大蔵省、通産省・告示（平成10年）

大蔵省・通産省・告示（1998(平成10)年）

【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

１月
２月
001	２月27日	商工組合中央金庫法第30条ノ２の規定に基づき商工組合中央金庫がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件
３月
002	３月30日	輸入貿易管理令第４条第４項の規定に基づき、大蔵大臣及び通商産業大臣が継続的取引関係を考慮して定める代金の支払の方法を定める件、輸出貿易管理令第２条第７項の規定に基づき、大蔵大臣及び通商産業大臣が継続的取引関係を考慮して定める代金の支払の方法を定める件及び外国為替管理令第18条第１項第４号ロの規定に基づき、大蔵大臣及び通商産業大臣がイラク内に主たる事務所を有する法人に準ずるものとして定める件を廃止する告示
003	３月31日	商工組合中央金庫法第30条ノ２の規定に基づき商工組合中央金庫がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件
４月
５月
６月
004	６月８日	商工組合中央金庫法第30条ノ２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件
005	６月８日	商工組合中央金庫法第31条の準備金を定める政令第２号等の規定に基づき剰余金及び引当金等を定める件
７月
８月
006	８月24日	中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第22条第２号の規定に基づき、大蔵大臣及び通商産業大臣が指定する金融機関を指定する件
９月
10月
11月
007	11月30日	商工組合中央金庫法第30条ノ２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
008	11月30日	商工組合中央金庫法第31条の準備金を定める政令第２号及び第３号に規定する剰余金及び引当金等を定める件の一部を改正する件
12月