設を指定した件
011　１月20日中小企業支援法第11条第１項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
012　１月20日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第11条第３項の規定に基づき登録簿の変更をした件
013　１月20日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第13条第１項の規定に基づき登録の消除をした件
014　１月24日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
015　１月26日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
016　１月27日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
２月
017　２月２日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
018　２月８日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
019　２月14日火薬類取締法施行規則第１条の４第７号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した件(廃)
020　２月14日登録分析機関による確認の方法を定める告示
021　２月14日揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第15条第２項の規定に基づき、揮発油中の酸化生成物の測定方法を定める告示の一部を改正する件
022　２月14日揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第17条第１項第１号等の規定に基づき、試料の採取を定める告示の一部を改正する件
023　２月14日輸入の届出に係る経済産業大臣の承認に関する告示
024　２月14日中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件
025　２月15日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
026　２月17日中小企業支援法第11条第１項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
027　２月17日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第11条第３項の規定に基づき登録簿の変更をした件
028　２月17日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
029　２月17日補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第26条第１項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件
030　２月18日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条の２の規定に基づき学校の住所の変更届出があった件
031　２月18日重要電源開発地点の指定に関する規程
032　２月18日重要電源開発地点として指定した件
033　２月22日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条の３の規定に基づき学校の認定を取り消した件
034　２月23日商業動態統計調査規則第４条第３項の規定に基づき乙調査を行う調査区を定める件の一部を改正する件(廃)
035　２月23日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
036　２月24日租税特別措置法施行規則第５条の12第３項第２号ロ等並びに第20条の６第３項第２号ロ等に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する件
037　２月24日地方税法施行規則附則第６条第39項に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する件
038　２月24日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程
039　２月25日工業用水道事業費補助金交付規則の一部を改正する規則
040　２月28日計量法第16条第１項第２号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件
３月
041　３月１日原子力災害対策特別措置法第12条第１項の規定に基づき、緊急事態応急対策拠点施設を指定する件の一部を改正する件
042　３月１日供給設備、消費設備及び特定供給設備に関する技術基準等の細目を定める告示の一部を改正する告示
043　３月１日経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第８条第１項に規定する指定発給機関を指定した件(廃)
044　３月３日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程
045　３月３日電子情報処理組織による申請等に関する告示等の一部を改正する告示
046　３月３日経済産業大臣の認定の手続を定める件の一部を改正する件
047　３月３日産業再配置促進事業環境整備費補助金交付規則の一部を改正する告示
048　３月３日産業再配置促進施設整備費補助金交付規則の一部を改正する告示
049　３月３日電源地域産業再配置促進費補助金交付規則の一部を改正する告示
050　３月３日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
051　３月３日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
052　３月８日高圧ガス保安法第20条第３項第２号及び第35条第１項第２号の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件
053　３月９日工業標準化法第19条第１項及び第25条第１項の指定認定機関の名称等の一部を改正する件
054　３月９日工業標準化法第25条の２第１項及び第２項の指定認定機関の名称等の一部を改正する件
055　３月10日電気工事士法第４条第４項第２号の規定に基づき養成施設を指定した件
056　３月10日金属鉱業等鉱害対策特別措置法第16条の規定に基づき、指定鉱害防止事業機関を指定した件
057　３月11日鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令に基づき鉱業上使用する工作物等の保安距離等を制定する件
058　３月11日鉱山坑内用品検定規則、保安技術職員国家試験規則、鉱業廃棄物の処理等に関する基準を定める省令及び鉱山保安規則の廃止に伴い、告示を廃止する件
059　３月14日小規模企業者等設備導入資金助成法第12条第１項の規定に基づく都道府県の事業計画作成の基準の一部を改正する告示
060　３月15日工業標準化法第21条の２第１項の規定による検査を受けるべき指定商品又は指定加工技術の名称その他当該検査を受けるに当たって必要な事項を告示する件
061　３月15日鉱山保安法施行規則に基づき経済産業大臣が定める基準等
062　３月16日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
063　３月17日高圧ガス保安法第35条第１項第１号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件
064　３月18日電気工事士法第４条第４項第２号の規定に基づき養成施設を指定した件
065　３月18日計量法第16条第１項第２号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件
066　３月18日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
067　３月22日工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件
068　３月23日無煙火薬２トンを爆薬１トンに換算して火薬類取締法施行規則第４条第１項第４号の表(い)を適用するための手続きを定める告示の一部を改正する件
069　３月23日深海底鉱山保安規則の全部を改正する省令の施行に伴い、告示を廃止する件
070　３月24日一般用電気工作物から除かれる電気工作物に係る乙種炭坑の範囲を廃止する件
071　３月25日中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件
072　３月25日ガス事業法施行規則第33条第３項及び第91条第２項の規定に基づく他の供給地点群に係る特定製造所のガス主任技術者を兼ねさせることができる範囲の一部を改正する件
073　３月25日中小企業信用保険法第２条第３項第５号の規定に基づき業種を指定する件
074　３月28日経済産業省の保有する個人情報の取扱い、開示、訂正及び利用停止に係る権限又は事務の一部について委任を行うこととした件
075　３月29日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
076　３月29日中小企業支援法第11条第１項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
077　３月29日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第11条第３項の規定に基づき登録簿の変更をした件
078　３月29日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第13条第１項の規定に基づき登録の消除をした件
079　３月29日電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準の確保についての認定に関する規程を廃止する件
080　３月30日計量法第16条第１項第２号ロの指定をした外国製造事業者を指定した件
081　３月30日輸入貿易管理規則第４条の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項の一部を改正する件
082　３月30日製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する件
083　３月30日容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する件
084　３月30日保安検査の方法を定める告示
085　３月30日大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針(廃)
086　３月30日認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定に係る事業所の体制の基準を定める告示
087　３月30日組換えＤＮＡ技術工業化指針を廃止する件
088　３月31日計量法第100条において準用する同法第66条の規定によって指定製造事業者の指定の効力が失効した届出製造事業者の件
089　３月31日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
090　３月31日下請取引改善講習実施要綱を廃止する件
091　３月31日平成17年度中小企業支援計画の要旨
092　３月31日小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第７条の規定に基づき、平成17年度の支給率を定める件
４月
093　４月１日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条第１項の規定に基づき学校を認定した件
094　４月１日計量法第134条第１項の規定に基づき、特定標準器を指定した件(廃)
095　４月１日計量法第135条第２項の規定に基づき、同項第１号の特定標準器による校正等を行う者、同項第２号の特定標準器による校正等を行う計量器又は標準物質及び同項第３号の特定標準器による校正等に用いる特定標準器等又は特定標準物質を定めた件(廃)
096　４月１日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条の３の規定に基づき、学校の認定を取り消した件
097　４月１日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程
098　４月１日自転車競技法施行規則第16条第１項第１号、第３号及び第５号ただし書の規定に基づき、一競輪場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一競輪施行者当たりの年間開催回数を定めた件
099　４月１日小型自動車競走法施行規則第14条第１項第１号、第２号及び第３号ただし書の規定に基づき、一競走場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定めた件
100　４月１日電気用品安全法第34条の規定による届出があった件
101　４月１日行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第26条第１項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件
102　４月１日行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律を実施するため、経済産業省の保有する個人情報の開示の方法を定めた件
103　４月１日検査機関の登録に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収書をはり付ける書類を定める件
104　４月１日経済産業大臣が管理及び処分する国際石油開発株式会社の発行した甲種類株式の議決権行使の基準を定める件(廃)
105　４月１日電子回路を有する特定計量器の試験方法についての一部を改正する件
106　４月４日火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した件
107　４月５日電気工事士法第４条第４項第２号の規定に基づき養成施設を指定した件
108　４月７日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
109　４月11日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程
110　４月12日遺伝子組換え生物等の第２種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第１号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する件
111　４月13日計量法第16条第１項第２号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件
112　４月13日計量法第16条第１項第２号ロの指定をした外国製造事業者を指定した件
113　４月13日中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則第３条第１項第３号に規定する投資に関する契約の契約書の記載事項
114　４月13日経営基盤強化計画に係る申請書の様式等を定める件の一部を改正する件
115　４月13日中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法施行規則第１条第１号に規定する特定中小企業者を廃止する件
116　４月13日新事業創出促進法施行令の規定に基づき、通商産業大臣が指定する業種を日本標準産業分類の分類表の細分類に従って定めた件を廃止する件
117　４月13日中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行に伴い告示を廃止する件
118　４月15日消費生活用製品安全法第21条の規定による届出があった件
119　４月15日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程
120　４月15日経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件(略)(廃)
121　４月18日航空機工業振興法第３条第１項に規定する開発事業者に対する国際共同開発に関する基本的な指針
122　４月18日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
123　４月18日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条第１項の規定に基づき学校を認定した件
124　４月18日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条の２の規定に基づき学校の住所の変更届出があった件
125　４月21日計量法第16条第１項第２号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件
126　４月21日補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第26条第１項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件
127　４月25日電気工事士法第４条第４項第２号の規定に基づき養成施設を指定した件
128　４月27日工業再配置促進法第２条第１項に基づく移転促進地域から除く区域を指定した件
129　４月27日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
130　４月28日石油資源開発株式会社の実施したあけぼのＳＫ−１号井、あけぼのＳＫ−２Ｄ号井及びあけぼのＳＫ−３Ｄ号井に係る探鉱により発見された油層に属する地下の部分を認定した件
131　４月28日帝国石油株式会社の実施した新桑山ＴＴ−１号井に係る探鉱により発見された油層に属する地下の部分を認定した件
132　４月28日商業動態統計調査規則第４条第３項の規定に基づき乙調査を行う調査区を定める件の一部を改正する件(廃)
133　４月28日商品取引所法の一部を改正する法律の施行に伴い告示を廃止する件
５月
134　５月２日石油代替エネルギーの供給目標
135　５月２日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条の２の規定に基づき学校の住所の変更届出があった件
136　５月２日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
137　５月２日中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第15条第２項に規定する経済産業大臣が定める基準(廃)
138　５月６日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
139　５月11日中小企業支援法第11条第１項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
140　５月11日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第11条第３項の規定に基づき登録簿の変更をした件
141　５月11日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第13条第１項の規定に基づき登録の消除をした件
142　５月12日
(削除)
143　５月13日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程
144　５月16日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条の３の規定に基づき学校の認定を取り消した件
145　５月18日中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件
146　５月19日揮発油等の品質の確保等に関する法律第16条の２第１項、第17条の３第２項及び第17条の４第３項の登録分析機関を登録した件
147　５月19日揮発油等の品質の確保等に関する法律第16条の２第１項、第17条の３第２項及び第17条の４第３項の登録分析機関を登録した件
148　５月20日工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件
149　５月23日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
150　５月24日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
151　５月26日ファクシミリ装置の技術的基準を廃止する件
152　５月31日消費生活用製品安全法第21条の規定による届出があった件
153　５月31日計量法第101条第３項において準用する同法第66条の規定によって指定外国製造事業者の指定の効力が失効した外国製造事業者の件
６月
154　６月１日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程
155　６月３日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
156　６月８日計量法施行規則第90条の２ただし書に基づく校正手法を定める件
157　６月９日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
158　６月13日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
159　６月13日高圧ガス保安法第35条第１項第１号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件
160　６月15日昭和36年通商産業省告示第61号等を廃止する告示
161　６月15日工業標準化法第19条第１項及び第25条第１項の指定認定機関の名称等、工業標準化法第25条の２第１項及び第２項の指定認定機関の名称等及び工業標準化法第25条の２第１項及び第２項の承認認定機関の名称等を廃止する件
162　６月15日工業標準化法第21条の２第１項の指定検査機関の名称等、工業標準化法第25条の２第３項において準用する第21条の２第１項の指定検査機関の名称等及び工業標準化法第53条第１項の承認検査機関の名称等を廃止する件
163　６月16日中小企業支援法第11条第１項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
164　６月16日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第13条第１項の規定に基づき登録の消除をした件
165　６月17日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程
166　６月17日高圧ガス保安法第20条第３項第２号及び第35条第１項第２号の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件
167　６月21日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条の３の規定に基づき学校の認定を取り消した件
168　６月22日中小企業信用保険法第２条第３項第２号の規定に基づき事業活動の制限及び事由を指定する件
169　６月22日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
170　６月22日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
171　６月23日中小企業信用保険法第２条第３項第５号の規定に基づき業種を指定する件
172　６月23日中小企業信用保険法第２条第３項第７号の規定に基づき金融取引の調整を指定する件
173　６月24日平成16規制年度における特定物質の生産量及び消費量並びに輸入量及び輸出量の算定値の実績を告示する件
174　６月28日電気事業法第57条の２第１項に規定する登録調査機関を登録する件
175　６月30日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
７月
176　７月１日特定計量器検定検査規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定める質量計に係る基準等についての一部を改正する件
177　７月１日電子回路を有する特定計量器の試験方法についての一部を改正する件
178　７月11日消費生活用製品安全法第23条の規定による適合性検査の業務の全部を廃止する届出があった件
179　７月13日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
180　７月14日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
181　７月14日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
182　７月15日中小企業支援法第11条第１項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
183　７月15日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第13条第１項の規定に基づき登録の消除をした件
184　７月15日計量法第16条第１項第２号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件
185　７月15日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
186　７月19日平成17年度中小企業者に関する国等の契約の方針の要旨
187　７月20日計量法第16条第１項第２号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件
188　７月25日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程
189　７月25日輸入貿易管理令第14条ただし書の規定に基づき、経済産業大臣が定める場合を定める件の一部を改正する件
190　７月26日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
191　７月26日高圧ガス保安法第20条第１項ただし書の規定に基づき、指定完成検査機関を指定した件
192　７月26日高圧ガス保安法第35条第１項第１号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件
193　７月27日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
194　７月29日工業再配置促進法第２条第１項に基づく移転促進地域から除く区域を指定した件
195７月29日
商標法第４条第１項第２号の規定に基づき、ケニア共和国の紋章を指定した件
196７月29日
商標法第４条第１項第３号の規定に基づき、私法統一国際協会の標章を指定した件
197７月29日
商標法第４条第１項第３号の規定に基づき、欧州中央銀行の標章を指定した件
198７月29日
商標法第４条第１項第３号の規定に基づき、黒海経済協力機構の標章を指定した件
８月
199　８月１日石油資源開発株式会社の実施した南鮎川ＡＫ−１号井に係る探鉱により発見された油層に属する地下の部分を認定した件
200　８月１日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条の３の規定に基づき学校の認定を取り消した件
201　８月１日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条の２の規定に基づき学校の住所の変更届出があった件
202　８月３日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
203　８月９日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
204　８月９日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条の３の規定に基づき学校の認定を取り消した件
205　８月11日平成17年度以降の５年間についての石油備蓄目標を定めた件
206　８月12日中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第２条第９項の規定に基づき平成17年度予算に係る特定補助金等を指定する件
207　８月12日中小企業信用保険法第２条第３項第７号の規定に基づき金融取引の調整を指定する件
208　８月16日工業標準化法第25条の２第３項において準用する第21条の２第１項(同法第25条第３項において準用する場合を含む。)の指定検査機関の名称等の一部を改正する件
209　８月19日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
210　８月19日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
211　８月19日計量法第100条において準用する同法第66条の規定によって指定製造事業者の指定の効力が失効した届出製造事業者
212　８月22日工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件
213　８月22日電気工事士法第４条第４項第２号の指定を受けた養成施設の名称の変更届出があった件
214　８月22日電気工事士法第４条第４項第２号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件
215　８月23日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
216　８月24日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
217　８月24日原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律第14条第１項第１号及び第２号の規定に基づく有価証券及び金融機関を指定する告示
218　８月24日原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行規則第６条第２項の規定により経済産業大臣が定める割引率を定める告示
219　８月24日原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律第10条第１項に規定する資金管理法人の指定を受けようとする法人の指定の申請期間等を定める告示
220　８月29日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程
221　８月29日中小企業支援法第11条第１項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
222　８月29日ダイオキシン類に係る特定計量証明事業の認定基準の一部を改正する告示
223　８月29日平成17年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針の要旨
224　８月29日国等の特定補助金等の中小企業者等への支出の実績の概要の要旨
９月
225　９月１日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
226　９月７日石油の備蓄の確保等に関する法律第７条第３項の規定に基づく基準備蓄量の減少を同条第４項の規定に基づき、告示する件
227　９月７日石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則第45条の２第１項の規定に基づき、報告を求める件
228　９月13日計量法第100条において準用する同法第66条の規定によって指定製造事業者の指定の効力が失効した届出製造事業者の件
229　９月13日保安検査の方法を定める告示の一部を改正する告示
230　９月14日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程
231　９月14日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
232　９月14日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
233　９月20日工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件
234　９月21日中小企業信用保険法第２条第３項第５号の規定に基づき業種を指定する件
235　９月22日伝統的工芸品産業の振興に関する法律第２条第１項及び第２項の規定に基づき伝統的工芸品として指定した件
236　９月22日特定サービス産業実態調査規則第６条第１項の規定に基づき、特定サービス産業実態調査票の様式を定める件(略)(廃)
237　９月26日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
238　９月27日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程
239　９月27日中小企業支援法第11条第１項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
240　９月27日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第11条第３項の規定に基づき登録簿の変更をした件
241　９月27日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第13条第１項の規定に基づき登録の消除をした件
242　９月27日計量法第16条第１項第２号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件
243　９月27日計量法第16条第１項第２号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件
244　９月29日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条の３の規定に基づき学校の認定を取り消した件
245　９月29日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条第１項の規定に基づき学校を認定した件
246　９月30日電子回路を有する特定計量器の試験方法についての一部を改正する件
247　９月30日中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件
248　９月30日原子力災害対策特別措置法第12条第１項の規定に基づき、緊急事態応急対策拠点施設を指定する件の一部を改正する件
249　９月30日原子力発電施設等周辺地域大規模工業基地企業立地促進事業費補助金交付要綱の一部を改正する告示
250　９月30日原子力発電施設等立地地域特別交付金交付規則の一部を改正する規則
251　９月30日特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則第14条第１項本文及び第２項の規定に基づく再処理区分及び換算係数を定める告示の一部を改正する件
10月
252　10月３日日本工業規格への適合性の認証に関する省令第２条第１項第１号から第４号まで及び第２項第２号から第５号まで、第10条第１項並びに第11条第１項第１号及び第３号の規定に基づき、鉱工業品又はその加工技術、製造設備又は加工設備、検査設備、検査方法、事項、製品試験、品質管理体制の審査、鉱工業品及び数を定める件
253　10月４日計量法第100条において準用する同法第66条の規定によって指定製造事業者の指定の効力が失効した届出製造事業者
254　10月７日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条第１項の規定に基づき学校を認定した件
255　10月７日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条第１項の規定に基づき学校を認定した件
256　10月７日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条の３の規定に基づき学校の認定を取り消した件
257　10月７日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
258　10月７日石油の備蓄の確保等に関する法律第７条第３項の規定に基づく基準備蓄量の減少を同条第４項の規定に基づき、告示する件
259　10月11日原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律第10条第１項の規定により資金管理法人を指定した件
26010月11日
商標法第４条第１項第３号の規定に基づき、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の標章を指定した件
26110月11日
商標法第４条第１項第３号の規定に基づき、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の標章を指定した件
26210月11日
商標法第４条第１項第３号の規定に基づき、アフリカ連合の標章を指定した件
26310月11日
商標法第４条第１項第３号の規定に基づき、アフリカ開発のための新パートナーシップの標章を指定した件
26410月11日
商標法第４条第１項第３号の規定に基づき、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の標章を指定した件
265　10月14日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程
266　10月14日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
267　10月17日工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第１条ただし書に基づく１区分として扱う試験方法を定める件の一部を改正する告示
268　10月20日工業調査票甲及び乙の様式を定める件
269　10月21日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条の２の規定に基づき学校の名称の変更届出があった件
270　10月21日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条第１項の規定に基づき学校を認定した件
271　10月25日工業標準化法第19条第１項及び第２項、第20条第１項並びに第23条第１項から第３項までの規定に基づき登録をした認証機関
272　10月25日工業標準化法第19条第１項及び第２項並びに第23条第１項及び第２項の規定に基づき登録をした認証機関
273　10月26日中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件
274　10月26日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
275　10月26日実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示の一部を改正する告示
276　10月27日中小企業支援法第11条第１項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
277　10月27日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第11条第３項の規定に基づき登録簿の変更をした件
278　10月27日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第13条第１項の規定に基づき登録の消除をした件
279　10月28日激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第24条の規定に基づき、平成17年９月１日から同月８日までの間の豪雨及び暴風雨による激甚災害に関し定めた件
280　10月31日発電用原子力設備に関する構造等の技術基準及びコンクリート製原子炉格納容器に関する構造等の技術基準を廃止する件
281　10月31日発電用原子力設備に関する放射線による線量当量等の技術基準の一部を改正する告示
282　10月31日特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画(廃)
11月
283　11月１日電気事業法施行規則第52条の２第１号ロの要件、第１号ハ及び第２号ロの機械器具並びに第１号ニ及び第２号ハの算定方法等並びに第53条第２項第５号の頻度に関する告示の一部を改正する件
284　11月２日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
285　11月４日石油の備蓄の確保等に関する法律第７条第３項の規定に基づき、基準備蓄量を減少することとした件
286　11月８日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
287　11月８日化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第５条の３第２項の規定に基づき、平成16年度の製造数量及び輸入数量を合計した数量を公表する件
288　11月８日化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第23条第２項の規定に基づき、平成16年度の製造数量及び輸入数量を合計した数量を公表する件
289　11月10日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
290　11月15日高圧ガス保安法第20条第３項第２号及び第35条第１項第２号の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件
291　11月21日オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書Ａ及び附属書Ｂに掲げる物質並びに附属書ＣのグループIに属する物質の平成18規制年度における製造数量に係る同項の経済産業大臣の告示する期間を定める件
292　11月21日オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書ＥのグループIに属する物質の平成18規制年度における製造数量に係る同項の経済産業大臣の告示する期間を定める件
293　11月22日核燃料物質の加工の事業に関する規則等の規定に基づき、線量限度等を定める告示の一部を改正する告示
294　11月22日放射線業務従事者に係る放射線管理記録の引渡し機関を指定した件
295　11月22日実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示の一部を改正する告示
296　11月22日核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示の一部を改正する告示
297　11月22日安全上重要な機器等を定める告示の一部を改正する告示
298　11月22日核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令に基づき経済産業大臣が定める研修を定める告示の一部を改正する告示
299　11月22日核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令に基づき原子炉又は製錬施設等を定める告示
300　11月24日実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第７条第５項及び使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第27条第４項の規定に基づく放射線業務従事者に係る放射線管理記録の引渡し機関を指定した件
301　11月25日外国為替令第６条第１項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第16条第１項の許可を要する支払の一部を改正する件
302　11月25日外国為替令第15条第１項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第24条第１項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件
303　11月28日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
304　11月28日液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第14条第２項、同法第26条及び同法第34条第３項の規定に基づく処分に係る聴聞の件
305　11月29日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
12月
306　12月１日計量法第134条第３項及び第４項の規定に基づき、同条第１項及び第２項の指定に係る計量器の指定を取り消した件(廃)
307　12月１日計量法第135条第２項の規定に基づく、同項第１号の特定標準器による校正等を行う者、同項第２号の特定標準器による校正等を行う計量器又は標準物質及び同項第３号の特定標準器による校正等に用いる特定標準器等又は特定標準物質を取り消した件(廃)
308　12月１日計量法第134条第１項の規定に基づき、特定標準器を指定した件(廃)
309　12月１日計量法第135条第２項の規定に基づき、同項第１号の特定標準器による校正等を行う者、同項第２号の特定標準器による校正等を行う計量器又は標準物質及び同項第３号の特定標準器による校正等に用いる特定標準器等又は特定標準物質を定めた件(廃)
310　12月２日輸出貿易管理令別表第３の規定により経済産業大臣が定める貨物の一部を改正する件
311　12月２日租税特別措置法施行規則第７条第１項、第２項及び第３項に規定する経済産業局長の認定の手続を定めた件(廃)
312　12月２日租税特別措置法施行規則第21条の５第１項、第２項及び第３項並びに第22条の47第１項、第２項及び第３項に規定する経済産業局長の認定の手続を定めた件(廃)
313　12月２日租税特別措置法施行規則第７条第９項、第10項及び第11項に規定する経済産業局長の認定の手続を定めた件(廃)
314　12月２日租税特別措置法施行規則第21条の５第９項、第10項及び第11項並びに第22条の47第９項、第10項及び第11項に規定する経済産業局長の認定の手続を定めた件(廃)
315　12月５日石油の備蓄の確保等に関する法律第７条第３項の規定に基づき、基準備蓄量を減少することとした件
316　12月５日特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第３条第４項に規定する認定適合性評価機関を認定した件
317　12月５日中小企業支援法第11条第１項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
318　12月５日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第11条第３項の規定に基づき登録簿の変更をした件
319　12月５日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第13条第１項の規定に基づき登録の消除をした件
320　12月５日計量法第121条の５第１号の規定に基づき、認定特定計量証明事業者の認定を取り消した件
321　12月５日国際エネルギースタープログラム制度要綱(廃)
322　12月６日工業標準化法第19条第１項及び第２項の規定に基づき登録をした認証機関
323　12月８日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条の２の規定に基づき学校の名称及び住所の変更届出があった件
324　12月８日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条の２の規定に基づき学校の名称の変更届出があった件
325　12月８日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条の３の規定に基づき学校の認定を取り消した件
326　12月８日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条第１項の規定に基づき学校を認定した件
327　12月８日電気工事士法第４条第４項第２号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件
328　12月９日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程
329　12月９日計量法第16条第１項第２号ロの指定をした外国製造事業者
330　12月12日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
331　12月13日生産動態統計調査票の様式を定める件の一部を改正する件(略)
332　12月14日高圧ガス保安法第35条第１項第１号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件
333　12月14日特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則第14条第１項本文及び第２項の規定に基づく再処理区分及び換算係数を定める告示の一部を改正する件
334　12月15日輸出貿易管理令別表第２の21の２の項の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める放射性同位元素を定める件
335　12月15日輸出貿易管理令別表第５第12号の規定に基づき、本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものを定める件の一部を改正する件
336　12月15日輸出貿易管理令別表第５第14号及び第15号の規定に基づき、経済産業大臣が定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件
337　12月16日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
338　12月21日中小企業支援法第11条第１項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
339　12月21日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第13条第１項の規定に基づき登録の消除をした件
340　12月21日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第11条第３項の規定に基づき登録簿の変更をした件
341　12月21日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
342　12月22日中小企業信用保険法第２条第３項第５号の規定に基づき業種を指定する件
343　12月22日中小企業信用保険法第２条第３項第７号の規定に基づき金融取引の調整を指定する件
344　12月26日火薬類取締法施行規則第１条の４第７号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した告示の一部を改正する件
345　12月26日火薬類取締法施行規則第１条の４第７号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した告示の一部を改正する件
346　12月26日火薬類取締法施行規則第１条の４第７号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した件
347　12月26日安全上重要な機器等を定める告示の一部を改正する告示
348　12月27日自転車競技法施行規則第16条第１項第１号、第３号及び第５号ただし書の規定に基づき、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの一競輪場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一競輪施行者当たりの年間開催回数を定めた件の一部を改正する件
349　12月28日石油の備蓄の確保等に関する法律第32条第１項の規定により石油精製業者、特定石油販売業者及び石油輸入業者から報告を求める必要がなくなった件
350　12月28日輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令の規定に基づき特定製品輸入事業に係る製品を指定の一部を改正する件
351　12月28日中小企業信用保険法第２条第３項第１号の事業者を指定する件
352　12月28日経済産業省関係構造改革特別区域法第２条第３項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第24条の規定に基づき、初級システムアドミニストレータ試験に係る情報処理技術者試験規則の特例に関する措置に関し、経済産業大臣が告示で定めるところによりその修了が認められる講座並びに経済産業大臣が告示で定める履修項目及び民間資格を定める件(廃)
353　12月28日経済産業省関係構造改革特別区域法第２条第３項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第25条の規定に基づき、基本情報技術者試験に係る情報処理技術者試験規則の特例に関する措置に関し、経済産業大臣が告示で定めるところによりその修了が認められる講座並びに経済産業大臣が告示で定める履修項目及び民間資格を定める件(廃)
　
　
 　

houko.com