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労働省・告示（1999(平成11)年）
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【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

１月
001　１月11日労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件(略)
002　１月11日作業環境測定基準の一部を改正する件
003　１月27日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
２月
004　２月１日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件
005　２月１日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
006　２月８日事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針の一部を改正する件
007　２月10日平成11年度技能検定実施計画
008　２月17日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
009　２月22日職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規程に基づく認定を受けた教育訓練を告示する件
010　２月26日雇用保険法第60条の２第１項の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件
３月
011　３月１日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件
012　３月１日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
013　３月17日雇用保険法施行規則第112条第５項第１号イの規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件
014　３月17日雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する市町村の区域を定める件の一部を改正する件
015　３月17日地域雇用開発等促進法施行令別表第１第14号並びに同表第27号及び別表第２第15号の規定に基づき、平成４年労働省告示第37号を改正する件の一部を改正する件
016　３月25日労働基準法施行規則第38条の７から第38条の９までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件
017　３月25日雇用保険法施行規則第140条第12号イの規定に基づき労働大臣が指定する研修を定める件
018　３月25日雇用保険法施行規則第140条第16号の規定に基づき労働大臣が指定する研修を定める件
019　３月25日労働安全衛生法第57条の２第３項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件
020　３月29日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
021　３月29日雇用対策法施行令第４条の規定に基づく労働省告示の一部を改正する件
022　３月29日職業安定法施行規則第35条第２項第１号の規定に基づき、労働大臣が定める新規学卒者及び労働大臣が定める場合を定める件の一部を改正する件
023　３月30日雇用保険法施行規則第140条第13号の規定に基づき労働大臣が指定する研修を定める件
024　３月31日障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づく労働大臣の定める様式の一部を改正する件
025　３月31日雇用保険法第25条第１項の規定に基づき広域延長給付の措置を決定する件
026　３月31日職業能力開発短期大学校に関する経過措置に関する政令の規定に基づき労働大臣が定める職業能力開発短期大学校を定める件
027　３月31日育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係労働省告示の整理に関する件
４月
028　４月１日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
029　４月１日労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係労働省告示の整理に関する告示
030　４月１日短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第５条の３第２項及び第３項の規定に基づき、同条第２項の措置に関して労働大臣が定める事項及び同条第３項の労働大臣が定める額を定める件の一部を改正する件
031　４月１日中小企業退職金共済法第21条の３第１項の労働大臣の定める率を定める件
032　４月１日障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第３条第２項の労働大臣が定める基準の一部を改正する件
033　４月１日障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第２条ただし書の規定に基づき、同条ただし書の労働大臣の指定する教育委員会を定める件
034　４月１日障害者雇用対策基本方針の一部を改正する件
035　４月１日勤労青少年ホーム指導員の資格を定める告示の一部を改正する件
036　４月１日中小企業退職金共済法第10条第２項第３号ロの支給率等を定める件
037　４月１日中小企業退職金共済法第10条の３第５項第１号及び同項第２号の労働大臣の定める率等を定める件
038　４月１日中小企業退職金共済法第10条の４第２項の労働大臣が定める利率を定める件
039　４月１日中小企業退職金共済法第21条の５第２項の労働大臣が定める利率を定める件(廃)
040　４月１日中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令附則第11条の規定の基づく中小企業退職金共済法第10条第２項第３号ロの支給率を定める件
041　４月１日職業能力開発促進法施行規則第45条の２第２項第９号、第64条の２第２項第３号、第８号及び第13号、第64条の３第２項第４号並びに第64条の６第２項第４号の規定に基づき、専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格に関する規定の一部を改正する件
042　４月１日労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第17条第３項の規定による届出の件
043　４月１日労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第17条第４項の規定に基づく告示の一部を改正する件
044　４月１日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
045　４月１日ボイラー及び第１種圧力容器の製造許可基準等の一部を改正する告示
046　４月８日日本障害者雇用促進協会障害者雇用納付金関係業務方法書の一部を改正する件
047　４月９日勤労者財産形成促進法第14条の２第１項の規定に基づき、同項の労働大臣が指定する事業主団体として指定する件
048　４月12日労働安全衛生法の規定に基づき検査代行機関を指定した等の件の一部を改正する件
049　４月12日労働安全衛生法の規定により個別検定代行機関及び型式検定代行機関を指定した等の件の一部を改正する件
050　４月12日労働安全衛生法の規定により製造時等検査代行機関を指定した件の一部を改正する件
051　４月21日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
052　４月30日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
053●４月30日労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針
５月
054　５月６日圧入施工技能審査を実施する全国圧入協会の所在地を変更する件
055　５月14日勤労者財産形成促進法第14条の２第１項の規定に基づき、同項の労働大臣が指定する事業主団体として指定する件
056　５月19日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
057　５月31日平成11年度港湾雇用安定等計画
６月
058　６月１日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
059　６月11日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
060　６月25日雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種に係る労働大臣が指定する期間を定める件の一部を改正する件
061　６月25日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件
062　６月25日労働安全衛生法第57条の２第３項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件
063　６月25日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
064　６月25日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号ロ及び第２号イ(1)(ii)の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び期間を定める件
065　６月30日勤労者財産形成促進法第14条の２第１項の規定に基づき同項の労働大臣が指定する事業主団体として指定する件
066　６月30日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
067　６月30日労働基準法施行規則第38条の７から第38条の９までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件(略)
７月
068　７月１日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
069　７月１日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき、特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件
070　７月７日雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(廃)
071　７月７日雇用保険法第19条第２項の規定に基づき、控除額を変更する件(廃)
072　７月７日雇用保険法第61条第７項の規定に基づき、支給限度額を変更する件(廃)
073　７月16日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
074　７月22日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
075　７月27日高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第50条に規定する業務を行う者の指定に関する告示の一部を改正する件
076　７月28日労働者災害補償保険法施行規則第９条の５第２項の労働大臣の定める数に関する件
077　７月30日雇用対策法施行規則第１条第５項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(廃)
078　７月30日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
079　７月30日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件
080　７月30日労働者災害補償保険法施行規則第９条第４項に基づき、自動変更対象額を変更する件
081　７月30日労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる率を定める件
082　７月30日労働者災害補償保険法第８条の２第２項第１号及び第２号の労働大臣が定める額に関する件
083　７月30日労働者災害補償保険法第16条の６第２項の労働大臣が定める率に関する件
８月
084　８月16日雇用対策基本計画
085　８月18日育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第25条第３項第１号及び第２号並びに第５項の規定に基づき、労働大臣が定める額を定める件の一部を改正する件
086　８月25日職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規程の一部を改正する件
087　８月31日勤労者財産形成促進法第14条の２第１項の規定に基づき同項の労働大臣が指定する事業主団体として指定する件
088　８月31日雇用保険法第60条の２第１項の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件
９月
089　９月１日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件
090　９月１日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
091　９月10日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
092●９月20日平成11年度合理化炭鉱離職者再就職計画
093　９月27日労働安全衛生法第57条の２第３項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件
094　９月29日労働基準法施行規則第38条の７から第38条の９までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件(略)
095　９月30日雇用・能力開発機構法施行令の規定に基づき労働大臣が指定する多数の求職者が居住している地域並びに労働大臣が定める年齢及び施設を定める件(廃)
096　９月30日雇用保険法第60条の２第１項の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件
097　９月30日デリツク構造規格の一部を改正する件
098　９月30日建設用リフト構造規格の一部を改正する件
099　９月30日電気機械器具防爆構造規格の一部を改正する件
100　９月30日研削盤等構造規格の一部を改正する件
101　９月30日ボイラー及び第１種圧力容器の製造許可基準の一部を改正する件
102　９月30日ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機及びその急停止措置の構造規格の一部を改正する件
103　９月30日アセチレン溶接装置のアセチレン発生器構造規格の一部を改正する件
104　９月30日交流アーク溶接機用自動電撃防止装置構造規格の一部を改正する件
105　９月30日ボイラー技士、溶接士及びボイラー整備士免許規程の一部を改正する件
106　９月30日ボイラー据付工事作業主任者技能講習、ボイラー取扱技能講習、化学設備関係第１種圧力容器取扱作業主任者技能講習及び普通第１種圧力容器取扱作業主任者技能講習規程の一部を改正する件
107　９月30日車両系建設機械構造規格の一部を改正する件
108　９月30日簡易ボイラー等構造規格の一部を改正する件
109　９月30日保護帽の規格の一部を改正する件
110　９月30日安全帯の規格の一部を改正する件
111　９月30日小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格の一部を改正する件
112　９月30日チェーンソーの規格の一部を改正する件
113　９月30日動力プレス機械構造規格の一部を改正する件
114　９月30日プレス機械又はシャーの安全装置構造規格の一部を改正する件
115　９月30日ショベルローダー等構造規格の一部を改正する件
116　９月30日ストラドルキヤリヤー構造規格の一部を改正する件
117　９月30日型わく支保工用のパイプサポート等の規格の一部を改正する件
118　９月30日鋼管足場用の部材及び附属金具の規格の一部を改正する件
119　９月30日つり足場用のつりチェーン及びつりわくの規格の一部を改正する件
120　９月30日ボイラー構造規格の一部を改正する件
121　９月30日圧力容器構造規格の一部を改正する件
122　９月30日高所作業車構造規格の一部を改正する件
123　９月30日エレベーター構造規格の一部を改正する件
124　９月30日ゴンドラ構造規格の一部を改正する件
125　９月30日クレーン構造規格の一部を改正する件
126　９月30日アセチレン溶接装置の安全器及びガス集合溶接装置の安全器の規格の一部を改正する件
10月
127　10月１日育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第25条第１項の規定に基づき、同項の福祉関係業務として行う業務を定める件の一部を改正する件
128　10月１日育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第25条第３項の規定による届出があった件の一部を改正する件
129　10月１日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
130　10月１日中小企業退職金共済法第79条第１項の労働大臣の指定する金融機関及び有価証券を指定する件の一部を改正する件
131●10月１日雇用・能力開発機構一般業務方法書の概要
132●10月１日雇用・能力開発機構勤労者財産形成業務方法書の概要
133　10月７日労働大臣が指定する講習を定める等の件の一部を改正する件
11月
134　11月１日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
135　11月２日勤労者財産形成促進法第14条の２第１項の規定に基づき同項の労働大臣が指定する事業主団体として指定する件
136　11月15日安全衛生特別教育規程の一部を改正する件
137●11月17日派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針
138●11月17日派遣先が講ずべき措置に関する指針
139●11月17日労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第１条の規定に基づき労働大臣が指定する区域を定める件
140　11月17日労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第26条第２項の規定に基づき労働大臣が期間を定める件の一部を改正する件
141●11月17日職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針
142●11月17日職業安定法施行規則第24条の３の規定に基づき労働大臣が指定する区域を定める件
12月
143　12月１日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
144　12月３日雇用・能力開発機構一般業務方法書の変更の概要
145　12月７日職業安定法第11条第１項の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件
146　12月24日勤労者財産形成促進法第14条の２第１項の規定に基づき、同項の労働大臣が指定する事業主団体として指定する件
147　12月24日研削盤等構造規格の一部を改正する件
148　12月27日雇用・能力開発機構勤労者財産形成業務方法書の変更の概要
149●12月27日労働基準法第38条の４第１項の規定により同項第１号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針
150　12月27日労働安全衛生法第57条の２第３項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件
151　12月28日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
152　12月28日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号ロ及び第２号イ(1)(ii)の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び期間を定める件
153　12月28日労働基準法施行規則第38条の７から第38条の９までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件(略)
　
　
　

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