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財務省・告示（2005(平成17)年）
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【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

１月
001　１月４日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
002　１月４日分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件
003　１月４日国債の買入れのための入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
004　１月７日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
005　１月７日相続税法第41条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
006　１月７日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
007　１月７日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
008　１月７日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
009　１月７日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
010　１月７日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
011　１月７日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
012　１月７日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
013　１月７日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
014　１月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
015　１月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
016　１月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
017　１月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
018　１月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
019　１月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
020　１月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
021　１月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
022　１月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
023　１月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
024　１月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
025　１月12日山口県山口港は開港でなくなつた件
026　１月17日分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件
027　１月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
028　１月21日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
029　１月21日出納官吏事務規程第14条及び第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
030　１月21日出納官吏事務規程第14条及び第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
031　１月24日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
032　１月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
033　１月25日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第13項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
034　１月25日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第５項に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
035　１月28日国債の買入れのための入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
036　１月28日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
037　１月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成16年度の初日から平成16年12月31日までの輸入数量を告示
038　１月31日平成16年度の初日から平成16年12月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
039　１月31日平成16年度の初日から平成16年12月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
040　１月31日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
２月
041　２月１日関税法施行令第92条第３項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第30条第３項の規定に基づき、税関官署を指定する件の一部を改正する件
042　２月１日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
043　２月３日財政法第34条の２第１項の規定に基づき、平成16年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
044　２月４日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
045　２月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
046　２月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
047　２月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
048　２月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
049　２月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
050　２月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
051　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
052　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
053　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
054　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
055　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
056　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
057　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
058　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
059　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
060　２月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
061　２月18日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
062　２月18日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
063　２月18日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
064　２月22日出納官吏事務規程第14条及び第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
065　２月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
066　２月24日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
067　２月28日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成16年度の初日から平成17年１月31日までの輸入数量を告示
068　２月28日平成16年度の初日から平成17年１月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
069　２月28日平成16年度の初日から平成17年１月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
070　２月28日関税暫定措置法別表第１の６第24項に係る物品についての平成16年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を定める件
071　２月28日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
３月
072　３月４日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
073　３月７日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第２条第１項及び第３項に基づき同条第１項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第３項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件
074　３月７日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
075　３月７日たばこ事業法施行規則に基づき財務大臣が定める事項の一部を改正する件
076　３月８日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
077　３月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
078　３月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
079　３月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
080　３月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
081　３月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
082　３月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
083　３月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
084　３月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
085　３月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
086　３月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
087　３月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
088　３月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
089　３月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
090　３月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
091　３月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
092　３月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
093　３月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
094　３月15日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
095　３月16日物価連動国債の取扱いに関する省令第４条に規定する者を定める件の一部を改正する件
096　３月18日平成16年（2004年）新潟県中越地震についての特定災害の指定及びこれにより相当な損害を受けた地域の指定に関する件の一部を改正する件
097　３月18日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
098　３月18日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
099　３月18日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
100　３月24日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第６号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
101　３月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
102　３月24日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第５項に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
103　３月25日個人情報の保護に関する法律第52条並びに個人情報の保護に関する法律施行令第12条第１項及び第２項の規定に基づき、個人情報の保護に係る財務大臣の権限又は事務に属する事項を委任する件
104　３月25日財務省の保有する個人情報の保護に係る権限又は事務を委任する件
105　３月25日財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件
106　３月25日健康保険印紙の形式の全部を改正する件の一部を改正する件
107　３月25日平成17年度分の予算について、財政法第34条の２第１項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件
108　３月28日指定保税地域を指定する件
109　３月30日外国為替の取引等の報告に関する省令第６条第３項に規定する届出者名簿の閲覧の場所を指定する件の一部を改正する件
110　３月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成16年度の初日から平成17年２月28日までの輸入数量を告示
111　３月31日平成16年度の初日から平成17年２月28日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
112　３月31日平成16年度の初日から平成17年２月28日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
113　３月31日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
114　３月31日日本政策投資銀行法第20条第１項第１号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件
115　３月31日日本政策投資銀行法第20条第１項第１号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件
116　３月31日日本政策投資銀行法第20条第１項第１号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件
117　３月31日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
118　３月31日所得税法別表第１第１号の表独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
119　３月31日法人税法別表第１第１号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
120　３月31日印紙税法別表第２独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
121　３月31日登録免許税法別表第２独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件
122　３月31日租税特別措置法第10条の２第１項第１号及び第２号並びに第42条の５第１項第１号及び第２号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
123　３月31日租税特別措置法第10条の４第１項第４号及び第42条の７第１項第４号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件
124　３月31日租税特別措置法第11条第１項の表の第１号及び第３号並びに第43条第１項の表の第１号、第３号及び第４号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
125　３月31日租税特別措置法第11条第１項の表の第２号及び第43条第１項の表の第２号の規定の適用を受ける設備及び工事並びに期間を指定する件の一部を改正する件
126　３月31日租税特別措置法第28条の３及び第67条の４に規定する転廃業助成金等を指定する件
127　３月31日経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律別表第１の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件
128　３月31日日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件
129　３月31日政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令第３条に規定する者を定める件の一部を改正する件
130　３月31日関税法施行規則第１条の２及び第８条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存等の特例に関する法律施行規則第３条第５項第４号ニに規定する財務大臣が定めるところを定める件
131　３月31日関税法施行規則第１条の２及び第８条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存等の特例に関する法律施行規則第３条第６項に規定する財務大臣が定める書類を定める件
132　３月31日輸入数量を基準とする特別緊急関税に係る平成17年度における輸入基準数量を定める件
133　３月31日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成17年度第１四半期、第２四半期及び第３四半期における発動基準となる数量を定める件
134　３月31日生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成17年度第１四半期、第２四半期及び第３四半期における発動基準となる数量並びに平成17年度における輸入基準数量を定める件
135　３月31日関税暫定措置法第８条の４第１項（同法第８条の５第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、平成17年度における限度額を定める件
136　３月31日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
４月
137　４月１日財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件
138　４月１日指定保税地域を指定する件
139　４月１日関税法第101条第５項第２号の規定に基づき、貿易の振興に資するため特に必要がある場合を定める件(廃)
140　４月１日平成16年（2004年）新潟県中越地震についての特定災害の指定及びこれにより相当な損害を受けた地域の指定に関する件の一部を改正する件
141　４月１日予算決算及び会計令第40条第１項第２号に規定する財務大臣が指定する財務省所属の職員を指定する件
142　４月１日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第２条第１項及び第３項に基づき同条第１項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第３項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
143　４月４日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第２条第１項及び第３項に基づき同条第１項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第３項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
144　４月４日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
145　４月６日平成17年３月25日に日本銀行が買い取った国際通貨基金通貨代用証券の償還期限、利率及び利子支払期日を定めた件
146　４月８日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
147　４月８日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
148　４月８日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
149　４月８日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
150　４月８日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
151　４月８日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
152　４月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
153　４月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
154　４月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
155　４月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
156　４月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
157　４月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
158　４月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
159　４月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
160　４月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
161　４月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
162　４月11日民法第959条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
163　４月11日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
164　４月11日相続税法第41条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
165　４月13日分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件
166　４月13日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
167　４月13日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
168　４月13日登録免許税法別表第３の19の２の項及び登録免許税法施行規則第４条の５の規定に基づき、自己のために受ける登記又は登録につき登録免許税を課さないこととされる登記又は登録に係る独立行政法人で同項の第１欄の財務大臣が指定するもの及び当該独立行政法人が自己のために受ける当該登記又は登録で同項の第３欄の財務大臣が指定するもの並びに同条に規定する財務大臣が指定する者を指定する件の一部を改正する件
169　４月14日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
170　４月19日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
171　４月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
172　４月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
173　４月21日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第９条第５項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件の一部を改正する件
174　４月22日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第13項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
175　４月22日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
176　４月25日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第５項に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
177　４月27日国債の買入れのための入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
178　４月27日第８回特別弔慰金国庫債券の様式の要項を定める件
179　４月28日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成16年度の初日から平成17年３月31日までの輸入数量を告示
180　４月28日平成16年度の初日から平成17年３月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
181　４月28日平成16年度の初日から平成17年３月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
182　４月28日平成16年（2004年）新潟県中越地震についての特定災害の指定及びこれにより相当な損害を受けた地域の指定に関する件の一部を改正する件
183　４月28日第22回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
５月
184　５月６日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
185　５月９日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
186　５月10日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
187　５月10日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
188　５月10日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
189　５月10日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
190　５月10日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
191　５月10日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
192　５月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
193　５月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
194　５月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
195　５月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
196　５月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
197　５月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
198　５月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
199　５月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
200　５月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
201　５月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
202　５月13日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成17年度における発動基準となる数量を定める件
203　５月13日豚肉等に係る関税の緊急措置の平成17年度における発動基準となる数量を定める件
204　５月17日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
205　５月17日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
206　５月18日所得税法別表第１第１号の表独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
207　５月18日法人税法別表第２第１号の表独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
208　５月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
209　５月24日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
210　５月24日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
211　５月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
212　５月26日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
213　５月26日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
214　５月27日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
215　５月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成17年度の初日から平成17年４月30日までの輸入数量を告示
216　５月31日平成17年度の初日から平成17年４月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
217　５月31日平成17年度の初日から平成17年４月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
218　５月31日租税特別措置法第11条第１項の表の第１号及び第３号並びに第43条第１項の表の第１号、第３号及び第４号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
219　５月31日租税特別措置法第28条の３及び第67条の４に規定する転廃業助成金等を指定する件
220　５月31日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
６月
221　６月３日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
222　６月６日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
223　６月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
224　６月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
225　６月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
226　６月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
227　６月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
228　６月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
229　６月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
230　６月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
231　６月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
232　６月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
233　６月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
234　６月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
235　６月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
236　６月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
237　６月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
238　６月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
239　６月13日民法第959条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
240　６月17日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
241　６月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
242　６月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
243　６月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
244　６月27日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第２条第１項及び第３項に基づき同条第１項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第３項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
245　６月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成17年度の初日から平成17年５月31日までの輸入数量を告示
246　６月30日平成17年度の初日から平成17年５月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
247　６月30日平成17年度の初日から平成17年５月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
248　６月30日関税暫定措置法別表第１の６第２項に係る物品についての平成17年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を定める件
249　６月30日経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品に係る輸入額が一定の額を超えることとなった物品及び月を告示する件
250　６月30日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
251　６月30日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
７月
252　７月１日金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令第16条第１項から第４項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
253　７月１日財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等及び財務省が他の行政機関と共同で所管する公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める件の一部を改正する件
254　７月１日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
255　７月４日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
256　７月４日相続税法第41条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
257　７月６日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第６号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
258　７月６日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
259　７月８日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
260　７月８日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
261　７月８日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
262　７月８日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
263　７月８日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
264　７月８日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
265　７月８日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
266　７月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
267　７月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
268　７月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
269　７月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
270　７月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
271　７月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
272　７月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
273　７月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
274　７月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
275　７月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
276　７月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
277　７月11日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
278　７月13日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
279　７月13日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
280　７月19日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
281　７月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
282　７月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
283　７月22日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第13項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
284　７月25日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第５項に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
285　７月25日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
286　７月29日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成17年度の初日から平成17年６月30日までの輸入数量を告示
287　７月29日平成17年度の初日から平成17年６月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
288　７月29日平成17年度の初日から平成17年６月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
289　７月29日租税特別措置法第67条の４に規定する転廃業助成金等を指定する件
290　７月29日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
291　７月29日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
８月
292　８月１日財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件
293　８月１日財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件
294　８月２日大韓民国産ＤＲＡＭに係る相殺関税課税に関する調査期間の延長の件
295　８月５日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
296　８月５日相続税法第41条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
297　８月５日相続税法第41条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
298　８月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
299　８月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
300　８月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
301　８月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
302　８月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
303　８月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
304　８月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
305　８月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
306　８月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
307　８月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
308　８月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
309　８月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
310　８月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
311　８月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
312　８月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
313　８月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
314　８月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
315　８月17日アメリカ合衆国を原産地とする玉軸受等について関税定率法第６条第１項の規定により報復関税を課することを決定した件
316　８月19日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
317　８月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
318　８月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
319　８月24日出納官吏事務規程第14条及び第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
320　８月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
321　８月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成17年度の初日から平成17年７月31日までの輸入数量を告示
322　８月31日平成17年度の初日から平成17年７月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
323　８月31日平成17年度の初日から平成17年７月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
324　８月31日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
325　８月31日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
326　８月31日租税特別措置法第11条第１項の表の第１号及び第３号並びに第43条第１項の表の第１号、第３号及び第４号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
327　８月31日所得税法別表第１第１号の表独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
328　８月31日法人税法別表第１第１号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
329　８月31日印紙税法別表第２独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
330　８月31日登録免許税法別表第２独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件
９月
331　９月５日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第２条第１項及び第３項に基づき同条第１項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第３項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
332　９月５日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
333　９月７日消費税法施行令第14条の２第１項、第２項及び第３項の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件の一部を改正する件
334　９月８日租税特別措置法施行令第19条の２第３項に規定する住宅等の取得に要する資金の長期の貸付けの業務を行う法人を指定する件の一部を改正する件
335　９月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
336　９月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
337　９月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
338　９月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
339　９月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
340　９月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
341　９月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
342　９月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
343　９月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
344　９月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
345　９月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
346　９月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
347　９月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
348　９月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
349　９月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
350　９月16日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
351　９月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
352　９月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
353　９月16日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第６号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
354　９月16日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
355　９月20日外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国の一部を改正する件
356　９月22日平成17年９月９日に日本銀行が買い取った国際通貨基金通貨代用証券の償還期限、利率及び利子支払期日を定めた件
357　９月27日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第５項に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
358　９月28日契約担当官等が随意契約により契約することができるものを指定する件を廃止する件
359　９月29日関税法施行規則第１条の２及び第８条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第３条第５項第４号ニに規定する財務大臣が定めるところを定める件の一部を改正する件
360　９月29日関税法施行規則第１条の２及び第８条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第３条第６項に規定する財務大臣が定める書類を定める件の一部を改正する件
361　９月29日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
362　９月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成17年度の初日から平成17年８月31日までの輸入数量を告示
363　９月30日平成17年度の初日から平成17年８月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
364　９月30日平成17年度の初日から平成17年８月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
365　９月30日各都道府県共同募金会が平成17年10月１日から同年12月31日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件
366　９月30日平成16年（2004年）新潟県中越地震についての特定災害の指定及びこれにより相当な損害を受けた地域の指定に関する件の一部を改正する件
367　９月30日国債の金利スワップ取引に関する省令第３条第２項第１号に規定する財務大臣が別に定める特殊の関係のある者を定める件
368　９月30日所得税法別表第１第１号の表独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
369　９月30日法人税法別表第１第１号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
370　９月30日法人税法別表第２第１号の表独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
371　９月30日印紙税法別表第２独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
372　９月30日登録免許税法別表第２独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件
373　９月30日登録免許税法別表第３の19の２の項及び登録免許税法施行規則第４条の５の規定に基づき、自己のために受ける登記又は登録につき登録免許税を課さないこととされる登記又は登録に係る独立行政法人で同項の第１欄の財務大臣が指定するもの及び当該独立行政法人が自己のために受ける当該登記又は登録で同項の第３欄の財務大臣が指定するもの並びに同条に規定する財務大臣が指定する者を指定する件の一部を改正する件
374　９月30日外国為替令第25条第２項から第５項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
375　９月30日金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令第17条第１項から第４項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
376　９月30日関税法施行令第83条第５項の規定に基づき、同項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件
377　９月30日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
378　９月30日国際協力銀行法施行令第８条第４項の規定に基づき貸付金利息のうち未収貸付金利息の額、債券発行差金償却の額、債券発行費償却の額、動産不動産減価償却費の額及び貸倒等引当金への繰入れの額の算出方法を定める件の一部を改正する件
10月
379　10月７日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
380　10月７日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
381　10月７日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
382　10月７日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
383　10月７日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
384　10月７日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
385　10月７日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
386　10月７日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
387　10月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
388　10月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
389　10月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
390　10月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
391　10月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
392　10月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
393　10月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
394　10月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
395　10月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
396　10月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
397　10月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
398　10月14日分離適格振替国債の指定等に関する省令第２条第１項に規定する固定の利付国庫債券を定める件の一部を改正する件
399　10月14日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
400　10月14日分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件
401　10月14日国債の買入れのための入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
402　10月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
403　10月14日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
404　10月14日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
405　10月18日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第６号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
406　10月18日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
407　10月19日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
408　10月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
409　10月21日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第13項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
410　10月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
411　10月24日個人向け国債の発行等に関する省令第４条第５項に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
412　10月27日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
413　10月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成17年度の初日から平成17年９月30日までの輸入数量を告示
414　10月31日平成17年度の初日から平成17年９月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
415　10月31日平成17年度の初日から平成17年９月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
416　10月31日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
11月
417　11月２日関税法第２条の３第１項の規定に基づき、財務大臣が平成16年（2004年）新潟県中越地震による同項に規定する指定地域への影響の程度を勘案して別に定める日を指定する件
418　11月２日平成16年（2004年）新潟県中越地震についての特定災害の指定及びこれにより相当な損害を受けた地域の指定に関する件の一部を改正する件
419　11月７日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第２条第１項及び第３項に基づき同条第１項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第３項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
420　11月７日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
421　11月７日相続税法第41条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
422　11月７日相続税法第41条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
423　11月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
424　11月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
425　11月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
426　11月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
427　11月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
428　11月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
429　11月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
430　11月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
431　11月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
432　11月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
433　11月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
434　11月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
435　11月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
436　11月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
437　11月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
438　11月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
439　11月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
440　11月18日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
441　11月18日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
442　11月18日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
443　11月25日外国為替及び外国貿易法第16条第１項又は第３項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件
444　11月25日外国為替及び外国貿易法第21条第１項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件
445　11月25日物価連動国債の取扱いに関する省令第４条に規定する者を定める件の一部を改正する件
446　11月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成17年度の初日から平成17年10月31日までの輸入数量を告示
447　11月30日平成17年度の初日から平成17年10月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
448　11月30日平成17年度の初日から平成17年10月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
449　11月30日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
450　11月30日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
12月
451　12月１日個人向け国債の取扱機関になることができる者のうち、個人向け国債の募集の取扱いを認めることが適当でないと認められる者を除いた者を定めた件(廃)
452　12月５日国債証券買入銷却法第１条の規定による国債の買入消却に関する件
453　12月９日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
454　12月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
455　12月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
456　12月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
457　12月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
458　12月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
459　12月９日国債の発行等に関する省令第５条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
460　12月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
461　12月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
462　12月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
463　12月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
464　12月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
465　12月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
466　12月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
467　12月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
468　12月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
469　12月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
470　12月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
471　12月19日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
472　12月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
473　12月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
474　12月21日個人向け国債の取扱機関になることができる者のうち、個人向け国債の募集の取扱いを認めることが適当でないと認められる者を除いた者を定めた件の一部を改正する件
475　12月26日関税法施行令第92条第３項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第30条第３項の規定に基づき、税関官署を指定する件の一部を改正する件
476　12月26日出納官吏事務規程第14条及び第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
477　12月26日支出官事務規程第11条第２項第４号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(廃)
478　12月26日出納官吏事務規程第14条及び第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(廃)
479　12月27日外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国の一部を改正する件
480　12月28日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成17年度の初日から平成17年11月30日までの輸入数量を告示
481　12月28日平成17年度の初日から平成17年11月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
482　12月28日平成17年度の初日から平成17年11月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
483　12月28日外国為替令第25条第２項から第５項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
484　12月28日金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令第17条第１項から第４項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
485　12月28日租税特別措置法第28条の３及び第67条の４に規定する転廃業助成金等を指定する件
486　12月28日財団法人塩事業センターの住所及び事務所の所在地の変更に関する件
487　12月28日関税暫定措置法第８条の４第１項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
　
　
 　

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