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大蔵省・告示（1999(平成11)年）
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【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

１月
001　１月７日登録国債の利子支払期前における登録変更又は登録除却期間を改正する件
002　１月12日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計・算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
003　１月13日国際入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
004　１月18日国債入札に参加することができる者を定めた件の一部を改正する件
005　１月18日国債入札に参加することができる者を定めた件の一部を改正する件
006　１月18日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
007　１月18日租税特別措置法施行令第19条の２第３項に規定する住宅等の取得に要する資金の長期の貸付けの業務を行う法人を指定する件の一部を改正する件
008　１月21日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
009　１月21日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
010　１月21日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
011　１月21日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
012　１月22日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
013　１月22日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
014　１月22日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
015　１月22日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
016　１月22日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
017　１月22日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
018　１月22日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
019　１月22日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
020　１月27日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
021　１月29日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
022　１月29日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成10年度の初日から平成10年12月31日までの輸入数量を告示
023　１月29日平成10年度の初日から平成10年12月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
024　１月29日平成10年度の初日から平成10年12月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
２月
025　２月１日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
026　２月１日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
027　２月１日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
028　２月１日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
029　２月１日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
030　２月４日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
031　２月４日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
032　２月４日パキスタン・イスラム共和国を原産地とする綿糸に係る関税定率法第８条第13項に規定する調査について、同条第14項前段において準用する同条第６項ただし書の規定により調査の期間を延長することとした件
033　２月５日厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第47条第１項に規定する厚生年金基金を指定した件の一部を改正する件
034　２月８日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
035　２月８日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
036　２月８日国債入札に参加することができる者を定めた件の一部を改正する件
037　２月９日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
038　２月９日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
039　２月12日国債の入札に参加することができる者を定めた件の一部を改正する件
040　２月12日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
041　２月12日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
042　２月12日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
043　２月15日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
044　２月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
045　２月24日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
046　２月25日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
047　２月26日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成10年度の初日から平成11年１月31日までの輸入数量を告示
048　２月26日平成10年度の初日から平成11年１月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
049　２月26日平成10年度の初日から平成11年１月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
３月
050　３月１日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第２条第１項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
051　３月１日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第３条第１項第１号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
052　３月２日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
053　３月４日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
054　３月５日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
055　３月11日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
056　３月12日沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第80条第３項の規定に基づき大蔵大臣の定める数量を定める件
057　３月15日国民金融公庫による教育資金の小口貸付けに係る教育施設の基準を定める件の一部を改正する件
058　３月16日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
059　３月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
060　３月16日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付き国債の発行条件等を告示
061　３月16日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付き国債の発行条件等を告示
062　３月16日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付き国債の発行条件等を告示
063　３月16日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付き国債の発行条件等を告示
064　３月16日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
065　３月16日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
066　３月19日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
067　３月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
068　３月19日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
069　３月19日平成11年分の予算について、財政法第34条の２第１項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件
070　３月23日日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
071　３月23日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
072　３月23日支出官事務規程第21条に規定する外国貨幣換算率を定める件の一部を改正する件
073　３月24日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
074　３月25日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
075　３月26日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
076　３月26日国債の一括登録に関する省令第３条各号に規定する大蔵大臣の定める者を定める件(廃)
077　３月26日国債の一括登録に関する省令第３条第１号ハに規定する大蔵大臣の定める国債証券を定める件(廃)
078　３月26日国債の一括登録に関する省令第３条第１号ホ等に規定する大蔵大臣の定める国債証券を定める件(廃)
079　３月26日政府短期証券の様式の要項を定める件
080　３月29日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第３条第１項第１号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
081　３月29日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第２条第１項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
082　３月30日たばこ事業法施行規則に基づき大蔵大臣が定める事項の一部を改正する件
083　３月30日企業内容等の開示に関する省令第９条の３第４項第１号ホに規定する格付を指定する件の一部を改正する件
084　３月30日企業内容等の開示に関する省令第９条の４に規定する格付を指定する件の一部を改正する件
085　３月31日国家公務員等共済組合法施行規則第105条の４第２項第10号の規定に基づき大蔵大臣が定める医療に関する給付を定める件の一部を改正する件
086　３月31日国家公務員等共済組合法施行規則第105条の４第10項第６号の規定に基づき大蔵大臣が定める医療に関する給付を定める件の一部を改正する件
087　３月31日国家公務員等共済組合法施行規則第105条の４第11項第９号の規定に基づき大蔵大臣が定める医療に関する給付を定める件の一部を改正する件
088　３月31日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第２条第１項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
089●３月31日経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律別表第１の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして大蔵大臣が定める方法を定める件(廃)
090　３月31日租税特別措置法第10条の４第１項第３号並びに第42条の７第１項第２号及び第３号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件
091　３月31日租税特別措置法第11条第１項の表の第１号、第２号及び第４号並びに第43条第１項の表の第１号、第２号、第４号及び第５号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
092　３月31日租税特別措置法第11条の３第１項及び第44条の４第１項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
093●３月31日租税特別措置法第28条の３及び第67条の４に規定する転廃業助成金等を指定する件
094　３月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成10年度の初日から平成11年２月28日までの輸入数量を告示
095　３月31日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成11年度第１四半期、第２四半期及び第３四半期における発動基準となる数量を定める件
096　３月31日平成10年度の初日から平成11年２月28日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
097　３月31日平成10年度の初日から平成11年２月28日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
098　３月31日生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成11年度第１四半期、第２四半期及び第３四半期における発動基準数量並びに平成11年度における輸入基準数量を定める件
099　３月31日輸入数量を基準とする特別緊急関税に係る平成11年度における輸入基準数量を定める件
100　３月31日課税価格を基準とする特別緊急関税に係る発動基準価格を定める件の一部を改正する件
101　３月31日関税暫定措置法第８条の４第１項に規定する限度額等の平成11年度における額又は数量を定める件
４月
102　４月２日パキスタン・イスラム共和国を原産地とする綿糸に係る関税定率法第８条第13項に規定する調査について調査期間を延長することとした件
103　４月５日証券取引法第２条に規定する定義に関する省令第４条第１項ただし書の規定に基づき適格機関投資家に該当する者を定める件の一部を改正する件
104　４月５日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
105　４月５日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
106　４月６日国債入札に参加することができる者を定めた件の一部を改正する件
107　４月６日政府短期証券の入札に参加できる者を定めた件(廃)
108　４月７日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
109　４月７日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
110　４月８日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
111　４月14日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
112　４月14日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
113　４月14日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
114　４月14日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
115　４月14日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
116　４月14日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
117　４月14日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
118　４月15日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
119　４月15日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
120　４月20日戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第５条第２項の規定により発行する第７回特別弔慰金国庫債券の様式の要項を定める件
121　４月21日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
122　４月21日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
123　４月23日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
124　４月26日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
125　４月26日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
126　４月27日第17回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
127　４月27日第６回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
128　４月27日第18回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
129　４月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成10年度の初日から平成11年３月31日までの輸入数量を告示
130　４月30日平成10年度の初日から平成11年３月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
131　４月30日平成10年度の初日から平成11年３月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
132　４月30日パキスタン・イスラム共和国を原産地とする綿糸について関税定率法第８条第１項の規定により課される不当廉売関税を継続することが決定された件
５月
133　５月７日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
134　５月７日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
135　５月７日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
136　５月７日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
137　５月12日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
138　５月12日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
139　５月12日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
140　５月12日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
141　５月13日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
142　５月14日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
143　５月14日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
144　５月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
145　５月18日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
146　５月18日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
147　５月18日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
148　５月18日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
149　５月18日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
150　５月18日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
151　５月18日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
152　５月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
153　５月25日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
154　５月25日国債入札に参加することができる者を定めた件の一部を改正する件
155　５月26日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
156　５月26日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
157　５月27日国債入札に参加することができる者を定めた件の一部を改正する件
158　５月31日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
159　５月31日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
160　５月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成11年度の初日から平成11年４月30日までの輸入数量を告示
161　５月31日平成11年度の初日から平成11年４月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
162　５月31日平成11年度の初日から平成11年４月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
163　５月31日関税暫定措置法別表第１の６第６項に係る物品についての平成11年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を定める件
164　５月31日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成11年度における発動基準となる数量を定める件
165　５月31日豚肉等に係る関税の緊急措置の平成11年度における発動基準となる数量を定める件
６月
166　６月４日外国為替管理令第25条第２項から第５項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
167　６月８日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
168　６月８日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
169　６月８日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
170　６月８日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
171　６月10日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
172　６月11日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
173　６月11日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
174　６月11日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
175　６月11日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
176　６月11日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
177　６月11日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
178　６月11日関税法施行令第92条第３項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第30条第３項の規定に基づき、税関官署を指定する件の一部を改正する件
179　６月15日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
180　６月18日所得税法第９条第１項第13号ニ又はヘに規定する団体又は基金及び交付される金品等を指定する件の一部を改正する件
181　６月21日標本、参考品等の用途に供する物品について関税の免除を受けることができる施設を指定する件
182　６月23日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
183　６月24日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
184　６月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成11年度の初日から平成11年５月31日までの輸入数量を告示
185　６月30日平成11年度の初日から平成11年５月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
186　６月30日平成11年度の初日から平成11年５月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
187　６月30日公庫の国庫納付金に関する政令第１条第４項の規定に基づき、固定資産減価償却費の算出方法を定める件の一部を改正する件
188●６月30日中小企業総合事業団法施行令第６条第３項の規定に基づき、貸付金利息のうち未収貸付金利息、固定資産減価償却費、支払備金への繰入れ及び責任準備金への繰入れの算出方法を定める件
189　６月30日生命保険料控除の対象となる生命共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件
190　６月30日租税特別措置法施行令第19条の２第３項に規定する住宅等の取得に要する資金の長期の貸付けの業務を行う法人を指定する件の一部を改正する件
７月
191　７月１日電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第３条第４項に規定する同法第２条第１号の入出力装置を設置する税関の件の一部を改正する件
192●７月１日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第４条に規定する大蔵大臣が指定する大蔵省所属の職員を指定する件
193　７月１日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
194　７月１日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
195　７月１日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
196　７月１日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
197　７月５日国債の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
198　７月５日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
199　７月６日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
200　７月６日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
201　７月６日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
202　７月６日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
203　７月７日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
204　７月７日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
205　７月７日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
206　７月13日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
207　７月13日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
208　７月13日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
209　７月13日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
210　７月13日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
211　７月13日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
212　７月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
213　７月15日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
214　７月15日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
215　７月15日閉鎖機関の特殊清算人を選任した件
216　７月21日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
217　７月22日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
218　７月26日日本開発銀行法第18条第１項第１号の規定に基づき大蔵大臣の定める事業を定める件の一部を改正する件
219　７月26日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
220　７月26日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
221　７月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成11年度の初日から平成11年６月30日までの輸入数量を告示
222　７月30日平成11年度の初日から平成11年６月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
223　７月30日平成11年度の初日から平成11年６月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
224　７月30日租税特別措置法第28条の３及び第67条の４に規定する転廃業助成金等を指定する件
８月
225　８月６日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
226　８月10日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
227　８月10日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
228　８月10日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
229　８月10日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
230　８月10日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
231　８月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
232　８月11日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
233　８月11日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
234　８月13日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
235　８月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
236　８月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
237　８月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
238　８月16日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
239　８月16日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
240　８月17日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
241　８月17日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
242　８月19日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
243　８月19日たばこ事業法施行規則に基づき、たばこ煙中に含まれるタール量及びニコチン量の測定方法を定める件の一部を改正する件
244　８月30日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
245　８月30日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
246　８月30日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
247　８月30日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
248　８月30日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
249　８月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成11年度の初日から平成11年７月31日までの輸入数量を告示
250　８月31日平成11年度の初日から平成11年７月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
251　８月31日平成11年度の初日から平成11年７月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
９月
252　９月３日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
253　９月３日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
254　９月６日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
255　９月６日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
256　９月６日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
257　９月６日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
258　９月８日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
259　９月８日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
260　９月９日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
261　９月９日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
262　９月９日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
263　９月９日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
264　９月９日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
265　９月13日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
266　９月13日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
267　９月13日国債規則第７条の規定に基づき利付国庫債券（30年）の様式の要項を定める件
268　９月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
269　９月14日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
270　９月20日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
271　９月28日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
272　９月28日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
273　９月28日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
274　９月28日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
275　９月28日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
276　９月28日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
277　９月28日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
278　９月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成11年度の初日から平成11年８月31日までの輸入数量を告示
279　９月30日平成11年度の初日から平成11年８月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
280　９月30日平成11年度の初日から平成11年８月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
281●９月30日日本政策投資銀行法第20条第１項第２号ロの規定に基づき大蔵大臣が定める資金を定める件(廃)
282●９月30日日本政策投資銀行法第20条第１項第２号ロの規定に基づき大蔵大臣が定める資金を定める件(廃)
283●９月30日日本政策投資銀行法第26条第１項の規定に基づき日本政策投資銀行がその業務の一部を委託することができる金融機関を指定する件(廃)
284●９月30日日本政策投資銀行法施行令第４条第３項の規定に基づき貸付金利息のうち未収貸付金利息の額、債券発行差金償却の額、債券発行費償却の額、拠出金繰延勘定償却の額、動産不動産減価償却費の額及び貸倒引当金への繰入れの額の算出方法(廃)
285●９月30日日本政策投資銀行法施行令第10条第２項の規定に基づき日本政策投資銀行による寄託金の受入れに係る届出方法を定める件(廃)
286●９月30日日本政策投資銀行法施行令第11条第１項の規定に基づき日本政策投資銀行債券の発行に係る基本方針の提出日を定める件(廃)
287　９月30日日本開発銀行法第18条第１項第１号の規定に基づき、大蔵大臣の定める事業を定める件等を廃止する件
288　９月30日公庫の国庫納付金に関する政令第１条第４項の規定に基づき、固定資産減価償却費の算出方法を定める件の一部を改正する件
289　９月30日国民金融公庫による教育資金の小口貸付けに係る教育施設の基準を定める件の一部を改正する件
290●９月30日国民生活金融公庫の貸付金利息のうち未収貸付金利息、債券発行差金償却、債券発行費償却及び貸倒引当金への繰入れの算出方法を定める件(廃)
291●９月30日国際協力銀行法第２条第５号の規定に基づき大蔵大臣が定める外国法人を定める件
292●９月30日国際協力銀行法第24条第２項の規定に基づき大蔵大臣が定める銀行等以外の者を定める件
293●９月30日国際協力銀行法施行令第８条第４項の規定に基づき貸付金利息のうち未収貸付金利息の額、債券発行差金償却の額、債券発行費償却の額及び動産不動産減価償却費の額の算出方法を定める件(廃)
294　９月30日日本輸出入銀行法第18条第８号の規定に基づき大蔵大臣が定める外国法人を定める件を廃止する件
295　９月30日外国為替令第25条第２項から第５項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
296　９月30日契約担当官等が随意契約により契約することができるものを指定する件の一部を改正する件
297　９月30日租税特別措置法第11条の３第１項及び第44条の４第１項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
298　９月30日租税特別措置法第28条の３及び第67条の４に規定する転廃業助成金等を指定する件の一部を改正する件
299　９月30日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
300　９月30日各都道府県共同募金会が平成11年10月１日から同年12月31日までの間に募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
10月
301　10月１日電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第３条第４項に規定する同法第２条第１号の入出力装置を設置する税関の件(廃)
302　10月１日電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令第２条第１項に規定する国税収納命令官及び分任国税収納命令官を指定する件
303　10月１日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
304　10月１日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
305　10月４日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
306　10月４日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
307　10月４日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
308　10月４日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
309　10月４日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
310　10月４日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
311　10月４日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
312　10月４日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
313　10月12日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
314　10月12日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
315　10月12日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
316　10月15日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
317　10月15日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
318　10月18日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
319　10月18日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
320　10月21日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
321　10月29日電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第３条第４項に規定する同法第２条第１号の入出力装置を設置する税関の件の一部を改正する件
322　10月29日電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令第２条第１項に規定する国税収納命令官及び分任国税収納命令官を指定する件の一部を改正する件
323　10月29日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成11年度の初日から平成11年９月30日までの輸入数量を告示
324　10月29日平成11年度の初日から平成11年９月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
325　10月29日平成11年度の初日から平成11年９月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
326　10月29日関税暫定措置法別表第１の６第20項に係る物品についての平成11年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を定める件
327　10月29日租税特別措置法第11条第１項の表の第１号、第２号及び第４号並びに第43条第１項の表の第１号、第２号、第４号及び第５号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
11月
328　11月４日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
329　11月４日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
330　11月４日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
331　11月４日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
332　11月４日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
333　11月４日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
334　11月５日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
335　11月５日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
336　11月９日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
337　11月９日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
338　11月９日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
339　11月９日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
340　11月９日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
341　11月11日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
342　11月17日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
343　11月19日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
344　11月19日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
345　11月22日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
346　11月22日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
347　11月25日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
348　11月29日電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令第２条第１項に規定する国税収納命令官を指定する件の一部を改正する件
349　11月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成11年度の初日から平成11年10月31日までの輸入数量を告示
350　11月30日平成11年度の初日から平成11年10月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
351　11月30日平成11年度の初日から平成11年10月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
352　11月30日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
12月
353　12月１日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国国債の発行条件等を告示
354　12月１日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
355　12月１日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
356　12月１日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
357　12月１日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
358　12月３日外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により大蔵大臣が指定する国の一部を改正する告示
359　12月８日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
360　12月10日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
361　12月10日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
362　12月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
363　12月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
364　12月13日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
365　12月13日平成11年度分の予算について財政法第34条の２第１項の規定に基づき支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
366　12月15日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
367　12月15日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
368　12月15日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
369　12月17日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
370　12月17日政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
371　12月20日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
372　12月20日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
373　12月24日企業内容等の開示に関する省令第１条第13号の２に規定する指定格付機関を指定する件
374●12月28日支出官事務規程第21条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(廃)
375●12月28日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(廃)
376　12月28日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人及び基金を指定する件の一部を改正する件
377　12月28日租税特別措置法第28条の３及び第67条の４に規定する転廃業助成金等を指定する件の一部を改正する件
378　12月28日租税特別措置法第28条の３及び第67条の４に規定する転廃業助成金等を指定する件
379　12月28日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成11年度の初日から平成11年11月30日までの輸入数量を告示
380　12月28日平成11年度の初日から平成11年11月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
381　12月28日平成11年度の初日から平成11年11月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
　
　
　

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