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大蔵省・告示（2000(平成12)年）
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【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

１月
001　１月５日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
002　１月５日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
003　１月５日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
004　１月５日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
005　１月５日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
006　１月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
007　１月19日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の一部を改正する件
008　１月19日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の一部を改正する件
009　１月25日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
010　１月25日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
011　１月25日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
012　１月25日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
013　１月25日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
014　１月25日国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第３条第１項に規定する大蔵大臣の定める区分及び大蔵大臣の定める額を定める件
015　１月28日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
016　１月28日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
017　１月28日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
018　１月28日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
019　１月28日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
020　１月31日証券取引法第２条に規定する定義に関する省令第４条第１項ただし書の規定に基づき適格機関投資家に該当する者を定める件の一部を改正する件
021　１月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成11年度の初日から平成11年12月31日までの輸入数量を告示
022　１月31日平成11年度の初日から平成11年12月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
023　１月31日平成11年度の初日から平成11年12月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
２月
024　２月１日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
025　２月１日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
026　２月２日平成12年４月３日から発行する日本銀行券1000円の様式を定める件
027　２月10日消費税法施行令第14条の２第１項、第２項及び第３項の規定に基づき、大蔵大臣が指定する資産の譲渡等を定める件
028　２月10日消費税法別表第１第６号に規定する大蔵大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める件の一部を改正する件
029　２月14日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
030　２月14日国債規則第７条の規定に基づき利付国庫債券（５年）の様式の要項を定める件
031　２月15日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
032　２月15日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
033　２月15日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
034　２月15日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
035　２月15日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
036　２月15日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
037　２月21日印紙税法施行令第22条第11号の規定に基づき、コール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者を指定する件の一部を改正する件
038　２月24日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
039　２月24日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
040　２月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
041　２月29日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成11年度の初日から平成12年１月31日までの輸入数量を告示
042　２月29日平成11年度の初日から平成12年１月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
043　２月29日平成11年度の初日から平成12年１月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
044　２月29日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
３月
045　３月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
046　３月10日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
047　３月10日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
048　３月10日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
049　３月10日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
050　３月10日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
051　３月10日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
052　３月14日沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第80条第３項の規定に基づき大蔵大臣の定める数量を定める件
053　３月15日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
054　３月16日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
055　３月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
056　３月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
057　３月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
058　３月21日健康保険印紙の形式の全部を改正する件
059　３月22日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
060　３月22日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
061　３月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
062　３月24日平成12年度分の予算について、財政法第34条の２第１項の規定に基づき支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣（平成13年１月６日以後は、財務大臣）の承認を経なければならない経費を定める件
063　３月27日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
064　３月27日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第３条第１項第１号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
065　３月27日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第２条第１項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
066　３月28日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第３条第１項第１号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
067　３月30日歳入徴収官事務規程第50条第３項に規定する申告納付その他特別の納付手続により納付される歳入を取り扱う歳入徴収官及び歳入徴収官代理を指定する件の一部を改正する件
068　３月30日光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定歳入金の収納関係事務等の特例に関する省令第２条の規定に基づき、同条に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
069　３月30日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
070　３月30日日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
071　３月31日指定保税地域の指定を取り消す件
072●３月31日予算決算及び会計令第100条の３第２号に規定する大蔵大臣の指定する金融機関を指定する件
073　３月31日租税特別措置法第10条の２第１項第１号から第３号まで並びに第42条の５第１項第１号、第２号及び第３号イの規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
074　３月31日租税特別措置法第10条の２第１項第４号及び第42条の５第１項第４号の規定の適用を受ける工事及び配電の設備を指定する件の一部を改正する件
075　３月31日租税特別措置法第11条第１項の表の第１号、第２号及び第４号並びに第43条第１項の表の第１号、第２号、第４号及び第５号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
076　３月31日租税特別措置法第11条第１項の表の第３号及び第43条第１項の表の第３号の規定の適用を受ける設備及び工事並びに期間を指定する件の一部を改正する件
077　３月31日租税特別措置法第11条の３第１項及び第44条第１項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
078　３月31日租税特別措置法第11条の７第１項及び第44条の９第１項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
079　３月31日租税特別措置法第28条の３及び第67条の４に規定する転廃業助成金等を指定する件
080　３月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成11年度の初日から平成12年２月29日までの輸入数量を告示
081　３月31日平成11年度の初日から平成12年２月29日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
082　３月31日平成11年度の初日から平成12年２月29日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
083　３月31日輸入数量を基準とする特別緊急関税に係る平成12年度における輸入基準数量を定める件
084　３月31日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成12年度第１四半期、第２四半期及び第３四半期における発動基準となる数量を定める件
085　３月31日生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成12年度第１四半期、第２四半期及び第３四半期における発動基準数量並びに平成12年度における輸入基準数量を定める件
086　３月31日国際協力銀行法施行令第８条第４項の規定に基づき貸付金利息のうち未収貸付金利息の額、債券発行差金償却の額、債券発行費償却の額、動産不動産減価償却費の額及び貸倒等引当金への繰入れの額の算出方法を定める件の一部を改正する件
087　３月31日関税暫定措置法第８条の４第１項に規定する限度額等の平成12年度における額又は数量を定める件
４月
088　４月３日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
089　４月３日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
090　４月３日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
091　４月３日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
092　４月３日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
093　４月３日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
094　４月３日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
095　４月３日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
096　４月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
097　４月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
098　４月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
099　４月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
100　４月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
101　４月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
102　４月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
103　４月10日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
104　４月10日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
105　４月10日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
106　４月11日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
107　４月11日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
108　４月12日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
109　４月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
110　４月19日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
111　４月19日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
112　４月19日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
113　４月24日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
114　４月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
115　４月25日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
116　４月25日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
117　４月26日平成12年７月19日から発行する日本銀行券2000円の様式を定める件
118　４月28日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成11年度の初日から平成12年３月31日までの輸入数量を告示
119　４月28日平成11年度の初日から平成12年３月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
120　４月28日平成11年度の初日から平成12年３月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
121　４月28日第17回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
122　４月28日第６回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
123　４月28日第18回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
124　４月28日第７回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件
５月
125　５月１日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
126　５月１日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
127　５月２日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
128　５月８日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
129　５月８日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
130　５月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
131　５月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
132　５月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
133　５月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
134　５月８日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
135　５月12日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
136　５月12日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
137　５月12日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
138　５月15日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
139　５月15日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
140　５月15日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
141　５月15日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
142　５月15日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
143　５月17日外国為替及び外国貿易法第16条第１項又は第３項の規定に基づく大蔵大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する告示
144　５月17日外国為替及び外国貿易法第21条第１項の規定に基づく大蔵大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する告示
145　５月17日外国為替令第18条第５項の規定に基づき、大蔵大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する告示
146　５月23日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
147　５月23日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
148　５月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
149　５月24日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
150　５月26日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
151　５月26日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
152　５月26日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
153　５月26日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
154　５月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成12年度の初日から平成12年４月30日までの輸入数量を告示
155　５月31日平成12年度の初日から平成12年４月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
156　５月31日平成12年度の初日から平成12年４月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
157　５月31日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成12年度における発動基準となる数量を定める件
158　５月31日生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成12年度における発動基準となる数量を定める件
159　５月31日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
６月
160　６月５日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
161　６月５日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
162　６月５日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
163　６月５日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
164　６月７日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
165　６月７日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
166　６月７日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
167　６月７日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
168　６月７日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
169　６月８日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
170　６月８日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
171　６月８日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
172　６月８日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
173　６月12日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
174　６月12日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
175　６月19日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
176　６月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
177　６月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
178　６月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
179　６月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
180　６月21日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
181　６月22日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
182　６月22日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
183　６月22日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
184　６月22日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
185　６月23日指定保税地域を指定する件
186　６月23日財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第１条第１項に規定する指定法人を指定する件の一部を改正する件
187●６月23日破綻保険会社の株式の他の保険会社又は保険持株会社等による取得で当該破綻保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るために必要な事項として大蔵大臣が定める件
188●６月23日承継保険会社の株式の他の保険会社又は保険持株会社等による取得で当該承継保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るために必要な事項として大蔵大臣が定める件
189　６月27日たばこ事業法施行規則に基づき、タール量及びニコチン量の表示が著しく困難であるとして大蔵大臣が定める紙巻たばこの品目を定める件の一部を改正する件
190　６月29日たばこ事業法施行規則第20条第２号及び第21条の規定に基づき大蔵大臣が定める事項の一部を改正する件
191　６月30日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第３条第１項第１号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
192　６月30日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第２条第１項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
193　６月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成12年度の初日から平成12年５月31日までの輸入数量を告示
194　６月30日平成12年度の初日から平成12年５月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
195　６月30日平成12年度の初日から平成12年５月31日までの豚肉等の輸入数量並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
196　６月30日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件(廃)
197　６月30日関税法施行令第92条第３項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第30条第３項の規定に基づき、税関官署を指定する件の一部を改正する件
７月
198　７月３日日本万国博覧会記念協会法施行令等の規定に基づき、大蔵大臣の指定する有価証券を定める件の一部を改正する件
199　７月10日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
200　７月10日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
201　７月10日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
202　７月10日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
203　７月10日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
204　７月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
205　７月11日損害保険料控除の対象となる自然災害共済に係る契約を指定する件(廃)
206　７月11日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
207　７月11日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
208　７月11日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
209　７月11日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
210　７月11日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
211　７月12日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
212　７月12日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
213　７月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
214　７月17日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
215　７月17日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
216　７月17日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の全部を改正する件
217　７月21日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
218　７月28日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
219　７月28日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
220　７月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成12年度の初日から平成12年６月30日までの輸入数量を告示
221　７月31日平成12年度の初日から平成12年６月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
222　７月31日平成12年度の初日から平成12年６月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
８月
223　８月１日パキスタン・イスラム共和国を原産地とする綿糸に対し不当廉売関税を課する期間として関税定率法第８条第１項の規定により指定された期間が満了した件
224　８月４日たばこ事業法施行規則に基づき、タール量及びニコチン量の表示が著しく困難であるとして大蔵大臣が定める紙巻たばこの品目を定める件の一部を改正する件
225　８月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
226　８月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
227　８月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
228　８月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
229　８月７日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
230　８月14日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
231　８月14日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
232　８月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
233　８月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
234　８月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
235　８月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
236　８月22日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
237　８月22日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
238　８月22日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
239　８月22日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
240　８月23日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
241　８月31日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
242　８月31日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
243　８月31日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
244　８月31日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
245　８月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成12年度の初日から平成12年７月31日までの輸入数量を告示
246　８月31日平成12年度の初日から平成12年７月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
247　８月31日平成12年度の初日から平成12年７月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
９月
248　９月５日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
249　９月５日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
250　９月８日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
251　９月８日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
252　９月８日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
253　９月８日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
254　９月８日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
255　９月12日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
256　９月12日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
257　９月13日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
258　９月13日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
259　９月13日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
260　９月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
261　９月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
262　９月18日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
263　９月18日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
264　９月21日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
265　９月21日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
266　９月21日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
267　９月22日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
268　９月29日各都道府県共同募金会が平成12年10月１日から同年12月31日までの間に募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
269　９月29日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成12年度の初日から平成12年８月31日までの輸入数量を告示
270　９月29日平成12年度の初日から平成12年８月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
271　９月29日平成12年度の初日から平成12年８月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
10月
272　10月２日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
273　10月２日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
274　10月２日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
275　10月３日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
276　10月３日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
277　10月３日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
278　10月３日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
279　10月３日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
280　10月３日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
281　10月５日損害保険料控除の対象となる自然災害共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件
282　10月12日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
283　10月12日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
284　10月12日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
285　10月12日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
286　10月13日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
287　10月18日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
288　10月20日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
289　10月20日国債規則第７条の規定に基づき割引国庫債券（３年）の様式の要項を定める件
290　10月23日国債規則第７条の規定に基づき利付国庫債券（変動・15年）の様式の要項を定める件
291　10月24日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
292　10月25日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
293　10月25日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
294　10月26日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
295　10月30日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
296　10月30日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
297　10月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成12年度の初日から平成12年９月30日までの輸入数量を告示
298　10月31日平成12年度の初日から平成12年９月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
299　10月31日平成12年度の初日から平成12年９月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
11月
300　11月２日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
301　11月２日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
302　11月２日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
303　11月２日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
304　11月２日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
305　11月９日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
306　11月９日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
307　11月10日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
308　11月10日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
309　11月10日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
310　11月13日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
311　11月13日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
312　11月14日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
313　11月14日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
314　11月15日外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により大蔵大臣の指定する国の一部を改正する告示
315　11月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
316　11月20日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
317　11月20日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
318　11月21日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
319　11月21日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
320　11月24日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
321　11月24日損害保険料控除の対象となる自然災害共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件
322　11月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
323　11月24日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
324　11月27日基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を定める件の一部を改正する件
325　11月27日外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により大蔵大臣の指定する国の一部を改正する告示
326　11月27日歳入徴収官事務規程第46条の２の規定に基づき分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
327　11月27日歳入徴収官事務規程第46条の２の規定に基づき分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
328　11月27日国の債権の管理等に関する法律施行令第４条第１項第２号に規定する大蔵大臣の指定する者の件の一部を改正する件
329　11月27日国の債権の管理等に関する法律施行令第10条第５項に規定する外国為替相場を定める件の一部を改正する件
330　11月27日国の債権の管理等に関する法律施行令第29条本文に規定する率を定める件の一部を改正する件
331　11月27日国の債権の管理等に関する法律施行令第37条第１項に規定する率を定める件の一部を改正する件
332　11月27日支出官等が隔地者に支払をする場合等における隔地の範囲を定める省令の規定により大蔵大臣が特別の事情があると認めて定める区域を指定する件の一部を改正する件
333　11月27日特定の出納官吏の出納保管に関する特別取扱規則第１条第１項本文及び第４条第１項の規定に基づき、大蔵大臣の指定する出納官吏を定める件の一部を改正する件
334　11月27日閉鎖機関令第19条の27の規定に基づき大蔵大臣の指定する件の一部を改正する件
335　11月27日歳入徴収官事務規程第46条の２の規定に基づき分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
336　11月27日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
337　11月27日歳入徴収官事務規程第46条の２の規定に基づき分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
338　11月27日歳入徴収官事務規程第50条第３項に規定する申告納付その他特別の納付手続により納付される歳入を取り扱う歳入徴収官及び歳入徴収官代理を指定する件の一部を改正する件
339　11月27日日本万国博覧会記念協会法施行令等の規定に基づき大蔵大臣の指定する有価証券を定める件の一部を改正する件
340　11月27日租税特別措置法第11条第１項の表の第１号、第２号及び第４号並びに第43条第１項の表の第１号、第２号、第４号及び第５号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
341　11月27日国有財産法施行令第12条の２第１号の大蔵大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件
342　11月27日国有財産法施行令第15条の大蔵大臣の定めるものを定める件の一部を改正する件
343　11月27日関税法施行令第92条第３項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第30条第３項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件
344　11月27日国有財産法施行令第12条の２第２号の大蔵大臣の定める割合を定める件の一部を改正する件
345　11月27日生命保険料控除の対象となる生命共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件
346　11月27日所得税法第189条第１項に規定する所得税法別表第２の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして大蔵大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件
347　11月27日消費税法別表第１第６号に規定する大蔵大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める件の一部を改正する件
348　11月27日たばこ事業法施行規則第36条第２項に基づく大蔵大臣が定める紙巻たばこの品目の一部を改正する件
349　11月27日製造たばこに係る広告を行う際の指針の一部を改正する件
350　11月27日光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定歳入金の収納関係事務等の特例に関する省令第２条の規定に基づき、同条に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
351　11月27日租税特別措置法第41条の８に規定する金品を指定する件の一部を改正する件
352　11月27日内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則第９条第１項の規定に基づき、同項に規定する大蔵大臣が定める外国為替相場を定める件の一部を改正する件
353　11月27日たばこ事業法施行規則に基づき大蔵大臣が定める事項の一部を改正する件
354　11月27日国の債権の管理等に関する法律施行令第４条第２項に規定する大蔵大臣の指定する債権の件の一部を改正する件
355　11月27日外国為替及び外国貿易法第16条第１項又は第３項の規定に基づく大蔵大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件
356　11月27日外国為替令第７条の規定に基づき、大蔵大臣が指定する取引又は行為を指定する件の一部を改正する件
357　11月27日外国為替及び外国貿易法第21条第10項の規定に基づく大蔵大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件
358　11月27日外国為替令第18条第３項の規定に基づき、大蔵大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件
359　11月27日外国為替令第25条第２項から第５項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
360　11月27日外国為替の取引等の報告に関する省令第６条第３項に規定する届出者名簿の閲覧の場所を指定する件の一部を改正する件
361　11月27日外国為替の取引等の報告に関する省令第６条第３項に規定する届出者名簿の閲覧の場所における閲覧規則を定める件の一部を改正する件
362　11月27日所得税法施行規則第63条第５項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件
363　11月27日法人税法施行規則第59条第５項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件
364　11月27日国民生活金融公庫法施行令第１条第３号、第４号及び第７号から第10号までの規定に基づき、国民生活金融公庫による教育資金の小口貸付けに係る教育施設の基準を定める件の一部を改正する件
365　11月27日国債の一括登録に関する省令第３条各号に規定する大蔵大臣の定める者を定める件の一部を改正する件
366　11月27日国債の一括登録に関する省令第３条第１号ハに規定する大蔵大臣の定める国債証券を定める件の一部を改正する件
367　11月27日国債の一括登録に関する省令第３条第１号ホ等に規定する大蔵大臣の定める国債証券を定める件の一部を改正する件
368　11月27日経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律別表第１の甲欄の掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして大蔵大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件
369　11月27日中小企業総合事業団法施行令第６条第３項の規定に基づき、貸付金利息のうち未収貸付金利息、固定資産減価償却費、支払備金への繰入れ及び責任準備金への繰入れの算出方法を定める件の一部を改正する件
370　11月27日日本政策投資銀行法第20条第１項第１号ロの規定に基づき大蔵大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件
371　11月27日日本政策投資銀行法第20条第１項第１号ロの規定に基づき大蔵大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件
372　11月27日日本政策投資銀行法施行令第４条第３項の規定に基づき貸付金利息のうち未収貸付金利息の額、債券発行差金償却の額、債券発行費償却の額、拠出金繰延勘定償却の額、動産不動産減価償却費の額及び貸倒引当金への繰入れの額の算出方法を定める件の一部を改正する件
373　11月27日日本政策投資銀行法施行令第10条第２項の規定に基づき日本政策投資銀行による寄託金の受入れに係る届出方法を定める件の一部を改正する件
374　11月27日日本政策投資銀行法施行令第11条第１項の規定に基づき日本政策投資銀行債券の発行に係る基本方針の提出月を定める件の一部を改正する件
375　11月27日公庫の国庫納付金に関する政令第１条第４項の規定に基づき、国民生活金融公庫の貸付金利息のうち未収貸付金利息、債券発行差金償却、債券発行費償却及び貸倒引当金への繰入れの算出方法を定める件の一部を改正する件
376　11月27日国際協力銀行法第２条第５号の規定に基づき大蔵大臣が定める外国法人を定める件の一部を改正する件
377　11月27日国際協力銀行法第24条第２項の規定に基づき大蔵大臣が定める銀行等以外の者を定める件の一部を改正する件
378　11月27日国際協力銀行法施行令第８条第４項の規定に基づき貸付金利息のうち未収貸付金利息の額、債券発行差金償却の額、債券発行費償却の額及び動産不動産減価償却費の額の算出方法を定める件の一部を改正する件
379　11月27日国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第３条第１項に規定する大蔵大臣の定める区分及び大蔵大臣の定める額を定める件の一部を改正する件
380　11月27日消費税法施行令第14条の２第１項、第２項及び第３項に規定する大蔵大臣が指定する資産の譲渡等を定める件の一部を改正する件
381　11月27日沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第80条第３項の規定に基づき大蔵大臣の定める数量を定める件の一部を改正する件
382　11月27日予算決算及び会計令第100条の３第２号に規定する大蔵大臣の指定する金融機関を指定する件の一部を改正する件
383　11月27日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成12年度における発動基準となる数量を定める件の一部を改正する件
384　11月27日国家公務員等共済組合法施行規則第105条の４第２項第10号の規定に基づき大蔵大臣が定める医療に関する給付を定める件等を廃止する件
385　11月29日電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令第２条第１項に規定する国税収納命令官を指定する件の一部を改正する件
386　11月29日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
387　11月29日平成12年度分の予算について、財政法第34条の２第１項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣（平成13年１月６日以後は、財務大臣）の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
388　11月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成12年度の初日から平成12年10月31日までの輸入数量を告示
389　11月30日平成12年度の初日から平成12年10月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
390　11月30日平成12年度の初日から平成12年10月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
391　11月30日関税暫定措置法別表第１の６第20項に係る物品についての平成12年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を定める件
392　11月30日所得税法施行規則第63条第５項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件
393　11月30日法人税法施行規則第59条第５項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件
394　11月30日消費税法施行令第50条第２項、第54条第５項、第58条第３項及び第71条第３項並びに消費税法施行規則第５条第３項及び第16条第３項の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件
395　11月30日地価税法施行規則第10条第３項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件
12月
396　12月１日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
397　12月１日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
398　12月１日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
399　12月１日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
400　12月４日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
401　12月４日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
402　12月４日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
403　12月６日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引国債の発行条件等を告示
404　12月６日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
405　12月６日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
406　12月６日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
407　12月11日国債規則第７条の規定に基づき、平成13年１月６日以後の日を発行日とする割引短期国庫債券の様式の要項を定める件
408　12月11日国債規則第７条の規定に基づき、平成13年１月６日以後の日を発行日とする割引国庫債券（３年）の様式の要項を定める件
409　12月11日国債規則第７条の規定に基づき、平成13年１月６日以後の日を発行日とする利付国庫債券（２年）の様式の要項を定める件
410　12月11日国債規則第７条の規定に基づき、平成13年１月６日以後の日を発行日とする利付国庫債券（４年）の様式の要項を定める件
411　12月11日国債規則第７条の規定に基づき、平成13年１月６日以後の日を発行日とする利付国庫債券（５年）の様式の要項を定める件
412　12月11日国債規則第７条の規定に基づき、平成13年１月６日以後の日を発行日とする利付国庫債券（６年）の様式の要項を定める件
413　12月11日国債規則第７条の規定に基づき、平成13年１月６日以後の日を発行日とする利付国庫債券（10年）の様式の要項を定める件
414　12月12日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
415　12月12日国債規則第７条の規定に基づき、平成13年１月６日以後の日を発行日とする利付国庫債券（変動・15年）の様式の要項を定める件
416　12月13日国債規則第７条の規定に基づき、平成13年１月６日以後の日を発行日とする利付国庫債券（20年）の様式の要項を定める件
417　12月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
418　12月14日国債規則第７条の規定に基づき、平成13年１月６日以後の日を発行日とする利付国庫債券（30年）の様式の要項を定める件
419　12月15日平成13年１月６日以後の日を発行日とする遺族国庫債券の様式の要項を定める件
420　12月15日平成13年１月６日以後の日を発行日とする引揚者国庫債券の様式の要項を定める件
421　12月18日平成13年１月６日以後の日を発行日とする引揚者特別交付金国庫債券の様式の要項を定める件
422　12月19日平成13年１月６日以後の日を発行日とする第４回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
423　12月20日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
424　12月20日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
425　12月20日平成13年１月６日以後の日を発行日とする第10回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
426　12月21日平成13年１月６日以後の日を発行日とする第17回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
427　12月21日平成13年１月６日以降の日を発行日とする第７回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
428　12月21日平成13年１月６日以後の日を発行日とする第９回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
429　12月21日平成13年１月６日以後の日を発行日とする第14回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
430　12月21日平成13年１月６日以後の日を発行日とする第16回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
431　12月21日平成13年１月６日以後の日を発行日とする第19回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
432　12月21日平成13年１月６日以後の日を発行日とする政府短期証券の様式の要項を定める件
433　12月22日ねぎに係る関税定率法第９条第６項に規定する調査開始の件
434　12月22日生しいたけに係る関税定率法第９条第６項に規定する調査開始の件
435　12月22日畳表に係る関税定率法第９条第６項に規定する調査開始の件
436　12月25日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
437　12月25日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
438　12月25日外国為替及び外国貿易法第16条第１項又は第３項の規定に基づく大蔵大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件
439　12月25日外国為替及び外国貿易法第21条第１項の規定に基づく大蔵大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件
440　12月27日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
441　12月27日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
442　12月27日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
443　12月27日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
444　12月27日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
445　12月27日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第２条第１項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
446　12月27日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第３条第１項第１号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
447　12月27日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第３条第１項第２号の規定に基づき、大蔵大臣が指定する大蔵省所属の職員を指定する件の一部を改正する件
448　12月27日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第４条の規定に基づき、同条に規定する大蔵大臣、が指定する大蔵省所属の職員を指定する件の一部を改正する件
449　12月27日光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定歳入金の収納関係事務等の取扱いの特例に関する省令第２条の規定に基づき、歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
450　12月27日歳入徴収官事務規程第46条の２の規定に基づき分任歳入徴収官を指定する件を廃止する件
451　12月28日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成12年度の初日から平成12年11月30日までの輸入数量を告示
452　12月28日平成12年度の初日から平成12年11月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
453　12月28日平成12年度の初日から平成12年11月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
454　12月28日関税暫定措置法別表第１の６第８項に係る物品についての平成12年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を定める件
455●12月28日支出官事務規程第21条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(廃)
456●12月28日出納官吏事務規程第14条及び第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件
457　12月28日租税特別措置法第67条の４第１項に規定する転廃業助成金等を指定する件
458　12月28日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
459　12月28日東京税関の管轄区域に属する市川市の地域を定める告示を廃止する件
460　12月28日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
461　12月28日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
462　12月28日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
　
　
　

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