→戻る
法務省令(2000(平成12)年)
←前年
次年→
【
1月
・
2月
・
3月
・
4月
・
5月
・
6月
・
7月
・
8月
・
9月
・
10月
・
11月
・
12月
】
1月
001
1月17日
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令
002●
1月28日
後見登記等に関する省令
2月
003
2月2日
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の一部を改正する省令
004
2月2日
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令
005
2月3日
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令
006
2月24日
昭和8年司法省令第38号の一部を改正する省令
007
2月24日
戸籍法施行規則の一部を改正する省令
008
2月24日
公証人法施行規則の一部を改正する省令
009●
2月24日
任意後見契約に関する法律第3条の規定による証書の様式に関する省令
3月
010
3月9日
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令
011
3月24日
特別和議債権としない債権の限度を定める省令を廃止する省令
012
3月27日
外国人登録法施行規則の一部を改正する省令
013
3月28日
少年院及び少年鑑別所組織規程の一部を改正する省令
014
3月28日
警察拘禁費用償還規則の一部を改正する省令
015
3月28日
地方入国管理局組織規程の一部を改正する省令
016
3月28日
入国者収容所組織規程の一部を改正する省令
017
3月28日
保育観察所組織規程の一部を改正する省令
018
3月28日
保護司実費弁償金支給規則の一部を改正する省令
019
3月28日
法務局及び地方法務局組織規程の一部を改正する省令
020
3月28日
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令
021
3月30日
商業登記規則等の一部を改正する省令
022
3月30日
株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則の一部を改正する省令
023
3月30日
更生保護事業における処遇及び設備の基準並びに幹部職員の資格又は経験に関する規則の一部を改正する省令
024
3月31日
法務省定員規則の一部を改正する省令
4月
025
4月3日
公証人定員規則の一部を改正する省令
026
4月12日
更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令
027
4月20日
昭和8年司法省令第38号の一部を改正する省令
5月
028●
5月15日
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則
029
5月18日
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令
6月
030●
6月1日
民事法律扶助法施行規則(廃)
031
6月29日
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令
7月
8月
032
8月31日
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令
9月
033
9月12日
登記事務委任規則の一部を改正する省令
034
9月14日
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令
035
9月18日
中央省庁等改革のための法務省令等の整備に関する省令
036
9月21日
地方入国管理局組織規程の一部を改正する省令
037
9月22日
商業登記規則及び中小企業等投資事業有限責任組合契約登記規則の一部を改正する省令
038
9月22日
法務局及び地方法務局組織規程の一部を改正する省令
039
9月29日
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令
10月
040
10月23日
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令
11月
041
11月13日
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令
042
11月17日
特定目的会社登記規則及び証券投資法人登記規則の一部を改正する省令
043
11月22日
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令
044
11月24日
債権管理回収業に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令
12月
045●
12月27日
法務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令
046
12月28日
不動産登記嘱託職員を指定する府令の一部を改正する省令
047
12月28日
債権管理回収業に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令
048
12月28日
法務省定員規則を廃止する省令