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総理府・告示（2000(平成12)年）
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【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

１月
001　１月５日総理府の個人情報ファイル簿閲覧所を変更する件
002　１月５日国土利用計画法第27条の３第１項の注視区域の指定に係る基準の一部を改正する件
003　１月11日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
004　１月11日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
２月
005　２月３日核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく処分に係る聴聞に関する件
006　２月14日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
007　２月15日利根川水系吾妻川八ッ場ダムに係る水源地域整備計画の一部を変更する件
008　２月16日名古屋中川・飛島間の国土開発幹線自動車道建設線の基本計画
009　２月16日国土開発幹線自動車道建設線の基本計画の一部に変更があったので公表する件
３月
010　３月３日水源地域対策特別措置法の規定に基づき、指定ダムに係る水源地域を指定した件
011　３月13日民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針
012　３月17日鎌倉市歴史的風土保存区域の指定の件
013　３月17日交通安全対策基本法の規定により内閣総理大臣が指定する指定地方行政機関の件の一部を改正する件
014　３月30日災害対策基本法第２条第４号の規定により内閣総理大臣が指定する指定地方行政機関の件の一部を改正する件
015　３月30日災害対策基本法第２条第５号の規定により指定公共機関を指定する告示の一部を改正する件
016　３月30日近畿圏整備法の規定により近郊整備区域、都市開発区域及び保全区域を指定した件等の一部を改正する件
017　３月31日災害対策基本法の規定に基づき、非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部を設置した件
４月
018●４月１日過疎地域を区域とする市町村を公示する件
019●４月１日過疎地域自立促進特別措置法附則第５条第１項前段の規定が適用される市町村を公示する件
020●４月１日過疎地域自立促進特別措置法附則第５条第２項の規定が適用される市町村を公示する件
021●４月１日過疎地域自立促進特別措置法附則第６条前段の規定が適用される区域を公示する件
022●４月５日近畿圏基本整備計画
023●４月５日中部圏基本開発整備計画
024　４月７日大分川水系七瀬川大分川ダムに係る水源地域整備計画
025　４月12日日本原子力研究所法第38条の３等の規定に基づき内閣総理大臣の権限を科学技術庁長官に委任する告示の一部を改正する告示
026　４月19日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
027　４月28日水源地域対策特別措置法の規定に基づき、指定ダムに係る水源地域を指定した件
５月
028　５月12日原子力災害対策特別措置法第35条の規定に基づき内閣総理大臣の権限を科学技術庁長官に委任する件
029　５月15日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
030　５月26日国土調査事業10箇年計画
有珠山噴火非常災害対策本部
001　５月23日平成12年（2000年）有珠山噴火非常災害対策本部長の権限の一部を委任した件
６月
031　６月１日漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件
032●６月19日都道府県の知事が国家公安委員会の所掌事務に関連する事項に関する公益法人及び公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務を処理するに当たりよるべき基準を定める件
033●６月19日宇宙開発に関する基本計画
034　６月23日漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件
035　６月27日日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定に基づき土地の使用の認定をした件
036　６月27日日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定に基づき土地の使用の認定をした件
037　６月30日交通安全対策基本法の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件の一部を改正する件
038　６月30日災害対策基本法第２条第３号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件の一部を改正する件
７月
039　７月７日漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件
040　７月27日標準責任準備金の積立方式及び計算基礎率を定める件の一部を改正する件
８月
041　８月15日災害対策基本法の規定に基づき設置した平成12年（2000年）有珠山噴火非常災害現地対策本部を廃止した件
042　８月29日鎌倉市歴史的風土保存計画の決定の件の一部を変更する件
043　８月29日災害対策基本法の規定に基づき、非常災害対策本部を設置した件
044●８月31日平成12年度首都圏事業計画
045●８月31日平成12年度近畿圏事業計画
046●８月31日平成12年度中部圏事業計画
９月
047●９月５日平成12年度電源開発基本計画
048　９月18日漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件
049　９月18日昭和63年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件に変更があった件
050　９月20日淀川水系安威川安威川ダムに係る水源地域整備計画
051　９月29日国立公文書館利用規則の一部を改正する件
052●９月29日我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画
053　９月29日災害対策基本法第２条第５号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件
10月
054　10月16日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
11月
055　11月６日昭和55年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件に変更があった件
056　11月６日平成12年度電源開発基本計画を公表する件に変更があった件
057　11月29日平和祈念事業特別基金が慰労金の支給の請求に係る審査等の事務を行う事務所の所在地を変更する件
12月
058　12月１日犬及びねこの飼養及び保管に関する基準を定める件の一部を改正する件
059　12月１日動物の処分方法に関する指針を定める件の一部を改正する件
060●12月15日交通安全対策基本法第２条第10号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件
061●12月15日交通安全対策基本法第２条第11号の規定により内閣総理大臣が指定する指定地方行政機関の件
062●12月15日災害対策基本法第２条第３号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件
063●12月15日災害対策基本法第２条第４号の規定により内閣総理大臣が指定する指定地方行政機関の件
064　12月20日離島振興法第２条第１項の規定に基づき、離島振興対策実施地域の一部を解除する件
065　12月20日半島振興対策実施地域を指定する件の一部を改正する件
066　12月27日平成12年度電源開発基本計画を公表する件に変更があった件
067●12月27日電源開発促進対策特別会計法施行令第１条第１項第１号の規定に基づき文部科学大臣が定める規模を定める件
068●12月27日電源開発促進対策特別会計法施行令第１条第１項第１号の文部科学大臣が定める同号イに掲げる交付金に係る基準を定める件
069●12月27日電源開発促進対策特別会計法施行令第１条第１項第１号の文部科学大臣が定める同号ロに掲げる交付金に係る基準を定める件
070●12月27日環境基本計画
071●12月27日瀬戸内海環境保全基本計画
072　12月28日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
073　12月28日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
074●12月28日男女共同参画基本計画
075　12月28日火薬類を運搬する場合の包装等の基準の一部を改正する件
076　12月28日希少野生動植物種保存基本方針を変更した件
077　12月28日地球温暖化対策に関する基本方針を変更した件
078　12月28日中央省庁等改革のための国土庁関係総理府告示等の整備等に関する件
079●12月28日小規模河川改修事業として実施される１級河川の改良工事で国土交通大臣が指定するものを指定する件
080　12月28日災害対策基本法第24条第１項の規定に基づき非常災害対策本部を設置する件の一部を改正する件
081　12月28日離島振興法第２条第１項の規定に基づき、離島振興対策実施地域を指定した件
　
　
　

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