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財務省・告示(2003(平成15)年)
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001●1月6日振替国債を取り扱う振替機関への同意等に関する省令第1条の規定による指定及び同意に係る国債を定める件
002●1月6日分離適格振替国債の指定等に関する省令第2条第1項に規定する固定の利付国庫債券を定める件
003●1月6日分離適格振替国債の指定等に関する省令第4条第1項に規定する者を定める件
004●1月6日分離適格振替国債の指定等に関する省令第5条に規定する者を定める件
005●1月6日政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令第3条に規定する者を定める件
006●1月6日個人向け国債の発行等に関する省令第5条に規定する者を定める件
007 1月9日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
008 1月9日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
009 1月9日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
010 1月9日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
011 1月9日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
012 1月9日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
013 1月9日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
014 1月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
015 1月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
016 1月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
017 1月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
018 1月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
019 1月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
020 1月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
021 1月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
022 1月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
023 1月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
024 1月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
025 1月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
026 1月15日外国為替の取引等の報告に関する省令第6条第3項に規定する届出者名簿の閲覧の場所を指定する件の一部を改正する件
027 1月17日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
028 1月20日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の2第1項第5号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第5号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
029 1月21日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
030 1月21日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
031 1月22日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
032 1月24日出納官吏事務規程第14条及び第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
033 1月24日出納官吏事務規程第14条及び第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
034 1月28日国債の発行等に関する省令第4条第3項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
035 1月28日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
036 1月28日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
037●1月30日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件(廃)
038●1月31日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成14年度の初日から平成14年12月31日までの輸入数量を告示
039●1月31日平成14年度の初日から平成14年12月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
040●1月31日平成14年度の初日から平成14年12月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
041●1月31日関税暫定措置法第8条の4第1項前段の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
042 2月3日平成14年度分の予算について、財政法第34条の2第1項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
043 2月5日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
044 2月7日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
045 2月7日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
046 2月7日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
047 2月7日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
048 2月7日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
049 2月7日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
050 2月7日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
051 2月7日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
052 2月7日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
053 2月7日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
054 2月7日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
055 2月7日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
056 2月7日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
057 2月7日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
058 2月7日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
059 2月7日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
060 2月14日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
061●2月14日国債の買入れのための入札に参加することのできる者を定めた件(廃)
062 2月17日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
063 2月19日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
064 2月19日国債の発行等に関する省令第4条第3項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
065 2月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
066 2月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
067 2月20日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
068 2月28日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の2第1項第5号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第5号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
069 2月28日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
070●2月28日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成14年度の初日から平成15年1月31日までの輸入数量を告示
071●2月28日平成14年度の初日から平成15年1月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
072●2月28日平成14年度の初日から平成15年1月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
073●2月28日関税暫定措置法第8条の4第1項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
074 3月3日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
075 3月3日外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国の一部を改正する告示
076 3月3日政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件の一部を改正する件
077 3月3日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
078 3月3日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
079 3月3日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
080 3月7日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
081 3月7日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
082 3月7日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
083 3月7日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
084 3月7日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
085 3月7日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
086 3月7日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
087 3月7日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
088 3月7日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
089 3月7日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
090 3月7日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
091 3月7日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
092 3月7日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
093 3月7日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
094 3月7日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
095 3月7日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
096 3月7日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
097 3月7日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
098 3月11日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
099 3月12日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
100 3月12日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
101 3月13日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
102 3月13日国債の買入れのための入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
103 3月14日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
104 3月14日指定保税地域を指定する件
105 3月14日平成15年4月1日以後の日を発行日とする遺族国庫債券の様式の要項を定める件
106 3月14日平成15年4月1日以後の日を発行日とする引揚者国庫債券の様式の要項を定める件
107 3月14日平成15年4月1日以後の日を発行日とする引揚者特別交付金国庫債券の様式の要項を定める件
108 3月14日平成15年4月1日以後の日を発行日とする第7回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
109 3月14日平成15年4月1日以後の日を発行日とする第4回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
110 3月14日平成15年4月1日以後の日を発行日とする第9回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
111 3月14日平成15年4月1日以後の日を発行日とする第10回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
112 3月14日平成15年4月1日以後の日を発行日とする第14回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
113 3月14日平成15年4月1日以後の日を発行日とする第17回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
114 3月14日平成15年4月1日以後の日を発行日とする第16回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
115 3月14日平成15年4月1日以後の日を発行日とする第19回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
116 3月17日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
117 3月17日国債の買入れのための入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
118 3月17日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
119 3月18日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
120 3月18日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
121 3月19日国債の発行等に関する省令第4条第3項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
122 3月20日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
123 3月20日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
124 3月20日健康保険印紙の形式の全部を改正する件の一部を改正する件
125 3月24日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
126 3月24日平成15年3月17日に日本銀行が買い取った国際通貨基金通貨代用証券の償還期限、利率及び利子支払期日を定めた件
127 3月25日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
128 3月25日個人向け国債の発行等に関する省令第4条第13項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
129 3月25日国の債権の管理等に関する法律施行令第29条第1項本文に規定する財務大臣が定める率を定める件等の一部を改正する件
130 3月25日旧軍関係債権の納付期限を延期し、又は分割して納付させる場合の利息の率を定める件の一部を改正する件
131 3月26日国民年金印紙の形式を廃止する件
132●3月27日構造改革特別区域法第17条の規定に基づき、貿易の振興に資するため特に必要がある場合を定める件(廃)
133 3月27日金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行令第18条第1項から第4項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
134 3月27日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
135 3月27日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の2第1項第5号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第5号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
136 3月28日国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき貸付金利息のうち未収貸付金利息の額、債券発行差額償却の額、債券発行費償却の額、動産不動産減価償却費の額及び貸倒等引当金への繰入れの額の算出方法を定める件の一部を改正する件
137●3月28日外国為替令第25条第1項の規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件
138 3月28日平成15年3月19日に日本銀行が買い取った国際通貨基金通貨代用証券の償還期限、利率及び利子支払期日を定めた件
139 3月28日財務省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務を委任する件の一部を改正する件
140 3月28日財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を収入印紙によって納付することが適当でない部局又は機関を定める件を廃止する件
141 3月28日登録国債の利子支払期における登録変更又は登録除却の停止期間を改正する件の一部を改正する件
142 3月28日国債の一括登録に関する省令第3条第1号ハに規定する財務大臣の定める国債証券を定める件を廃止する件
143 3月28日国債の一括登録に関する省令第2条第7号等に規定する財務大臣の定める国債証券を定める件を廃止する件
144 3月28日国債の一括登録に関する省令第3条各号に規定する財務大臣の定める者を定める件を廃止する件
145 3月28日振替国債を取り扱う振替機関への同意等に関する省令第1条の規定による指定及び同意に係る国債を定める件の一部を改正する件
146 3月31日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成14年度の初日から平成15年2月28日までの輸入数量を告示
147 3月31日平成14年度の初日から平成15年2月28日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
148 3月31日平成14年度の初日から平成15年2月28日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
149 3月31日公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、沖縄振興開発金融公庫の債券発行差金償却及び債券発行費償却の算出方法を定める件(廃)
150 3月31日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第2条第1項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
151 3月31日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第3条第1項第1号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
152 3月31日歳入徴収官事務規程第46条の2の規定に基づき分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
153 3月31日歳入徴収官事務規程第50条第3項に規定する申告納付その他特別の納付手続により納付される歳入を取り扱う歳入徴収官及び歳入徴収官代理を指定する件の一部を改正する件
154 3月31日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第2条第1項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
155 3月31日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第4条の規定に基づき、同条に規定する財務大臣が指定する財務省所属の職員を指定する件の一部を改正する件
156●3月31日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第9条第5項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件
157 3月31日契約担当官等が随意契約により契約することができるものを指定する件の一部を改正する件
158 3月31日相続税法施行令第1条第1項第6号に規定する生命共済に係る契約を指定する等の件の一部を改正する件
159 3月31日相続税法施行令第1条第2項第5号に規定する傷害共済に係る契約を指定する等の件の一部を改正する件
160 3月31日租税特別措置法第10条の2第1項第1号及び第2号並びに第42条の5第1項第1号及び第2号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
161 3月31日租税特別措置法第10条の4第1項第3号並びに第42条の7第1項第3号及び第4号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件
162 3月31日租税特別措置法第11条第1項の表の第1号及び第3号並びに第43条第1項の表の第1号、第3号及び第4号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
163 3月31日租税特別措置法第11条第1項の表の第2号及び第43条第1項の表の第2号の規定の適用を受ける設備及び工事並びに期間を指定する件の一部を改正する件
164 3月31日租税特別措置法第11条の7第1項及び第44条の9第1項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
165 3月31日租税特別措置法第44条の2第1項に規定する高度技術工業としての事業を指定する件の一部を改正する件
166●3月31日租税特別措置法第28条の3第1項及び第67条の4第1項に規定する転廃業助成金等を指定する件
167 3月31日内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則第9条第1項に規定する財務大臣が定める外国為替相場を定める件の一部を改正する件
168 3月31日所得税法別表第1第1号の表独立行政法人の項及び法人税法別表第1第1号の表独立行政法人の項の規定に基づき、所得税及び法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
169 3月31日印紙税法別表第2独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件
170 3月31日登録免許税法別表第2独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件
171 3月31日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
172 3月31日日本赤十字社が募集する寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
173 3月31日消費税法施行令第14条の2第1項、第2項及び第3項の規定に基づき、財務大臣が指定する資産の譲渡を定める件の一部を改正する件
174 3月31日輸入数量を基準とする特別緊急関税に係る平成15年度における輸入基準数量を定める件
175 3月31日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成15年度第1四半期、第2四半期及び第3四半期における発動基準となる数量を定める件
176 3月31日生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成15年度第1四半期、第2四半期及び第3四半期における発動基準となる数量並びに平成15年度における輸入基準数量を定める件
177 3月31日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
178●3月31日関税暫定措置法第8条の4第1項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を越えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
179●3月31日関税暫定措置法第8条の4第1項(同法第8条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、平成15年度における限度額等を定める件
180 3月31日出納官吏事務規程第14条及び第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
181 3月31日第21回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
182 3月31日第22回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
183 3月31日平成15年4月1日以降の日を発行日とする第3回特別給付金国庫債券の様式の要項を定めた件
184 3月31日平成15年4月1日以降の日を発行日とする特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
185 3月31日平成15年4月1日以降の日を発行日とする第5回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
186 3月31日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第3条第1項第1号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
187 4月1日国有財産法施行令第12条の2第1号の規定に基づき、同号の財務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件
188 4月1日財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件
189 4月1日国債規則第7条の規定に基づき石油債券承継国庫債券の様式の要項を定める件
190 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
191 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
192 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
193 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
194 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
195 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
196 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
197 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
198 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
199 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
200 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
201 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
202 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
203 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
204 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
205 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
206 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
207 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
208 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
209 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
210 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
211 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
212 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
213 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
214 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
215 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
216 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
217 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
218 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
219 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
220 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
221 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
222 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
223 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
224 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
225 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
226 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
227 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
228 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
229 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
230 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
231 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
232 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
233 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
234 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
235 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
236 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
237 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
238 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
239 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
240 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
241 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
242 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
243 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
244 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
245 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
246 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
247 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
248 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
249 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
250 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
251 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
252 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
253 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
254 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
255 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
256 4月1日国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱等に関する省令第1条の規定に基づき国が承継した石油公団債務に係る国債の告示
257 4月1日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
258 4月1日平成15年度分の予算について、財政法第34条の2第1項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画に財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件
259 4月1日日本政策投資銀行法第20条第1項第1号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件の一部を改める件
260 4月1日産業投資特別会計社会資本整備勘定の無利子貸付金の貸付けに関する事務を各省庁の長に委任した件の一部を改正する件
261 4月1日歳入徴収官事務規程第46条の2の規定に基づき、分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
262 4月1日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第2条第1項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
263 4月2日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
264 4月2日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
265 4月2日国債の買入れのための入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
266 4月3日分離適格振替国債の指定等に関する省令第4条第1項に規定する者を定める件の一部を改正する件
267 4月3日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
268 4月7日国債証券買入銷却法第1条の規定による国債の買入消却に関する件
269 4月7日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
270 4月7日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
271 4月9日日本政策投資銀行法第20条第1項第1号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件の一部を改める件
272 4月9日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第3条第1項第1号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
273 4月9日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第2条第1項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
274 4月10日国債証券買入銷却法第1条の規定による国債の買入消却に関する件
275 4月10日相続税法第41条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
276 4月10日公職選挙法第83条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
277 4月10日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
278 4月11日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
279 4月14日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
280 4月14日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
281 4月14日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
282 4月14日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
283 4月14日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
284 4月14日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
285 4月14日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
286 4月14日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
287 4月14日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
288 4月14日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
289 4月14日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
290 4月14日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
291 4月14日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
292 4月14日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
293 4月14日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
294 4月16日国債の買入れのための入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
295 4月17日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
296 4月17日国債の発行等に関する省令第4条第3項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
297 4月17日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
298 4月17日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
299 4月17日国債の買入れのための入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
300 4月21日個人向け国債の発行等に関する省令第4条第13項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
301 4月23日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
302 4月24日分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件
303 4月24日第17回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
304 4月24日第18回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
305 4月30日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成14年度の初日から平成15年3月31日までの輸入数量を告示
306 4月30日平成14年度の初日から平成15年3月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
307 4月30日平成14年度の初日から平成15年3月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
308 5月8日民法第959条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
309 5月8日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
310 5月8日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
311 5月8日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
312 5月8日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
313 5月8日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
314 5月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
315 5月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
316 5月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
317 5月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
318 5月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
319 5月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
320 5月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
321 5月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
322 5月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
323 5月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
324 5月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
325 5月12日登録国債の利子支払期前における登録変更又は登録除却の停止期間を改正する件の一部を改正する件
326 5月12日振替国債を取り扱う振替機関への同意等に関する省令第1条の規定による指定及び同意に係る国債を定める件の一部を改正する件
327 5月12日国債規則第7条の規定に基づき本州四国連絡橋債券承継国庫債券の様式の要項を定める件
328 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
329 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
330 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
331 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
332 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
333 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
334 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
335 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
336 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
337 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
338 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
339 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
340 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
341 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
342 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
343 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
344 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
345 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
346 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
347 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
348 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
349 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
350 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
351 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
352 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
353 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
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397 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
398 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
399 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
400 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
401 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
402 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
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413 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
414 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
415 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
416 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
417 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
418 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
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420 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
421 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
422 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
423 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
424 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
425 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
426 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
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442 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
443 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
444 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
445 5月12日政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条の規定に基づき政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の告示
446 5月15日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
447 5月15日国債証券買入銷却法第1条の規定による国債の買入消却に関する件
448 5月16日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成15年度における発動基準となる数量を定める件
449 5月16日豚肉等に係る関税の緊急措置の平成15年度における発動基準となる数量を定める件
450 5月19日国債の発行等に関する省令第4条第3項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
451 5月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
452 5月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
453 5月23日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
454 5月27日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
455 5月30日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成15年度の初日から平成15年4月30日までの輸入数量を告示
456 5月30日平成15年度の初日から平成15年4月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
457 5月30日平成15年度の初日から平成15年4月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
458 5月30日構造改革特別区域法第17条の規定に基づき、貿易の振興に資するため特に必要がある場合を定める件の一部を改正する件
459 5月30日関税暫定措置法第8条の4第1項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
460 5月31日外国為替及び外国貿易法第16条第1項又は第3項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件
461 5月31日外国為替及び外国貿易法第21条第1項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件
462 5月31日外国為替及び外国貿易法第18条第3項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件
463 6月3日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
464 6月9日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
465 6月9日分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件
466 6月9日国債の買入れのための入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
467 6月9日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
468 6月9日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
469 6月9日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
470 6月9日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
471 6月9日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
472 6月9日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
473 6月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
474 6月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
475 6月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
476 6月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
477 6月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
478 6月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
479 6月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
480 6月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
481 6月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
482 6月13日平成15年7月1日から発行を開始する日本銀行券壱万円、5000円及び1000円の様式を定める件
483 6月17日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
484 6月17日国債の買入れのための入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
485 6月18日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
486 6月18日国債の買入れのための入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
487 6月18日国債証券買入銷却法第1条の規定による国債の買入消却に関する件
488 6月18日国債の発行等に関する省令第4条第3項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
489 6月18日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
490 6月18日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
491 6月23日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
492 6月25日平成15年6月17日に日本銀行が買い取った国際通貨基金通貨代用証券の償還期限、利率及び利子支払期日を定めた件
493 6月27日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第1項第5号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第6号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
494 6月30日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成15年度の初日から平成15年5月31日までの輸入数量を告示
495 6月30日平成15年度の初日から平成15年5月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
496 6月30日平成15年度の初日から平成15年5月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
497 6月30日標本、参考品等の用途に供する物品について関税の免除を受けることができる施設を指定する告示の一部を改正する件
498 6月30日関税暫定措置法第8条の4第1項前段の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
499 7月1日歳入徴収官事務規程第46条の2に規定する分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
500 7月1日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第2条第1項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
501 7月1日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第3条第1項第1号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
502 7月9日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
503 7月9日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
504 7月9日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
505 7月9日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
506 7月9日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
507 7月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
508 7月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
509 7月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
510 7月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
511 7月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
512 7月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
513 7月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
514 7月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
515 7月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
516 7月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
517 7月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
518 7月11日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
519 7月11日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
520 7月15日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
521 7月18日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
522 7月18日国債の発行等に関する省令第4条第3項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
523 7月18日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
524 7月18日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
525 7月18日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
526 7月22日個人向け国債の発行等に関する省令第4条第13項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
527 7月23日国債証券買入銷却法第1条の規定による国債の買入消却に関する件
528 7月28日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
529 7月29日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
530 7月29日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
531 7月30日平成15年7月18日に日本銀行が買い取った国際通貨基金通貨代用証券の償還期限、利率及び利子支払期日を定めた件
532 7月30日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
533 7月31日関税暫定措置法第8条の4第1項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
534 7月31日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成15年度の初日から平成15年6月30日までの輸入数量を告示
535 7月31日平成15年度の初日から平成15年6月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
536 7月31日平成15年度の初日から平成15年6月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
537 7月31日平成15年度における生鮮等牛肉に係る関税の緊急措置の発動日を定める件
538 7月31日平成15年度における豚肉等に係る関税の緊急措置の発動日を定める件
539 8月5日たばこ事業法施行規則に基づき、タール量及びニコチン量の表示が著しく困難であるとして財務大臣が定める紙巻たばこの品目を定める件の一部を改正する件
540 8月6日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
541 8月7日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
542 8月7日相続税法第41条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
543 8月7日国債証券買入銷却法第1条の規定による国債の買入消却に関する件
544 8月8日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
545 8月8日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
546 8月8日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
547 8月8日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
548 8月8日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
549 8月8日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
550 8月8日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
551 8月8日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
552 8月8日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
553 8月8日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
554 8月8日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
555 8月8日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
556 8月8日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
557 8月8日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
558 8月8日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
559 8月19日国債の発行等に関する省令第4条第3項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
560 8月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
561 8月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
562 8月22日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
563 8月26日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
564 8月28日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
565 8月29日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成15年度の初日から平成15年7月31日までの輸入数量を告示
566 8月29日平成15年度の初日から平成15年7月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
567 8月29日平成15年度の初日から平成15年7月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
568 8月29日関税暫定措置法第8条の4第1項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
569 9月2日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
570 9月3日民法第959条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
571 9月9日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
572 9月9日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
573 9月9日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
574 9月9日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
575 9月9日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
576 9月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
577 9月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
578 9月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
579 9月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
580 9月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
581 9月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
582 9月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
583 9月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
584 9月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
585 9月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
586 9月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
587 9月11日外国為替及び外国貿易法第21条第1項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件
588 9月17日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
589 9月18日平成15年9月9日に日本銀行が買い取った国際通貨基金通貨代用証券の償還期限、利率及び利子支払期日を定めた件
590 9月19日国債の発行等に関する省令第4条第3項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
591 9月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
592 9月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
593 9月24日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第1項第5号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第6号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
594 9月24日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
595 9月25日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
596 9月25日契約担当官等が随意契約により契約することができるものを指定する件の一部を改正する件
597 9月26日慰労金国庫債券の様式の要項を定める件の一部を改正する件
598 9月29日個人向け国債の発行等に関する省令第4条第5項に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
599 9月30日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成15年度の初日から平成15年8月31日までの輸入数量を告示
600 9月30日平成15年度の初日から平成15年8月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
601 9月30日平成15年度の初日から平成15年8月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
602 9月30日関税暫定措置法別表第1の6第24項に係る物品についての平成15年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を定める件
603 9月30日関税暫定措置法第8条の4第1項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
604 9月30日所得税法別表第1第1号の表独立行政法人の項及び法人税法別表第1第1号の表独立行政法人の項の規定に基づき、所得税及び法人税を課さない法人を指定する件を廃止する件
605 9月30日所得税法別表第1第1号の表独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件
606 9月30日法人税法別表第1第1号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件
607 9月30日法人税法別表第2第1号の表独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件
608 9月30日印紙税法別表第2独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
609 9月30日登録免許税法別表第2独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件
610 9月30日登録免許税法別表第3の19の2の項及び登録免許税法施行規則第4条の5の規定に基づき、自己のために受ける登記又は登録につき登録免許税を課さないこととされる登記又は登録に係る独立行政法人で同表の19の2の項の第1欄の財務大臣が指定するもの及び当該独立行政法人が自己のために受ける当該登記又は登録で同項の第3欄の財務大臣が指定するもの並びに同条に規定する財務大臣が指定する者を指定する件
611 9月30日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
612 9月30日各都道府県共同募金会が平成15年10月1日から同年12月31日までの間に募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
613 9月30日所得税法第9条第1項第13号ニ又はヘに規定する団体又は基金及び交付される金品等を指定する件の一部を改正する件
614 9月30日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第2条第1項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
615 9月30日独立行政法人日本万国博覧会記念機構が取得することのできる有価証券を指定する件
616 9月30日通関情報処理センターが取得することのできる有価証券を指定する件を廃止する件
617 10月1日構造改革特別区域法第25条の規定に基づき、貿易の振興に資するため特に必要がある場合を定める件の一部を改正する件
618 10月2日日本政策投資銀行法第20条第1項第1号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件
619 10月8日国債の買入れのための入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
620 10月8日分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件
621 10月9日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等の件
622 10月9日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等の件
623 10月9日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
624 10月9日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
625 10月9日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
626 10月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等の件
627 10月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等の件
628 10月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等の件
629 10月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等の件
630 10月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等の件
631 10月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等の件
632 10月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等の件
633 10月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等の件
634 10月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等の件
635 10月9日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
636 10月10日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
637 10月17日国債の発行等に関する省令第4条第3項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
638 10月17日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
639 10月17日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
640 10月21日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
641 10月22日個人向け国債の発行等に関する省令第4条第13項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
642 10月24日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
643 10月28日個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件
644 10月31日関税暫定措置法第8条の4第1項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
645 10月31日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成15年度の初日から平成15年9月30日までの輸入数量を告示
646 10月31日平成15年度の初日から平成15年9月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
647 10月31日平成15年度の初日から平成15年9月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
648 11月4日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
649 11月7日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
650 11月7日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
651 11月7日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
652 11月7日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
653 11月7日国債の発行等に関する省令第5条第10項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
654 11月7日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の