| 001● | 1月7日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 002● | 1月7日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 003● | 1月7日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 004● | 1月7日 | オブジェクト識別子構成要素値を指定した件 |
| 005 | 1月8日 | 電気通信事業法第38条の3第1項及び電気通信事業法施行規則第23条の9の2第1項の規定に基づき、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件 |
| 006 | 1月8日 | 防火管理に関する講習を行う機関を指定する件の一部を改正する件 |
| 007-009 | 1月9日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 010 | 1月10日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 011 | 1月10日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 012 | 1月10日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 013 | 1月10日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 014 | 1月14日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件の一部を改正する件 |
| 015 | 1月14日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 016 | 1月14日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 017 | 1月14日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、公文書館、博物館、美術館、図書館その他これらに類する機関であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件 |
| 018 | 1月15日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 019 | 1月15日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 020 | 1月15日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 021 | 1月15日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 022 | 1月15日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 023 | 1月15日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件を廃止する件 |
| 024 | 1月16日 | 財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件 |
| 025-026 | 1月17日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 027 | 1月17日 | ふるさと50円郵便切手(東北)を発行する件 |
| 028 | 1月17日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 029 | 1月17日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 030 | 1月17日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、解散をした旨の届出があった件 |
| 031 | 1月17日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、解散をした旨の届出があった件 |
| 032 | 1月17日 | 放送普及基本計画の一部を変更する件 |
| 033 | 1月17日 | 放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
| 034 | 1月17日 | 電波法第6条第7項各号の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 035 | 1月17日 | 周波数割当計画の一部を変更する件(略) |
| 036● | 1月17日 | 関連情報のうち総務大臣が別に告示する情報を定める件 |
| 037● | 1月17日 | 関連情報の構成及び送出手順、PESパケット等の送出手順並びに伝送制御信号及び識別子の構成等を定める件(図表略) |
| 038● | 1月17日 | 映像信号のうちPESパケットによるものの圧縮手順及び送出手順並びに音声信号のうちPESパケットによるものの圧縮手順及び送出手順を定める件(図表略)(廃) |
| 039● | 1月17日 | 映像信号のうちセクション形式によるもの及び音声信号のうちセクション形式によるものの送出手順を定める件(図表略) |
| 040● | 1月17日 | スクランブルの方式を定める件(図表略) |
| 041● | 1月17日 | TMCCシンボル及びACシンボルの配置並びに時間インターリーブ及び周波数インターリーブの構成を定める件(図表略) |
| 042● | 1月17日 | TMCC情報の構成を定める件(図表略) |
| 043● | 1月17日 | パイロット情報の構成を定める件(略) |
| 044 | 1月20日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 045 | 1月21日 | ふるさと80円郵便切手(北海道)2種を発行する件 |
| 046 | 1月21日 | ふるさと80円郵便切手(九州)2種を発行する件 |
| 047 | 1月21日 | テレビ50年記念80円郵便切手を発行する件 |
| 048● | 1月21日 | 平成15年度において国際ボランティア貯金に係る寄附金の配分を希望する民間海外援助団体を公募する件 |
| 049-052 | 1月23日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 053● | 1月23日 | 地方税法第389条第1項第1号の償却資産を指定する等の件(略)(廃) |
| 054● | 1月23日 | 地方税法第389条第1項第2号の償却資産を指定する等の件(略)(廃) |
| 055● | 1月23日 | 地方税法第389条第1項第1号の船舶を指定する等の件(略)(廃) |
| 056 | 1月24日 | 町の境界変更の件 |
| 057 | 1月27日 | 町村の境界変更の件 |
| 058● | 1月27日 | 元売業者の指定を取り消した件 |
| 059● | 1月27日 | 元売業者を指定した件 |
| 060 | 1月27日 | 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、個人情報ファイルを告示 |
| 061 | 1月28日 | 政党助成法第21条第1項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件 |
| 062 | 1月28日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 063 | 1月28日 | 平成14年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
| 064● | 1月28日 | 無線従事者国家試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 065 | 1月28日 | 無線従事者国家試験の一部を免除する学校等を認定した件の一部を変更した件 |
| 066 | 1月28日 | 無線従事者国家試験の一部を免除する学校等の認定を取り消した件 |
| 067● | 1月28日 | 指定講習機関の所在地を変更する件 |
| 068● | 1月28日 | 指定試験機関の所在地を変更する件 |
| 069● | 1月28日 | 東経144度の対地静止衛星軌道における放送衛星局の免許の申請期間等に関する件 |
| 070 | 1月29日 | 政治資金規正法の規定による政治資金団体になるべき団体としての指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 071 | 1月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 072 | 1月29日 | グリーティング80円郵便切手10種を発行する件 |
| 073 | 1月29日 | 市町の廃置分合の件 |
| 074 | 1月29日 | 市町の廃置分合の件 |
| 075 | 1月29日 | 市町村の廃置分合の件 |
| 076 | 1月29日 | 町の廃置分合の件 |
| 077-080 | 1月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 078 | 1月30日 | 政治資金規正法の規定による政治資金団体になるべき団体としての指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 079 | 1月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 081● | 1月30日 | 簡易生命保険価格変動準備金の対象となる資産を定める件(廃) |
| 082● | 1月30日 | 保険料積立金の積立水準の計算方法を定める件(廃) |
| 083● | 1月30日 | 危険準備金の積立て及び取崩しに関する基準を定める件(廃) |
| 084● | 1月30日 | 既発生未報告に係る簡易生命保険支払備金の計算方法を定める件(廃) |
| 085-086 | 1月31日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 087 | 1月31日 | 町の境界変更の件 |
| 088 | 1月31日 | 市町の境界変更の件 |
| 089 | 2月3日 | 選挙人名簿に係る磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準を定める件の一部を改正する件 |
| 090 | 2月3日 | 町の廃置分合の件 |
| 091 | 2月3日 | 市町村の廃置分合の件 |
| 092 | 2月3日 | 市町村の廃置分合の件 |
| 093 | 2月3日 | 市町の廃置分合の件 |
| 094 | 2月3日 | 町村の廃置分合の件 |
| 095 | 2月3日 | 市村の廃置分合の件 |
| 096-099 | 2月4日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 100 | 2月4日 | 電気通信主任技術者に係る学校等の認定基準の一部を改正する件 |
| 101 | 2月4日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 102 | 2月4日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 103 | 2月6日 | 市村の境界変更の件 |
| 104 | 2月6日 | 簡易生命保険の範囲及び簡易生命保険契約の締結に関する約款等を廃止する件 |
| 105● | 2月6日 | 特定保険金額死因別保険契約及び総務大臣が定める養老保険を定める件 |
| 106-107 | 2月7日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 108-109 | 2月10日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 110● | 2月10日 | 個人企業経済調査の平成15年度調査地域を定めた件 |
| 111 | 2月10日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 112 | 2月13日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 113-114 | 2月14日 | 市町の境界変更の件 |
| 115-116 | 2月14日 | 町の境界変更の件 |
| 117 | 2月14日 | 地方税法施行令附則第16条の2の9第25項に規定する要件を定める件 |
| 118● | 2月14日 | 郵便貯金法第10条第1項ただし書の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件(廃) |
| 119 | 2月14日 | 福祉定期郵便貯金の預入を取り扱う期間を定める件の一部を改正する件 |
| 120 | 2月17日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 121 | 2月17日 | 政党助成法第5条第1項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 122 | 2月17日 | 政党助成法第25条第1項の規定による分割による届出があったので公表する件 |
| 123 | 2月18日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 124 | 2月19日 | ふるさと50円郵便切手(信越)4種及び80円郵便切手(中国)を発行する件 |
| 125 | 2月20日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 126 | 2月20日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 127 | 2月20日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 128 | 2月20日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 129 | 2月20日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 130 | 2月20日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 131 | 2月20日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成13年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 132 | 2月20日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成8年分-平成13年分)を公表する件 |
| 133 | 2月20日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成13年分・平成14年分)を公表する件 |
| 134● | 2月21日 | 水底線路の保護区域を指定する件 |
| 135 | 2月24日 | 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件 |
| 136 | 2月24日 | 電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める件の一部を改正する件 |
| 137 | 2月24日 | 電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件の一部を改正する件 |
| 138 | 2月24日 | 無線局免許手続規則第2条第6項第3号の規定により、同一人に属する2以上の無線局相互間において共通に使用することができる装置を定める等の件の一部を改正する件 |
| 139 | 2月24日 | 陸上移動業務の無線局において使用する電波の周波数を表示する記号を定める件の一部を改正する件 |
| 140 | 2月24日 | 選択呼出装置を装置しなければならない無線局及び選択呼出装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 141 | 2月24日 | 無線設備規則第9条の2第3項の規定による海上移動業務の無線局及び当該無線局が装置する選択呼出装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 142● | 2月24日 | デジタルMCA陸上移動通信を行う無線局等の無線設備の時分割多重方式における多重する数及び時分割多元接続方式における一の搬送波当たりのチャネルの数並びに音声等をパルスに変換した信号の送信速度を定める件 |
| 143● | 2月24日 | デジタルMCA陸上移動通信を行うデジタルMCA制御局、デジタル指令局、陸上移動局又はデジタルMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局が装置する制御装置に備え付けることを要する記憶装置の条件を定める件 |
| 144 | 2月24日 | 変調信号の送信速度が16キロビツト以下の無線局を定める件の一部を改正する件 |
| 145 | 2月24日 | 無線設備規則第40条の2第1項の無線局の受信装置の条件を定める件の一部を改正する件 |
| 146 | 2月24日 | 簡易陸上移動無線電話通信を行う無線局等が装置する制御装置の条件を定める件等を廃止する件 |
| 147 | 2月24日 | 無線局運用規則の規定により、無線局が同規則の規定によることが困難であるか不合理である場合の当該無線局の通信方法の特例を定める等の件の一部を改正する件 |
| 148 | 2月24日 | 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件 |
| 149 | 2月24日 | 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な移動電話端末等及びその条件を定める件の一部を改正する件 |
| 150 | 2月24日 | 端末設備等規則の規定に基づく移動電話端末等の送信タイミングの条件等を定める件の一部を改正する件 |
| 151 | 2月25日 | 指定証明機関を指定した件 |
| 152 | 2月25日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 153● | 2月25日 | 航空機用救命無線機の技術的条件を定める件 |
| 154● | 2月25日 | 航空機用携帯無線機の技術的条件を定める件 |
| 155-156 | 2月26日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 157 | 2月26日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 158 | 2月26日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 159 | 2月26日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 160 | 2月28日 | 計算担当機関の指定に関する規程の一部を改正する件 |
| 161 | 2月28日 | 無線従事者国家試験の一部を免除する学校等を認定した件の一部を変更した件 |
| 162-164 | 2月28日 | 町の境界変更の件 |
| 165-166 | 3月3日 | 町の境界変更の件 |
| 167 | 3月3日 | 世界遺産シリーズ第11集80円郵便切手及び「平和」切手デザインコンクール80円郵便切手を発行する件 |
| 168 | 3月4日 | 町村の境界変更の件 |
| 169 | 3月5日 | 市町の境界変更の件 |
| 170 | 3月6日 | 市村の境界変更の件 |
| 171-174 | 3月6日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 175 | 3月7日 | 市の境界変更の件 |
| 176 | 3月10日 | 市村の境界変更の件 |
| 177 | 3月10日 | 地方税法第389条第1項第1号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件(略) |
| 178 | 3月10日 | 地方税法第389条第1項第2号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件(略) |
| 179 | 3月11日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 180 | 3月11日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 181 | 3月11日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 182 | 3月11日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 183 | 3月11日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 184 | 3月11日 | ふるさと80円郵便切手(四国)を発行する件 |
| 185 | 3月11日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 186 | 3月11日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 187 | 3月12日 | 計算担当機関の氏名等の変更に関する件 |
| 188 | 3月12日 | 計算担当機関の指定に関する件 |
| 189 | 3月12日 | 無線従事者国家試験の一部を免除する学校等を認定した件の一部を変更した件 |
| 190-191 | 3月13日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 192 | 3月13日 | 市町の境界変更の件 |
| 193 | 3月13日 | 町の廃置分合の件 |
| 194-195 | 3月14日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 196 | 3月17日 | 無線機器型式検定に合格した合格機器の名称変更の件 |
| 197 | 3月17日 | 財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件 |
| 198 | 3月17日 | 財団法人日本アマチュア無線振興協会が特定無線設備の工事設計についての認証をした件 |
| 199 | 3月17日 | 株式会社ディーエスピーリサーチが特定無線設備の工事設計についての認証をした件 |
| 200 | 3月18日 | 統計法第10条第4項第4号の規定に基づき統計職員養成機関を指定した件等の一部を改正する件 |
| 201 | 3月19日 | 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件 |
| 202 | 3月19日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 203● | 3月19日 | 民間事業者による信書の送達に関する法律第47条第1項第1号の爆発性、発火性その他の危険性のある物を指定する件 |
| 204 | 3月20日 | 寄附金付お年玉付郵便葉書等に付加された寄附金の経理状況に関する件 |
| 205 | 3月24日 | 地方自治法第291条の3第1項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件 |
| 206 | 3月24日 | 平成15年地方公務員給与実態調査調査票の提出期限である期日を定める件 |
| 207 | 3月24日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき平成14年に発生した災害に係る令第43条第1項の地域等を指定する件 |
| 208 | 3月24日 | 村の境界変更の件 |
| 209 | 3月24日 | 町の境界変更の件 |
| 210 | 3月24日 | 市町の境界変更の件 |
| 211 | 3月24日 | 郵便貯金法第10条第1項ただし書の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件 |
| 212 | 3月24日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条第3項第2号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第16条第1項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 213● | 3月24日 | F1B電波2,187.5kHzによる遭難通信を行うことができる海岸局の通信圏を定める件 |
| 214 | 3月25日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 215 | 3月25日 | 租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
| 216 | 3月25日 | 地方税法施行令第52条の10の6に規定する研究開発を定める件の一部を改正する件 |
| 217 | 3月25日 | 科学技術研究調査規則に基づく、調査票様式を定める告示の一部を改正する件 |
| 218-223 | 3月25日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 224 | 3月25日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 225 | 3月25日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 226 | 3月25日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 227 | 3月25日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 228 | 3月25日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 229 | 3月25日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件 |
| 230 | 3月27日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、公文書館、博物館、美術館、図書館その他これらに類する機関であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件 |
| 231 | 3月27日 | 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件 |
| 232● | 3月28日 | 独立行政法人統計センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の規定に基づき、総務省の統計センターから除かれる内部組織を定めた件 |
| 233 | 3月28日 | 日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行法の施行に伴い告示を廃止する件 |
| 234 | 3月28日 | 沖縄総合通信事務所に置かれる郵政監察官が身分を証明するため携帯すべき証票の様式を定めた件を廃止する件 |
| 235 | 3月28日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 236 | 3月28日 | 平成15年度において消防施設強化促進法附則第2項の規定の適用がある人口が急増している地域として指定した件 |
| 237● | 3月28日 | 第3級海上無線通信士の認定講習課程について総務大臣が別に告示する要件、講習時間及び実施要領を定める件 |
| 238 | 3月31日 | 郵便貯金振興会に関する省令の規定による郵政大臣の指定する有価証券を廃止する件 |
| 239 | 3月31日 | 平成15年地方公務員給与実態調査調査票の様式を定める件(略) |
| 240 | 3月31日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 241 | 3月31日 | 郵政事業庁が特別徴収義務者である場合における振替窓口端末機による事務処理に係る道府県民税利子割の納入申告書等の様式を定める件 |
| 242● | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法附則第14条の4第1項の規定により総務大臣が定める基準を定める件(廃) |
| 243● | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令附則第30条の2の3第2項及び第3項の規定により総務大臣が定める率を定める件(廃) |
| 244 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令第29条第3項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 |
| 245● | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令附則第30条の2の4第2項の規定により総務大臣が定める率を定める件(廃) |
| 246 | 3月31日 | 競馬を行うことができる市町及び特別区を指定する件 |
| 247 | 3月31日 | 自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
| 248 | 3月31日 | モーターボート競走を行うことができる市町村を指定する件 |
| 249 | 3月31日 | 非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 250-255 | 4月1日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 256● | 4月1日 | 公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン |
| 257 | 4月1日 | 総務大臣が別に告示する無線局を定める件(廃) |
| 258 | 4月1日 | 同一人に属する2以上の無線局相互間において共通に使用できる装置を定める件の一部を改正する件 |
| 259 | 4月1日 | 総務大臣が別に告示する無線局を定める件(廃) |
| 260● | 4月1日 | 22GHz帯、26GHz帯又は38GHz帯加入者系無線アクセス通信を行う無線局及び無線設備規則第7条第25項第2号に規定する無線アクセス通信を行う無線局の無線設備に係る変調方式及び占有周波数帯幅の許容値を定める件(廃) |
| 261 | 4月1日 | 周波数割当計画の一部を変更した件(略) |
| 262 | 4月1日 | 指定無線設備小売業者検査職員の証明書を定める件の一部を改正する件 |
| 263● | 4月1日 | 日本郵政公社法第63条第2項の規定に基づき、郵政監察官として司法警察員の職務を行う者を関係検事正と協議して指名すべき者を定める件 |
| 264 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法施行規則第3条第6項の総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 265 | 4月1日 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令第3条第1項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 266 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法第2条第9項及び地方公務員災害補償法施行規則第3条第4項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 267 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法第2条第11項及び第13項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 268 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法第36条第2項第2号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第3条の2第1項及び第2項並びに附則第5条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 269 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法第30条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
| 270● | 4月1日 | 信書に該当する文書に関する指針 |
| 271 | 4月1日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条第3項第2号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第16条第1項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 272 | 4月1日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第17条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第15条第1項の規定に基づき、総務省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件 |
| 273 | 4月1日 | 自転車競走を行うことができる市の指定を取り消した件 |
| 274 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 275 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 276 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法第113条第3項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
| 277 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法第113条第3項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
| 278 | 4月1日 | 元売業者の指定を取り消した件 |
| 279 | 4月1日 | 元売業者を指定した件 |
| 280 | 4月1日 | 元売業者の指定を取り消した件 |
| 281 | 4月1日 | 投票の送致に日数を要する地の在外公館等における投票を行うことができる期間に関する期日を定める件の一部を改正する件 |
| 282 | 4月1日 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件の一部を改正する件 |
| 283 | 4月1日 | 領事官の管轄区域内にある在外公館等投票記載場所から遠隔の地を定める件の一部を改正する件 |
| 284 | 4月2日 | 住宅・土地統計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件(略・廃) |
| 285 | 4月4日 | 無線機器型式検定に合格した合格者の名称変更の件 |
| 286 | 4月4日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 287 | 4月4日 | 電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件 |
| 288● | 4月4日 | 市町の廃置分合の件 |
| 289● | 4月4日 | 市町の廃置分合の件 |
| 290 | 4月4日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 291 | 4月7日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 292 | 4月8日 | 電気通信基盤充実事業を推進するための基本的な指針を定めた件の一部を改正した件 |
| 293 | 4月8日 | 市町の境界変更の件 |
| 294 | 4月9日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第30条第1項の規定に基づき日欧合同委員会から通報があった旨を公示する件(廃) |
| 295 | 4月9日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令第2条第2項の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別を定める件 |
| 296 | 4月9日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令第1条第3項の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件 |
| 297 | 4月9日 | 放送普及基本計画の一部を変更する件 |
| 298 | 4月9日 | 放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
| 299-302 | 4月9日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 303 | 4月9日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 304 | 4月9日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 305 | 4月11日 | 市町の廃置分合の件 |
| 306 | 4月11日 | 市町の廃置分合の件 |
| 307-316 | 4月14日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 317 | 4月16日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 318 | 4月16日 | 地震防災対策特別措置法施行令第2条第1項第5号の規定に基づき総務大臣が定める消防用施設を定める件の一部を改正する件 |
| 319 | 4月16日 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第6条第2項の規定に基づき総務大臣が定める救急自動車及び救急自動車に備え付ける消防法第2条第9項に規定する救急業務を実施するために必要な器具を定める件の一部を改正する件 |
| 320 | 4月17日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、公文書館、博物館、美術館、図書館その他これらに類する機関であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件 |
| 321 | 4月17日 | 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件 |
| 322 | 4月17日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 323 | 4月18日 | 計算担当機関の指定に関する規程の一部を改正する件 |
| 324-327 | 4月21日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 328 | 4月21日 | 租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
| 329 | 4月22日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 330 | 4月23日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 331-332 | 4月24日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 333-334 | 4月25日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 335 | 4月25日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成4年分-平成13年分)を公表する件 |
| 336 | 4月25日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成5年分・平成13年分・平成14年分)を公表する件 |
| 337 | 4月25日 | 政党助成法の規定による政党の解散等に係る政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件 |
| 338 | 4月28日 | 放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
| 339-343 | 4月30日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 344 | 5月1日 | 外国の無線局の無線設備が電波法第3章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件 |
| 345 | 5月1日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目の確認手続等を定める件の一部を改正する件 |
| 346-351 | 5月1日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 352 | 5月1日 | 地方自治法第291条の3第3項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件 |
| 353 | 5月1日 | 元売業者を指定した件 |
| 354 | 5月2日 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び平成15年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 355 | 5月2日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 356 | 5月2日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 357 | 5月2日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 358 | 5月2日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 359 | 5月2日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 360 | 5月2日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 361 | 5月2日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 362 | 5月2日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件 |
| 363 | 5月2日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成13年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 364 | 5月6日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的の欄、移動範囲の欄及び停泊港コードの欄並びに工事設計書の通信方式の欄、変調方式の欄及び空中線型式等の欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件 |
| 365 | 5月6日 | オブジェクト識別子構成要素値を指定した件 |
| 366 | 5月6日 | 電気通信主任技術者の養成課程を認定した件 |
| 367-370 | 5月7日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 371 | 5月13日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 372 | 5月13日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 373 | 5月13日 | 工事担任者試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 374 | 5月13日 | 電気通信技術の基礎を免除する学校等の認定を取り消した件 |
| 375-376 | 5月15日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 377 | 5月15日 | 特定基地局の開設に関する計画を認定する件 |
| 378 | 5月15日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 379 | 5月15日 | 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件 |
| 380-381 | 5月22日 | 市町の境界変更の件 |
| 382 | 5月22日 | 市の境界変更の件 |
| 383 | 5月22日 | 町の境界変更の件 |
| 384 | 5月22日 | 計算担当機関の指定に関する件 |
| 385 | 5月23日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 386 | 5月26日 | 電波法施行規則第38条第4項の規定に基づく電波法令抄録の認定に関する件 |
| 387 | 5月26日 | 電波法施行規則第38条第4項の規定に基づく電波法令抄録の認定に関する件 |
| 388 | 5月26日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件 |
| 389 | 5月26日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件の一部を改正する件 |
| 390 | 5月26日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目の確認を取り消した件 |
| 391 | 5月27日 | 住民基本台帳法施行規則第2条、第6条、第7条、第10条から第14条まで及び第18条から第20条までの規定に基づき、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準を定める件の一部を改正する件 |
| 392 | 5月27日 | 住民基本台帳カードに関する技術的基準 |
| 393 | 5月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 394 | 5月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 395 | 5月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 396 | 5月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 397 | 5月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 398 | 5月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 399 | 5月30日 | 平成14年度の利用状況の調査に関する評価の結果に基づく電波法第26条の2第5項の規定による調査の方法を定める件 |
| 400 | 5月30日 | 租税特別措置法施行令第5条の3第6項第4号ロに規定する総務大臣の認定に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
| 401 | 5月30日 | 租税特別措置法施行令第27条の4第4項第4号ロに規定する総務大臣の認定に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
| 402 | 5月30日 | 高速ネットワークを利用して行う共同試験研究に係る租税特別措置法施行令第27条の4第4項第6号に規定する総務大臣の認定及び同共同試験研究に係る租税特別措置法施行規則第20条第5項に規定する総務大臣の認定に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
| 403 | 5月30日 | 高速ネットワークを利用して行う共同試験研究に係る租税特別措置法施行令第5条の3第6項第6号に規定する総務大臣の認定及び同共同試験研究に係る租税特別措置法施行規則第5条の7第5項に規定する総務大臣の認定に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
| 404 | 5月30日 | 租税特別措置法施行令第27条の4第4項第6号に規定する総務大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第20条第5項に規定する総務大臣の認定に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
| 405 | 5月30日 | 租税特別措置法施行令第5条の3第6項第6号に規定する総務大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第5条の7第5項に規定する総務大臣の認定に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
| 406 | 5月30日 | 租税特別措置法施行令第6条第3項に規定する郵政大臣の行う認定に関する手続を定めた件の一部を改正する件 |
| 407 | 5月30日 | 租税特別措置法施行令第28条の9第6項に規定する郵政大臣の行う認定に関する手続を定めた件の一部を改正する件 |
| 408 | 5月30日 | 地方税法施行規則附則第6条第90項に規定する総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件の一部を改正する件 |
| 409 | 5月30日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録規程の一部を改正する件 |
| 410 | 5月30日 | 電子メール通信網のプライベート・ドメイン名の指定に関する規程の一部を改正する件 |
| 411 | 6月2日 | 誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件 |
| 412 | 6月2日 | 特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件 |
| 413 | 6月2日 | 超音波洗浄機の型式を指定した件 |
| 414 | 6月2日 | 超音波ウエルダーの型式を指定した件 |
| 415 | 6月2日 | 電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件 |
| 416-418 | 6月3日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 419 | 6月5日 | 安全通報の再送信のための安全呼出しを行う時刻及び電波を定める件の一部を改正する件 |
| 420 | 6月5日 | 海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件の一部を改正する件 |
| 421 | 6月5日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件 |
| 422 | 6月5日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件の一部を改正する件 |
| 423-426 | 6月9日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 427 | 6月9日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 428 | 6月10日 | 電波法施行規則第38条第4項の規定に基づく電波法令抄録の認定に関する件 |
| 429 | 6月11日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 430 | 6月16日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 431 | 6月18日 | 構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件 |
| 432 | 6月18日 | 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件 |
| 433 | 6月18日 | 別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件の一部を改正する件 |
| 434 | 6月18日 | 構内無線局及び特定小電力無線局の無線設備の指定周波数帯を定める件の一部を改正する件 |
| 435 | 6月18日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 436-437 | 6月18日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 438 | 6月18日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件 |
| 439 | 6月18日 | 電子レンジの型式確認の届出があった件 |
| 440 | 6月18日 | 電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件 |
| 441 | 6月18日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 442 | 6月19日 | 一般搬送式デジタル伝送装置の型式指定を受けた者の名称を変更した件 |
| 443 | 6月19日 | 超音波洗浄機及び超音波ウエルダーの型式指定を受けた者の名称を変更した件 |
| 444 | 6月20日 | 市の境界変更の件 |
| 445-446 | 6月20日 | 市町の境界変更の件 |
| 447 | 6月20日 | 市村の境界変更の件 |
| 448 | 6月23日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 449 | 6月23日 | 電波の規正に関する通報を送信する無線局及び道路情報の通報を送信する無線局の運用に関する件 |
| 450 | 6月23日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 451 | 6月26日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 452 | 6月26日 | 誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件 |
| 453 | 6月26日 | 特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件 |
| 454 | 6月26日 | 超音波洗浄機の型式を指定した件 |
| 455 | 6月26日 | 超音波ウエルダーの型式を指定した件 |
| 456 | 6月26日 | 電子レンジの型式確認の届出があった件 |
| 457 | 6月26日 | 電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件 |
| 458 | 6月26日 | 市町の境界変更の件 |
| 459 | 6月27日 | 市町の境界変更の件 |
| 460 | 7月1日 | 特定無線設備に付する文字等を定める件 |
| 461 | 7月2日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件 |
| 462 | 7月2日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件の一部を改正する件 |
| 463 | 7月3日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 464 | 7月4日 | 無線従事者国家試験の一部を免除する学校等を取り消した件 |
| 465 | 7月7日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 466-467 | 7月8日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 468 | 7月15日 | ビット誤り率の値を適用するヘッドエンドの主たる機器の入力端子を定める件(図略)(廃) |
| 469 | 7月15日 | 有線テレビジョン放送の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件の一部を改正する件 |
| 470 | 7月15日 | 有線役務利用放送の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 471 | 7月16日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 472 | 7月17日 | 町の境界変更の件 |
| 473 | 7月17日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 474 | 7月17日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件 |
| 475 | 7月17日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件の一部を改正する件 |
| 476 | 7月22日 | 地方税法施行規則第10条の12の2に規定する自治大臣が指定する施設を指定する件を廃止する件 |
| 477-478 | 7月22日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 479-480 | 7月22日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 481 | 7月23日 | 町の廃置分合 |
| 482 | 7月23日 | 町を市とする処分 |
| 483 | 7月23日 | 市町の廃置分合 |
| 484 | 7月23日 | オブジェクト識別子構成要素値を指定した件 |
| 485 | 7月29日 | 市の境界決定の件 |
| 486 | 7月31日 | 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
| 487 | 8月1日 | 市町村の廃置分合 |
| 488 | 8月1日 | 市町の廃置分合 |
| 489 | 8月1日 | 市町村の廃置分合 |
| 490 | 8月1日 | 市町の廃置分合 |
| 491 | 8月1日 | 町の廃置分合 |
| 492 | 8月1日 | 市町の廃置分合 |
| 493 | 8月1日 | 町村の廃置分合 |
| 494 | 8月4日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 495 | 8月4日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条第3項第2号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第16条第1項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 496-498 | 8月4日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 499 | 8月4日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 500 | 8月5日 | 無線従事者国家試験の一部を免除する学校等を認定した件の一部を変更した件 |
| 501 | 8月6日 | 町村の廃置分合 |
| 502 | 8月11日 | 技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件 |
| 503 | 8月11日 | 無線従事者国家試験の一部を免除する学校等を認定した件の一部を変更した件 |
| 504 | 8月11日 | 無線従事者国家試験の一部を免除する学校等を認定した件の一部を変更した件 |
| 505 | 8月11日 | 無線従事者国家試験の一部を免除する学校等を取り消した件 |
| 506 | 8月11日 | アマチュア局が動作することを許される周波数帯を定める件の一部を改正する件 |
| 507 | 8月11日 | アマチュア局において使用する電波の型式を表示する記号を定める件 |
| 508 | 8月11日 | アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件 |
| 509 | 8月11日 | 外国において電波法第40条第1項第5号に掲げる資格に相当する資格、当該資格により行うことができる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件を定める件の一部を改正する件 |
| 510 | 8月13日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 511 | 8月13日 | 家計調査の調査地域を定める等の件の一部を改正する件 |
| 512 | 8月13日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 513 | 8月14日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成5年分・平成13年分・平成14年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 514 | 8月14日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成10年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 515 | 8月14日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成11年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 516 | 8月14日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成12年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 517 | 8月14日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成13年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 518-519 | 8月19日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 520-522 | 8月20日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 523 | 8月25日 | 西経173度の対地静止衛星軌道における電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等に関する件 |
| 524 | 8月26日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 525 | 8月26日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 526 | 8月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 527 | 8月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 528 | 8月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 529 | 8月26日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 530 | 8月26日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 531 | 8月26日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 532 | 8月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(昭和62年分-平成13年分)を公表する件 |
| 533 | 8月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成3年分・平成5年分・平成10年分・平成12年分・平成13年分・平成14年分)を公表する件 |
| 534-536 | 8月28日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 537 | 8月28日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 538 | 8月28日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 539 | 8月28日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 540 | 8月28日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 541 | 8月28日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 542 | 8月28日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 543 | 8月28日 | 万国郵便条約の施行に伴う通常郵便に関する施行規則の件の一部を改正する件 |
| 544 | 8月28日 | 万国郵便条約の施行に伴う小包郵便に関する施行規則の件の一部を改正する件 |
| 545 | 8月29日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 546 | 8月29日 | 消防本部及び消防署を置かなければならない町村の指定を廃止する件 |
| 547 | 9月1日 | 郡の区域変更 |
| 548 | 9月2日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 549 | 9月2日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成14年分)を公表する件 |
| 550-551 | 9月2日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 552 | 9月3日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 553 | 9月12日 | 政党助成法第33条第3項の規定による政党交付金による支出に充てていない政党交付金の引継の届出があったので公表する件 |
| 554 | 9月12日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成14年分)を公表する件 |
| 555 | 9月12日 | 政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件 |
| 556 | 9月12日 | 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件 |
| 557 | 9月16日 | 放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
| 558 | 9月16日 | 放送用周波数使用計画第1の5(4)の規定により定める中継局(廃) |
| 559 | 9月16日 | 特定新規開設局を定める件の一部を改正する件 |
| 560 | 9月17日 | 工事担任者試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 561 | 9月17日 | 工事担任者試験の一部を免除する学校等の認定を取り消した件 |
| 562 | 9月17日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 563 | 9月17日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 564 | 9月17日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 565 | 9月17日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 566 | 9月17日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 567 | 9月17日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 568 | 9月17日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 569-580 | 9月17日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 581-585 | 9月18日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 586 | 9月18日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 587 | 9月22日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件 |
| 588 | 9月22日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件の一部を改正する件 |
| 589 | 9月24日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 590 | 9月24日 | 指定証明機関を指定した件 |
| 591 | 9月24日 | 特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 592 | 9月24日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 593 | 9月25日 | 特別とん譲与税法第1条第1項の市町村を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 594 | 9月25日 | 特別とん譲与税法施行規則第2条第2項の規定による平成15年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率を定める件 |
| 595 | 9月25日 | 航空機燃料譲与税法第1条第2項の市町村を指定する件の一部を改正する件 |
| 596 | 9月25日 | 航空機燃料譲与税法第1条第2項の市町村を指定する件の一部を改正する件 |
| 597-598 | 9月26日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 599 | 9月26日 | 指定周波数変更対策機関を指定した件 |
| 600 | 9月26日 | 事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件 |
| 601 | 9月29日 | 住民基本台帳法施行規則第16条から第20条までの規定に基づき、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準を定める件の一部を改正する件 |
| 602 | 9月29日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 603 | 9月29日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、公文書館、博物館、美術館、図書館その他これらに類する機関であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件 |
| 604 | 9月29日 | 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件(廃) |
| 605 | 9月29日 | 地方税法第389条第1項第1号の規定に基づき地方税法第389条第1項第1号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 606 | 9月29日 | 地方税法第389条第1項第2号の規定に基づき地方税法第389条第1項第2号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 607 | 9月29日 | 地方税法第389条第1項第1号の規定に基づき地方税法第389条第1項第1号の船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 608 | 9月30日 | 非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 609 | 9月30日 | 共同募金会が募集する寄附金を寄付金控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 610 | 10月1日 | 市の境界変更の件 |
| 611 | 10月1日 | 総務大臣の指定する有価証券を指定する件 |
| 612 | 10月1日 | 独立行政法人平和祈念事業特別基金が審査等の事務を開始する日及び審査等の事務を行う事務所の所在地を公示する件 |
| 613 | 10月1日 | 領事館の管轄区域内にある在外公館等投票記載場所から遠隔の地を定める件を廃止する件 |
| 614 | 10月1日 | 放送普及基本計画の一部を改正する件 |
| 615 | 10月2日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 616 | 10月3日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 617 | 10月7日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表するとともに、併せて同条第1項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 618-619 | 10月7日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 620 | 10月7日 | 道路情報の通報を送信する無線局の運用に関する件 |
| 621 | 10月8日 | 政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件 |
| 622 | 10月9日 | 政党助成法第21条第1項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件 |
| 623 | 10月9日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 624 | 10月9日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、解散をした旨の届出があった件 |
| 625 | 10月9日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、解散をした旨の届出があった件 |
| 626 | 10月9日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出のあった件 |
| 627 | 10月9日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出のあった件 |
| 628 | 10月9日 | 投票の送致に日数を要する地の在外公館等における投票を行うことができる期間に関する期日を定める件の一部を改正する件 |
| 629 | 10月9日 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件の一部を改正する件 |
| 630 | 10月9日 | 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件 |
| 631 | 10月9日 | 周波数割当計画の一部を変更する件(略) |
| 632 | 10月10日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域の指定を解除した件 |
| 633 | 10月14日 | 町の境界確定の件 |
| 634 | 10月14日 | 市村の境界変更の件 |
| 635 | 10月14日 | 市町の境界変更の件 |
| 636-637 | 10月14日 | 町の境界変更の件 |
| 638-640 | 10月16日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 641 | 10月16日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 642 | 10月16日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 643 | 10月20日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 644 | 10月20日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 645 | 10月20日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成10年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 646 | 10月20日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成3年分・平成7年分-平成10年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 647 | 10月20日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成7年分-平成11年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 648 | 10月20日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成12年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 649 | 10月20日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成13年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 650 | 10月20日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成14年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
| 651 | 10月20日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 652-655 | 10月21日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 656 | 10月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 657 | 10月24日 | 政治資金規正法の規定による政治資金団体になるべき団体としての指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 658 | 10月28日 | 未交付金の交付を受けるべき政党の名称及び当該未交付金の額を公表する件 |
| 659-661 | 10月29日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 662 | 10月31日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 663 | 11月4日 | 市町村の廃置分合 |
| 664 | 11月4日 | 市町村の廃置分合 |
| 665 | 11月4日 | 市町の廃置分合 |
| 666 | 11月4日 | 市町の廃置分合 |
| 667 | 11月4日 | 市町村の廃置分合 |
| 668 | 11月4日 | 市町の廃置分合 |
| 669 | 11月4日 | 市町の廃置分合 |
| 670 | 11月4日 | 市町村の廃置分合 |
| 671-672 | 11月4日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 673 | 11月5日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 674 | 11月6日 | 指定証明機関の事務所の所在地を変更した件 |
| 675 | 11月6日 | 指定較正機関の事務所の所在地を変更した件 |
| 676 | 11月7日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 677-678 | 11月7日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 679 | 11月7日 | 市町村の廃置分合 |
| 680 | 11月12日 | 海上無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数等を定める件の一部を改正する件 |
| 681 | 11月12日 | 海上交通情報を送信する無線局の運用を定める件の一部を改正する件 |
| 682 | 11月14日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 683 | 11月14日 | 特定周波数変更対策業務に関する規則第6条の2第3号の総務大臣が指定する受信設備の一部を改正する件 |
| 684 | 11月14日 | 18GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局等の無線設備の技術的条件を定める件(廃) |
| 685 | 11月14日 | 18GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局等の送信空中線の主輻射の方向からの離角に対する利得を定める件 |
| 686 | 11月14日 | 22GHz帯、26GHz帯又は38GHz帯加入者系無線アクセス通信を行う無線局及び無線設備規則第7条第25項第2号に規定する無線アクセス通信を行う無線局の無線設備に係る変調方式及び占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件 |
| 687-691 | 11月18日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 692 | 11月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 693 | 11月20日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 694-695 | 11月27日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 696 | 11月28日 | 町の境界変更の件 |
| 697 | 11月28日 | 市の境界変更の件 |
| 698 | 11月28日 | 市町の境界変更の件 |
| 699 | 11月28日 | 町村の境界変更の件 |
| 700 | 11月28日 | 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則第27条に基づく変更に関する件 |
| 701 | 12月1日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 702 | 12月1日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件 |
| 703 | 12月1日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件等の一部を改正する件 |
| 704 | 12月1日 | 国内標準機関を認定した件 |
| 706 | 12月3日 | 認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準 |
| 707 | 12月3日 | 電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準を定める件の一部を改正する件 |
| 708 | 12月3日 | 住民基本台帳カードに関する技術的基準を定める件の一部を改正する件 |
| 709 | 12月3日 | 指定認証機関を指定した件 |
| 710 | 12月8日 | 市町の境界変更の件 |
| 711 | 12月8日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 712 | 12月8日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 713 | 12月8日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件を廃止する件 |
| 714 | 12月8日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 715 | 12月9日 | 工事担任者試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 716 | 12月9日 | 工事担任者試験の一部を免除する学校等の認定を取り消した件 |
| 717 | 12月11日 | 政治資金規正法の規定による政治資金団体になるべき団体としての指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 718 | 12月11日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 719 | 12月11日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 720 | 12月11日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 721 | 12月11日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、解散をした旨の届出があった件 |
| 722 | 12月11日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、解散をした旨の届出があった件 |
| 723 | 12月15日 | 国内標準機関認定証に記載された事項を訂正した件 |
| 724-725 | 12月15日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 726-728 | 12月16日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 729 | 12月16日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 730-732 | 12月17日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 733 | 12月17日 | 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
| 734 | 12月18日 | 個人企業経済調査の平成16年度調査地域を定める件 |
| 735 | 12月22日 | 平成16年度又は平成17年度における土地の価格に関する修正基準 |
| 736 | 12月22日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成元年分-平成14年分)を公表する件 |
| 737 | 12月24日 | 市の境界変更の件 |
| 738-742 | 12月24日 | 町の境界変更の件 |
| 743 | 12月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 744 | 12月25日 | 日本郵政公社が特別徴収義務者である場合における振替窓口端末機による事務処理に係る道府県民税利子割の納入申告書等の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 745 | 12月25日 | 郵便法第14条第1号の爆発性、発火性その他の危険性のある物指定の件の一部を改正する件 |
| 746 | 12月25日 | 投票の送致に日数を要する地の在外公館等における投票を行うことができる期間に関する期日を定める件の一部を改正する件 |
| 747 | 12月25日 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件の一部を改正する件 |
| 748 | 12月25日 | 領事官の管轄区域内にある在外公館等投票記載場所から遠隔の地を定める件の一部を改正する件 |
| 749 | 12月26日 | 電波法施行規則第38条第6項の規定により無線局に備付けを要する業務書類の認定に関する件 |
| 750-751 | 12月26日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 752 | 12月26日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 753 | 12月26日 | 政党助成法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 754 | 12月26日 | 政党助成法第6条第1項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 755 | 12月26日 | 政党助成法第24条第1項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
| 756 | 12月26日 | 政党助成法第25条第1項の規定による分割に関する届出があったので公表する件 |
| 757 | 12月26日 | 政党助成法第21条第1項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件 |
| 758 | 12月26日 | 政党助成法第6条第2項において準用する同法第5条第3項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 759 | 12月26日 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び平成15年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 760 | 12月26日 | 未交付金の交付を受けるべき政党の名称及び当該未交付金の額を公表する件 |