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財務省・告示(2002(平成14)年)
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001 1月9日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
002 1月9日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
003 1月11日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
004 1月11日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
005 1月11日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
006 1月11日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
007 1月11日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
008 1月11日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
009 1月11日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
010 1月11日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
011 1月11日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
012 1月11日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
013 1月11日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
014 1月11日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
015 1月11日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
016 1月11日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
017 1月11日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
018 1月11日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
019 1月11日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
020 1月11日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
021 1月12日外国為替及び外国貿易法第16条第1項又は第3項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件
022 1月12日外国為替及び外国貿易法第21条第1項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件
023 1月15日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
024 1月15日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
025 1月16日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
026 1月16日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
027 1月16日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
028 1月18日国債の発行等に関する省令第4条第3項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
029 1月18日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
030 1月18日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
031 1月18日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
032 1月18日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
033 1月21日出納官吏事務規程第14条及び第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
034 1月21日出納官吏事務規程第14条及び第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
035 1月23日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
036 1月23日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
037●1月25日国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第3条第1項に規定する財務大臣の定める区分及び財務大臣の定める額を定める件
038 1月30日電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令第2条第1項に規定する国税収納命令官及び分任国税収納命令官を指定する件の一部を改正する件
039 1月31日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成13年度の初日から平成13年12月31日までの輸入数量を告示
040 1月31日平成13年度の初日から平成13年12月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
041 1月31日平成13年度の初日から平成13年12月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
042 1月31日関税暫定措置法別表第1の6第8項に係る物品についての平成13年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を定める件
043 1月31日関税暫定措置法第8条の4第1項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
044 2月4日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
045 2月4日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
046 2月6日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
047 2月6日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
048 2月6日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引国債の発行条件等を告示
049 2月6日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
050 2月6日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
051 2月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
052 2月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
053 2月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
054 2月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
055 2月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
056 2月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
057 2月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
058 2月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
059 2月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
060 2月8日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
061 2月8日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
062 2月8日平成13年度分の予算について、財政法第34条の2第1項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件(略)
063 2月8日産業投資特別会計社会資本整備勘定の無利子貸付金の貸付けに関する事務を各省各庁の長に委任した件
064 2月8日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第2条第1項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
065 2月19日国債の発行等に関する省令第4条第3項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
066 2月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
067 2月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
068 2月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
069 2月20日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
070 2月21日平成14年2月7日に日本銀行が買い取った国際通貨基金通貨代用証券の償還期限、利率及び利子支払期日を定めた件
071 2月26日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
072 2月28日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成13年度の初日から平成14年1月31日までの輸入数量を告示
073 2月28日平成13年度の初日から平成14年1月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
074 2月28日平成13年度の初日から平成14年1月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
075 2月28日関税暫定措置法第8条の4第1項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
076 2月28日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の2第1項第5号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第5号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
077 3月1日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
078 3月1日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
079 3月1日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
080 3月1日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
081 3月1日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
082 3月1日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
083 3月1日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
084 3月1日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
085 3月1日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
086 3月1日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
087 3月1日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
088 3月1日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
089 3月1日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
090 3月1日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
091 3月1日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
092 3月1日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
093 3月5日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
094 3月5日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
095 3月7日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
096 3月7日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
097 3月7日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
098 3月8日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
099 3月11日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
100 3月11日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
101 3月12日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
102 3月14日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
103 3月14日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
104 3月15日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
105 3月19日国債の発行等に関する省令第4条第3項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
106 3月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
107 3月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
108 3月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
109 3月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
110 3月20日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
111 3月20日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
112 3月22日指定保税地域を指定する件
113 3月25日健康保険印紙の形式の全部を改正する件の一部を改正する件
114 3月27日指定保税地域を指定する件等の一部を改正する件
115 3月27日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の2第1項第5号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第5号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
116●3月28日公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、農林漁業金融公庫の債券発行差金償却及び債券発行費償却の算出方法を定める件(廃)
117 3月29日日本政策投資銀行法第20条第1項第1号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件
118 3月29日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第2条第1項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
119 3月29日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第3条第1項第1号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
120 3月29日関税法施行令第92号第3項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第30条第3項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件
121 3月29日平成14年度分の予算について、財政法第34条の2第1項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件
122 3月29日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第2条第1項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
123 3月29日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第3条第1項第1号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
124 3月29日日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
125●3月29日租税特別措置法第28条の3及び第67条の4に規定する転廃業助成金等を指定する件
126 3月29日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成13年度の初日から平成14年2月28日までの輸入数量を告示する
127 3月29日平成13年度の初日から平成14年2月28日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
128 3月29日平成13年度の初日から平成14年2月28日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
129 3月29日関税暫定措置法第8条の4第1項(同法第8条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
130 3月29日関税暫定措置法第8条の4第1項及び第8条の5第2項の規定に基づき、平成14年度における限度額等を定める件
131 3月31日租税特別措置法第10条の2第1項第1号及び第2号並びに第42条の5第1項第1号及び第2号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
132 3月31日租税特別措置法第11条第1項の表の第1号、第2号及び第4号並びに第43条第1項の表の第1号、第2号、第4号及び第5号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
133 3月31日租税特別措置法第11条第1項の表の第3号及び第43条第1項の表の第3号の規定の適用を受ける設備及び工事並びに期間を指定する件の一部を改正する件
134 3月31日租税特別措置法第11条の3第1項及び第44条の4第1項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
135 3月31日租税特別措置法第11条の7第1項及び第44条の9第1項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
136 3月31日輸入数量を基準とする特別緊急関税に係る平成14年度における輸入基準数量を定める件
137 3月31日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成14年度第1四半期、第2四半期及び第3四半期における発動基準となる数量を定める件
138 3月31日生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成14年度第1四半期、第2四半期及び第3四半期における発動基準数量並びに平成12年度における輸入基準数量を定める件
139 3月31日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
140 4月1日光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定歳入金の収納関係事務等の取扱いの特例に関する省令第2条の規定に基づき、歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
141 4月4日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
142 4月4日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
143 4月4日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
144 4月4日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
145 4月4日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
146 4月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
147 4月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
148 4月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
149 4月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
150 4月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
151 4月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
152 4月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
153 4月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
154 4月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
155 4月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
156 4月4日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引国債の発行条件等を告示
157 4月5日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
158 4月5日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
159 4月5日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
160 4月8日財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件
161 4月8日歳入徴収官事務規程第50条第3項に規定する申告納付その他特別の納付手続により納付される歳入を取り扱う歳入徴収官及び歳入徴収官代理を指定する件の一部を改正する件
162 4月11日平成14年3月28日に日本銀行が買い取った国際通貨基金通貨代用証券の償還期限、利率及び利子支払期日を定めた件
163 4月12日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
164 4月17日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
165●4月19日大韓民国及び台湾産ポリエステル短繊維に係る調査の調査期間延長の件
166 4月19日国債の発行等に関する省令第4条第3項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
167 4月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
168 4月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
169 4月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
170 4月20日外国為替及び外国貿易法第16条第1項又は第3項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件
171 4月20日外国為替及び外国貿易法第21条第1項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件
172 4月23日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
173 4月23日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
174 4月24日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
175 4月24日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
176 4月26日第17回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
177 4月26日第6回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
178 4月26日第18回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
179 4月26日第7回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
180●4月26日第20回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要項を定める件
181 4月30日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成13年度の初日から平成14年3月31日までの輸入数量を告示
182 4月30日平成13年度の初日から平成14年3月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
183 4月30日平成13年度の初日から平成14年3月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
184●4月30日租税特別措置法第28条の3及び第67条の4に規定する転廃業助成金等を指定する件
185 5月1日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
186 5月2日平成14年4月18日に日本銀行が買い取った国際通貨基金通貨代用証券の償還期限、利率及び利子支払期日を定めた件
187 5月7日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
188 5月7日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
189 5月7日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
190 5月10日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
191 5月10日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
192 5月14日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
193 5月14日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
194 5月14日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
195 5月14日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
196 5月14日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
197 5月14日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
198 5月14日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
199 5月14日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
200 5月14日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
201 5月14日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
202 5月14日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
203 5月14日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
204 5月14日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
205 5月14日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
206 5月14日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
207 5月14日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
208 5月14日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
209 5月15日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
210 5月17日国債の発行等に関する省令第4条第3項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
211 5月17日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
212 5月17日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
213 5月17日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
214 5月17日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
215 5月24日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成14年度における発動基準となる数量を定める件
216 5月24日豚肉等に係る関税の緊急措置の平成14年度における発動基準となる数量を定める件
217 5月31日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成14年度の初日から平成14年4月30日までの輸入数量を告示
218 5月31日平成14年度の初日から平成14年4月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
219 5月31日平成14年度の初日から平成14年4月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
220 5月31日関税暫定措置法第8条の4第1項(同法第8条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
221 6月3日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
222 6月3日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
223 6月3日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
224 6月3日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
225 6月3日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
226 6月3日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
227 6月3日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引国債の発行条件等を告示
228 6月3日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
229 6月3日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
230 6月3日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
231 6月3日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
232 6月3日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
233 6月3日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
234 6月3日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
235 6月3日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
236 6月3日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
237 6月3日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
238 6月3日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
239 6月3日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
240 6月13日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
241 6月17日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
242 6月17日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
243 6月19日国債の発行等に関する省令第4条第3項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
244 6月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
245 6月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
246 6月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
247 6月21日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
248 6月21日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
249 6月25日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の2第1項第5号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第5号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
250 6月26日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
251 6月26日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
252 6月28日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成14年度の初日から平成14年5月31日までの輸入数量を告示
253 6月28日平成14年度の初日から平成14年5月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
254 6月28日平成14年度の初日から平成14年5月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
255●6月28日関税暫定措置法第8条の4第1項(同法第8条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
256 6月28日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第2条第1項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
257 6月28日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第3条第1項第1号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
258 7月1日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
259 7月1日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
260 7月1日財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件
261 7月5日平成14年6月21日に日本銀行が買い取った国際通貨基金通貨代用証券の償還期限、利率及び利子支払期日を定めた件
262 7月5日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
263 7月5日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
264 7月5日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
265 7月8日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
266 7月8日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
267 7月11日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
268 7月11日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
269 7月11日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
270 7月11日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
271 7月11日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
272 7月11日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
273 7月11日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
274 7月11日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
275 7月11日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
276 7月11日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
277 7月11日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
278 7月11日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
279 7月11日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
280 7月11日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
281 7月11日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
282 7月11日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
283 7月11日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
284●7月16日日本政策投資銀行法第20条第1項第1号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件(廃)
285 7月17日平成14年7月3日に日本銀行が買い取った国際通貨基金通貨代用証券の償還期限、利率及び利子支払期日を定めた件
286 7月18日生命保険料控除の対象となる生命共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件
287 7月18日相続税法施行令第1条第1項第6号に規定する生命共済に係る契約を指定する等の件の一部を改正する件
288 7月19日国債の発行等に関する省令第4条第3項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
289 7月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
290 7月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
291 7月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
292 7月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
293 7月22日国債入札に参加することのできる者を定めた件及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
294 7月26日国債入札に参加することのできる者を定めた件及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
295●7月26日大韓民国及び台湾を原産地とするポリエステル短繊維について関税定率法第8条第1項の規定により不当廉売関税を課することを決定した件
296 7月31日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成14年度の初日から平成14年6月30日までの輸入数量を告示
297 7月31日平成14年度の初日から平成14年6月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
298 7月31日平成14年度の初日から平成14年6月30日までの豚及び豚肉等の輸入数量を告示
299 7月31日平成14年度における豚肉等に係る関税の緊急措置の発動日を定める件
300 7月31日関税暫定措置法第8条の4第1項(同法第8条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
301 8月6日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
302 8月6日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
303 8月6日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
304 8月6日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
305 8月6日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
306 8月6日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引国債の発行条件等を告示
307 8月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
308 8月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
309 8月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
310 8月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
311 8月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
312 8月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
313 8月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
314 8月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
315 8月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
316 8月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
317 8月19日国債の発行等に関する省令第4条第3項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
318 8月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
319 8月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
320 8月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
321 8月21日国債入札に参加することのできる者を定めた件及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
322 8月28日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
323 8月30日関税暫定措置法第8条の4第1項(同法第8条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
324 8月30日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成14年度の初日から平成14年7月31日までの輸入数量を告示
325 8月30日平成14年度の初日から平成14年7月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
326 8月30日平成14年度の初日から平成14年7月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
327●9月2日国債及び政府短期証券の入札に参加することができる者を定めた件(廃)
328 9月3日平成14年8月21日に日本銀行が買い取った国際通貨基金通貨代用証券の償還期限、利率及び利子支払期日を定めた件
329 9月6日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
330 9月6日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
331 9月6日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
332 9月6日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
333 9月6日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
334 9月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
335 9月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
336 9月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
337 9月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
338 9月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
339 9月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
340 9月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
341 9月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
342 9月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
343 9月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
344 9月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
345 9月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
346 9月17日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
347 9月17日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
348 9月17日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
349 9月19日国債の発行等に関する省令第4条第3項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
350 9月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
351 9月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
352 9月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
353 9月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
354 9月20日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
355 9月25日平成14年9月11日に日本銀行が買い取った国際通貨基金通貨代用証券の償還期限、利率及び利子支払期日を定めた件
356 9月26日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の2第1項第5号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第5号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
357 9月30日各都道府県共同募金会が平成14年10月1日から同年12月31日までの間に募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
358 9月30日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品についての平成14年度の初日から平成14年8月31日までの輸入数量を告示
359 9月30日平成14年度の初日から平成14年8月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
360 9月30日平成14年度の初日から平成14年8月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入する量を告示
361●9月30日関税暫定措置法第8条の4第1項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵関税工業産品等及び月を告示する件
362●9月30日国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6第1項第2号の規定に基づき財務大臣が定める療養を定める件(廃)
363 9月30日消費税法別表第1第6号に規定する財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める件の一部を改正する件
364 10月1日平成14年9月19日に日本銀行が買い取った国際通貨基金通貨代用証券の償還期限、利率及び利子支払期日を定めた件
365 10月1日指定保税地域の指定を取り消す件
366 10月1日健康保険印紙の形式の全部を改正する件の一部を改正する件
367 10月4日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
368 10月4日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
369 10月4日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
370 10月4日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
371 10月4日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
372 10月4日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引国債の発行条件等を告示
373 10月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
374 10月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
375 10月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
376 10月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
377 10月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
378 10月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
379 10月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
380 10月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
381 10月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
382 10月4日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
383 10月7日平成14年9月27日に日本銀行が買い取った国際通貨基金通貨代用証券の償還期限、利率及び利子支払期日を定めた件
384 10月10日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
385 10月11日平成14年9月30日に日本銀行が買い取った国際通貨基金通貨代用証券の償還期限、利率及び利子支払期日を定めた件
386 10月15日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
387 10月15日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
388 10月16日国債の発行等に関する省令第4条第3項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
389 10月16日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
390 10月16日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
391 10月16日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
392 10月23日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
393●10月31日租税特別措置法第67条の4に規定する転廃業助成金等を指定する件
394●10月31日関税暫定措置法第8条の4第1項(同法第8条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
395●10月31日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成14年度の初日から平成14年9月30日までの輸入数量を告示
396●10月31日平成14年度の初日から平成14年9月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
397●10月31日平成14年度の初日から平成14年9月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
398 11月6日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
399 11月6日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
400 11月6日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
401 11月6日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
402 11月6日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
403 11月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
404 11月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
405 11月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
406 11月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
407 11月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
408 11月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
409 11月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
410 11月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
411 11月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
412 11月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
413 11月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
414 11月6日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
415 11月8日国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第3条第1項に規定する財務大臣の定める区分及び財務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件
416 11月18日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
417 11月19日国債の発行等に関する省令第4条第3項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
418 11月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
419 11月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
420 11月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
421 11月19日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
422 11月22日日本政策投資銀行法第20条第1項第1号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件
423 11月22日日本政策投資銀行法第20条第1項第1号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件
424●11月29日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成14年度の初日から平成14年10月31日までの輸入数量を告示
425●11月29日平成14年度の初日から平成14年10月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
426●11月29日平成14年度の初日から平成14年10月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
427●11月29日関税暫定措置法第8条の4第1項(同法第8条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
428 12月2日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
429 12月5日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
430 12月5日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
431 12月5日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
432 12月5日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
433 12月5日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
434 12月5日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
435 12月5日国債の発行等に関する省令第5条第11項の規定に基づき発行した割引国債の発行条件等を告示
436 12月5日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
437 12月5日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
438 12月5日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
439 12月5日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
440 12月5日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
441 12月5日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
442 12月5日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
443 12月5日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
444 12月5日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
445 12月5日国債の発行等に関する省令第7条第3項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
446 12月9日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
447 12月11日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
448 12月17日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
449 12月17日外国為替及び外国貿易法第16条第1項又は第3項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件
450 12月17日外国為替及び外国貿易法第21条第1項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件
451 12月17日外国為替及び外国貿易法第18条第3項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件
452 12月18日国債の発行等に関する省令第4条第3項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
453 12月18日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
454 12月18日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
455 12月18日国債の発行等に関する省令第6条第1項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
456 12月24日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
457 12月25日国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
458●12月27日関税暫定措置法別表第1の6に掲げる物品の平成14年度の初日から平成14年11月30日までの輸入数量を告示
459●12月27日平成14年度の初日から平成14年11月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
460●12月27日平成14年度の初日から平成14年11月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
461●12月27日関税暫定措置法第8条の4第1項(同法第8条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
462 12月27日予算決算及び会計令第100条の3第2号に規定する財務大臣の指定する金融機関を指定する件の一部を改正する件
463●12月27日租税特別措置法第28条の3及び第67条の4に規定する転廃業助成金等を指定する件
464●12月27日支出官事務規程第21条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(廃)
465●12月27日出納官吏事務規程第14条及び第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(廃)
466●12月27日外国為替に関する省令第8条の7の規定に基づき国を指定する件
467●12月27日外国為替に関する省令第12条の3の規定に基づき通信手段を指定する件
468 12月27日外国為替令第25条第2項から第5項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
469●12月27日金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行令第18条第1項から第4項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件
 
 
 

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