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労働省・告示（1998(平成10)年）
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【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

１月
001●１月８日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号ロ及び第２号イ(1)(ii)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
002　１月23日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
003　１月30日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第２条第１項第２号及び第３項後段の規定に基づき平成７年労働省告示第76号の一部を改正する件
004　１月30日労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件
005●１月30日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
２月
006　２月２日障害者の雇用促進等に関する法律施行令等の規定に基づく労働大臣が定める様式の一部を改正する件
007　２月６日地域雇用開発等促進法第２条第１項第３号の３の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件
008●２月６日コンクリート等切断穿孔技能審査を実施する全国コンクリートカッター工事業協同組合の事務所の所在地を変更する件
009　２月12日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
010●２月13日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号ロ及び第２号イ(1)(ii)の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び期間を定める件
011●２月17日平成10年度技能検定実施計画
012　２月25日揚貨装置運転実技教習、クレーン運転実技教習、移動式クレーン運転実技教習及びデリツク運転実技教習規程の一部を改正する件
013　２月25日検査員等の資格等に関する規程の一部を改正する件
014　２月27日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第２条第１項第２号の規定に基づき平成７年労働省告示第76号の一部を改正する件
015●２月27日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号のイ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
３月
016　３月２日労災保険率適用事業細目表の一部を改正する件
017　３月11日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
018●３月11日職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規定に基づく認定を受けた教育訓練を告示(略)
019　３月13日募集及び採用並びに配置、昇進及び教育訓練について事業主が適切に対処するための指針を定める件(廃)
020　３月13日事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針を定める件
021　３月13日深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針を定める件
022　３月13日事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件
023　　３月13日育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の２及び第16条の３の深夜業の制限に関する指針を定める件(廃)
024●３月23日労働基準法施行規則第38条の７から第38条の９までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件(略)
025●３月23日雇用保険法施行規則第140条第12号イの規定に基づき労働大臣が指定する研修を定める件
026●３月23日雇用保険法施行規則第140条第13号の規定に基づき労働大臣が指定する研修を定める件
027●３月23日雇用保険法施行規則第140条第16号の規定に基づき労働大臣が指定する研修を定める件
028　３月25日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第２条第１項第２号の規定に基づき平成７年労働省告示第76号の一部を改正する件
029　３月25日粉じん障害防止規則第11条第１項第５号の規定に基づき労働大臣が定める要件を定める件の一部を改正する件
030　３月25日粉じん障害防止規則第11条第２項第４号の規定に基づき労働大臣が定める要件を定める件
031　３月25日粉じん障害防止規則第12条第１項の規定に基づき労働大臣が定める要件を定める件
032　３月25日粉じん障害防止規則第12条第２項において準用する同条第１項の規定に基づき労働大臣が定める要件を定める件
033●３月25日労働安全衛生法第57条の２第３項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件
034　３月27日勤労者家庭支援施設指導員の資格を定める件の一部を改正する件
035　３月27日働く婦人の家指導員の資格を定める件の一部を改正する件
036　３月27日育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第25条第１項の規定に基づき、同項の福祉関係業務として行う業務を定める件の一部を改正する件
037　３月27日育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第25条第３項の規定による届出があった件の一部を改正する件
038　３月27日勤労青少年ホームの設置及び運営についての望ましい基準の一部を改正する件
039　３月27日勤労青少年ホーム指導員の資格を定める件の一部を改正する件
040　３月27日高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第２条第４項の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件
041　３月30日障害者雇用対策基本方針
042　３月31日雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する市町村の区域を定める件の一部を改正する件
043　３月31日雇用保険法施行規則第112条第５項第１号イの規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件
044　３月31日雇用保険法第25条第１項の規定に基づき広域延長給付の措置を決定する件
045●３月31日中小企業退職金共済法第10条第２項第３号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律附則第７条第３号ロの支給率を定める件
046●３月31日中小企業退職金共済法第10条の３第４項第１号及び第２号の労働大臣の定める率を定める件
047●３月31日中小企業退職金共済法第10条の４第２項の労働大臣が定める利率を定める件
048　３月31日中小企業退職金共済法第21条の３第１項の労働大臣の定める率を定める件
049　３月31日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
050　３月31日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第２条第１項第２号及び第３項後段の規定に基づき平成７年労働省告示第76号の一部を改正する件
051●３月31日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号のイ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
052　３月31日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件
４月
053　４月１日港湾労働法第12条第１項の規定に基づき同法第14条に規定する業務を行う法人を指定した件の一部を改正する件
054　４月１日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
055●４月１日中小企業退職金共済法第79条第１項の労働大臣の指定する金融機関及び有価証券を指定する件(廃)
056　４月１日中小企業退職金共済法施行令第９条第５号の労働大臣の定める施設を定める件
057　４月１日専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員の受験資格及び技能検定の受検資格に関する規定の一部を改正する件
058　４月６日高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第24条の規定に基づき同法第25条に掲げる業務を行う法人を指定した告示の一部を改正する告示を制定する件
059　４月６日高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第24条の規定に基づき指定した法人が実施する同法第26条に掲げる業務を行う事務所の所在地を変更する件
060　４月６日高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第44条の５の規定に基づき同法第44条の６に掲げる業務を行う法人を指定した告示の一部を改正する告示を制定する件
061　４月６日平成10年度技能検定実施計画の一部を改正する件
062　４月８日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
063　４月９日高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第26条第１項の規定に基づき、昭和61年労働省告示第43号の一部を改正する件
064●４月９日財団法人高年齢者雇用開発協会から、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第26条第３項の規定による届出があった件(廃)
065　４月９日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
066　４月17日雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する市町村の区域を定める件の一部を改正する件
067　４月17日雇用保険法施行規則第112条第５項第１号イの規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件
068　４月17日地域雇用開発等促進法施行令別表第１第14号並びに同表第27号及び別表第２第15号の規定に基づき、平成４年労働省告示第37号を改正する件の一部を改正する件
069　４月20日日本障害者雇用促進協会身体障害者雇用納付金関係業務方法書の一部を改正する件
070　４月20日日本障害者雇用促進協会障害者雇用継続助成金関係業務方法書の一部を改正する件
071　４月22日育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第25条第３項第１号及び第２号並びに第５項の規定に基づき、労働大臣が定める額を定める件の一部を改正する件
072●４月30日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
073　４月30日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第２条第１項第２号の規定に基づき平成７年労働省告示第76号の一部を改正する件
５月
074●５月１日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号ロ及び第２号イ(1)(ii)の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び期間を定める件
075　５月７日港湾労働法第３条第１項の規定に基づき、平成10年度港湾雇用安定等計画を定めた件
076●５月８日社団法人キャリアセンター中国に対する高年齢者職業経験活用センターの指定の件
077　５月18日職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規程の一部を改正する件
078●５月27日圧入施工技能審査を実施する全国圧入協会の事務所の所在地を変更する件
079　５月29日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第２条第１項第２号及び第３項後段の規定に基づき平成７年労働省告示第76号の一部を改正する件
080●５月29日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
６月
081　６月２日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
082　６月10日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
083●６月10日平成10年度合理化炭鉱離職者再就職計画
084　６月15日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
085　６月19日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
086　６月24日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第２条第１項第２号の規定に基づき平成７年労働省告示第76号の一部を改正する件
087　６月24日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
088　６月24日労働安全衛生規則第44条第３項の規定に基づき労働大臣が定める基準を定める件
089　６月24日労働安全衛生規則第45条の２第４項において準用する同令第44条第３項の規定に基づき労働大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件
090　６月24日労働安全衛生規則第45条の２第１項及び第２項の規定に基づき労働大臣が定める項目を定める件の一部を改正する件
091　６月25日葬祭ディレクター技能審査を実施する葬祭ディレクター技能審査協会の事務所の所在地を変更する件
092　６月25日労働基準法施行規則第38条の７から第38条の９までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件(略)
093　６月25日労働安全衛生法第57条の２第３項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件
094　６月26日雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種に係る労働大臣が指定する期間を定める件の一部を改正する件
095●６月30日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
096　６月30日障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第２条ただし書の規定に基づき、同条ただし書の労働大臣が指定する教育委員会を定める件(廃)
７月
097　７月２日勤労者財産形成促進法第14条の２第１項の規定に基づき、同項の労働大臣が指定する事業主団体として指定する件
098　７月７日地域雇用開発等促進法第２条第１項第３号の３の規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件
099　７月９日日本障害者雇用促進協会障害者雇用納付金関係業務方法書の一部を改正する件
100　７月10日地域雇用開発等促進法施行令別表第１第14号並びに同表第27号及び別表第２第15号の規定に基づき平成４年労働省告示第37号を改正する件の一部を改正する件
101　７月10日雇用保険法施行規則第112条第５項第１号イの規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件
102　７月10日雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する市町村の区域を定める件の一部を改正する件
103●７月21日雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(廃)
104●７月21日雇用保険法第19条第２項の規定に基づき、控除額を変更する件(廃)
105●７月21日雇用保険法第61条第７項の規定に基づき、支給限度額を変更する件(廃)
106●７月23日勤労者財産形成促進法第14条の２第１項の規定に基づき、同項の労働大臣が指定する事業主団体として指定する件
107●７月31日雇用対策法施行規則第１条第５項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(廃)
108　７月31日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第２条第１項第２号の規定に基づき平成７年労働省告示第76号の一部を改正する件
109●７月31日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
110●７月31日労働者災害補償保険法施行規則第９条第４項に基づき、自動変更対象額を変更する件
111●７月31日労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる率を定める件
112●７月31日労働者災害補償保険法第８条の２第２項第１号及び第２号の労働大臣が定める額に関する件
113●７月31日労働者災害補償保険法第16条の６第２項の労働大臣が定める率に関する件
８月
114　８月14日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
115　８月20日障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の規定に基づき労働大臣の定める様式の一部を改正する件
116●８月31日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
117●８月31日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号ロ及び第２号イ(1)(ii)の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び期間を定める件
118　８月31日地域雇用開発等促進法第２条第１項第３号の３の規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件
９月
119　９月４日勤労者財産形成促進法第14条の２第１項の規定に基づき、同項の労働大臣が指定する事業主団体として指定する件
120　９月11日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を変更する件
121●９月25日労働基準法施行規則第38条の７から第38条の９までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件
122●９月25日労働安全衛生法第57条の２第３項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件
123●９月29日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号ロ及び第２号イ(1)(ii)の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び労働大臣が定める期間を定める件
124　９月29日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件
10月
125　10月１日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
126●10月１日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
127　10月１日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第２条第１項第２号及び第３項後段の規定に基づき平成７年労働省告示第76号の一部を改正する件
128　10月１日労働安全衛生規則第44条第３項の規定に基づき労働大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件
129　10月16日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
130　10月29日雇用保険法第60条の２第１項の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件
131　10月30日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第２条第３項後段の規定に基づき平成７年労働省告示第76号の一部を改正する件
132●10月30日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
11月
133　11月５日地域雇用開発等促進法施行令別表第１第14号並びに同表第27号及び別表第２第15号の規定に基づき、平成４年労働省告示第37号を改正する件の一部を改正する件
134　11月５日雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する市町村の区域を定める件の一部を改正する件
135　11月５日雇用保険法施行規則第112条第５項第１号イの規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件
136　11月10日平成10年度技能検定実施計画の一部を改正する件
12月
137　12月１日障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の規定に基づき労働大臣の定める様式の一部を改正する件(略)
138　12月１日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第２条第１項第２号の規定に基づき平成７年労働省告示第76号の一部を改正する件
139●12月１日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
140　12月１日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
141　12月１日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
142　12月２日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
143　12月11日小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格の一部を改正する件
144　12月16日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
145　12月18日地域雇用開発等促進法第２条第１項第３号の３の規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件
146　12月25日労働基準法施行規則第38条の７から第38条の９までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件(略)
147　12月25日労働安全衛生法第57条の２第３項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件
148　12月25日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
149　12月25日勤労者財産形成促進法第14条の２第１項の規定に基づき、同項の労働大臣が指定する事業主団体として指定する件
150　12月28日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件
151●12月28日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
152●12月28日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号ロ及び第２号イ(1)(ii)の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び期間を定める件
153●12月28日労働基準法第14条第１号及び第２号の規定に基づき労働大臣が定める基準を定める件(廃)
154●12月28日労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準
155●12月28日特定労働者に係る労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準(廃)
　
　
　

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